ディグニタスは、1998年に設立された非営利の会員団体であり、自殺ほう助だけを活動目的としているわけではない。
公式資料では、次のような活動も掲げている。
- 終末期医療や緩和ケアに関する相談
- 患者の事前意思表示に関する支援
- 自殺未遂の予防
- 本人や家族への情報提供
- 医療倫理や自己決定権に関する社会的活動
2025年末の会員数は15,968人で、同年に医師の支援を受けた自殺ほう助は263人だった。また、経済的に困難な会員に対して、2025年には合計103,451スイスフランの費用減免を行ったと公表している。
一方、批判的な視点もある。
特に問題視されているのは、国外居住者の審査過程の透明性、遺族への配慮、家族が知らないうちに実施されるケース、行政による統計把握の不十分さだ。
したがって、ディグニタスの評判を単純に「信頼できる」「問題がある」の二択で判断することはできない。
評価する際には、非営利団体としての運営、公開されている料金体系、医学的審査の仕組み、家族への対応、第三者による監視のあり方を分けて見る必要がある。
【プロの結論】スイス尊厳死をめぐる問題で本当に考えるべきこと
2026年のスイス尊厳死をめぐる状況から見えてくるのは、本人の自己決定権だけでは説明できない複雑な問題だ。
2024年にディグニタスを利用した日本からの渡航者は1人。2025年には同団体で263人、EXITで1,421人が自殺ほう助を受けた。
これらの数字は、スイスの制度が国外の人々にも関係する現実的な社会問題であることを示している。
ただし、数字の大きさだけで制度の正当性や利用者の事情を判断することはできない。
読者が情報を評価する際には、次の5点を押さえておきたい。
1. 法律と医療倫理を分ける。 刑法115条による処罰の範囲と、SAMSの医療倫理基準は別の問題である。
2. 団体ごとの条件を確認する。 ディグニタスとEXITでは、国外居住者に対する会員資格が異なる。
3. 数字の対象を見極める。 日本からの渡航者、日本国籍者、日本居住者、スイス国内の利用者は同じ統計区分ではない。
4. 費用と家族への影響を切り離さない。 団体への支払いだけでなく、渡航、医療、行政、遺族への影響も社会的な論点となる。
5. 本人の意思を支える医療や福祉を考える。 緩和ケア、疼痛管理、心理的支援、介護サービスなど、苦痛を軽減する選択肢へのアクセスも欠かせない。
特に、本人が望む選択を尊重することと、病気や障害を抱える人が「周囲に迷惑をかけるくらいなら死を選ぶべきだ」と感じる社会をつくらないことは、同時に考えなければならない。
スイス尊厳死を選ぶ日本人に関するよくある質問(FAQ)
Q1:日本人でもスイスのディグニタスを利用できる?
A1:ディグニタスは国外居住者も会員として受け入れている。ただし、日本人であれば自動的に利用できるわけではない。会員資格のほか、医学的事情、判断能力、本人の自律的な意思などについて個別の審査がある。
Q2:2024年にスイスへ渡航した日本人は何人?
A2:SWI swissinfo.chの報道によると、2024年にディグニタスを利用するため日本から渡航した人は1人だった。同団体全体では280人が自殺ほう助を受け、260人が国外居住者だった。なお、1人という数字は日本からの渡航者についての報道であり、日本国籍者全体の統計とは異なる。
Q3:ディグニタスとEXITの違いは?
A3:最大の違いは会員資格と国外居住者への対応だ。ディグニタスは国外居住者にも対応する一方、EXITは原則としてスイス国籍者またはスイス居住者を会員対象としている。両団体とも医学的・倫理的な審査を重視している。
Q4:スイスの尊厳死にかかる費用はいくら?
A4:ディグニタスの公式案内では、関連するサービス費用は通常7,500~11,000スイスフランが目安となる。付加価値税、会費、航空運賃、宿泊費などは別途考慮する必要がある。料金は変更される可能性がある。
Q5:家族の同意がなくても認められる?
A5:スイスには、親族の同意や通知を一律に義務付ける一般的な法律はない。ただし、本人の判断能力と自律的な意思が重視される。ディグニタスは家族への早期の説明と参加を推奨している。
スイス尊厳死を選ぶ日本人について、2024年の渡航事例、刑法115条、ディグニタスとEXITの違い、SAMSの医療倫理基準、費用、家族への影響を整理した。
2024年にディグニタスで確認された日本からの渡航者は1人だった。しかし、この1人という数字の背景には、国内制度の違い、重い病気や障害に伴う苦痛、自己決定権、家族の葛藤など、単純な統計では表せない問題がある。
2026年には、スイス議会で自殺ツーリズムの監視体制強化が見送られる一方、統計の透明性や遺族への配慮を求める議論が続いている。
【プロの結論】
スイスの自殺ほう助制度を理解するためには、「合法か違法か」だけでなく、「誰が、どのような医学的・倫理的判断を行い、本人と家族の権利をどう守るのか」という視点が欠かせない。
日本でも、終末期医療、緩和ケア、患者の意思決定支援、難病患者の生活環境などを含めた議論が必要だ。
尊厳ある生と死をめぐる問題は、死ぬ権利だけを議論すれば解決するものではない。誰もが苦痛を軽減する医療や必要な支援を受け、自分らしく生きられる社会をどう実現するか。その問いこそが、スイスの事例から日本が考えるべき課題である。