五箇条の御誓文と混同されやすい歴史用語に「五榜の掲示(ごぼうのけいじ)」があります。
どちらも1868年の明治新政府が発した五つの項目に関係するものですが、目的も対象者も内容も大きく異なります。
特に注目したいのは、御誓文が新しい政治の理念を掲げた一方、五榜の掲示では江戸幕府時代から続く民衆統制の方針が引き継がれていたことです。
五箇条の御誓文と五榜の掲示の比較| 比較項目 | 五箇条の御誓文 | 五榜の掲示 |
|---|---|---|
| 発布日 | 1868年4月6日 | 1868年4月7日 |
| 旧暦 | 慶応4年3月14日 | 慶応4年3月15日 |
| 発布主体 | 明治天皇・明治新政府 | 明治新政府 |
| 主な対象 | 政府関係者・国家全体 | 一般民衆 |
| 形式 | 天皇が天地神明に誓う政治方針 | 全国各地に掲げる5枚の高札 |
| 目的 | 新国家の政治理念を示す | 民衆が守るべき規則を示す |
| 主な内容 | 公議、協力、旧習改革、海外知識の導入 | 道徳、集団行動の禁止、キリスト教の禁止など |
国立公文書館や福井県文書館などの歴史資料からも、両者が別々の目的で発せられたことが確認できます。
五榜の掲示に書かれていた五つの内容五榜の掲示は、明治新政府が1868年4月7日(慶応4年3月15日)に発した五種類の高札です。
高札とは、法令や禁止事項などを木の板に記して、人々の目につく場所に掲示したものです。
その内容は次のとおりです。
第一札:五倫道徳の遵守
君主と臣下、親と子、夫婦、長幼、友人などの間にある道徳的な秩序を守り、殺人・放火・窃盗などをしてはならないという内容です。
第二札:徒党・強訴・逃散の禁止
集団で申し合わせて要求を押し通すことや、集団で土地を離れることなどを禁止しました。
第三札:キリスト教・邪宗門の禁止
キリスト教などを禁止する内容で、江戸幕府時代の宗教政策を引き継いだものでした。
第四札:万国公法の履行
外国との交際では国際法を守り、外国人に危害を加えないことを求めました。
第五札:士民の本国脱走の禁止
武士や庶民が勝手に本国や居住地を離れることを禁止する内容でした。
なお、第一札から第三札は長期的に掲示する「定三札」、第四札と第五札は一時的な規則を示す「覚札」として区別されていました。
なぜ五箇条の御誓文と五榜の掲示は内容が違うのか両者の違いは、明治新政府が抱えていた二つの課題を考えると理解できます。
一つは、これからの日本をどのような国家にするのかという政治理念の問題です。これに答えたのが五箇条の御誓文でした。
もう一つは、政権交代直後の社会秩序をどう維持するのかという統治上の問題です。こちらに対応したのが五榜の掲示でした。
つまり、新政府は一方で公議や旧習改革、世界の知識の導入を掲げながら、もう一方では民衆の集団行動や宗教活動などに制限を設けていたのです。
この点は、明治維新を単純な自由化や民主化として理解できない理由の一つです。
新しい政治理念を掲げることと、現実の社会を統制することは、必ずしも同じ方向を向いていなかったのです。
【歴史的意義と現代的評価】五箇条の御誓文は日本の民主主義の出発点なのか
五箇条の御誓文は、明治新政府の基本方針を示した歴史的な文書であり、日本の近代政治を考えるうえで重要な意味を持っています。
ただし、その歴史的意義を理解するには、理念として掲げられた内容と、実際の政治制度がどのように発展したのかを分けて考える必要があります。
第一条の「公議」は後の議会政治につながった五箇条の御誓文のなかでも、後世への影響が大きいのが第一条の「広く会議を興し、万機公論に決すべし」という考え方です。
政治を一部の権力者だけで決定するのではなく、会議を開き、多くの意見を踏まえて重要事項を決めるという理念は、その後の日本の政治制度を考える際にも重要な論点となりました。
1875年には「立憲政体樹立の詔」が発せられ、元老院や大審院の設置、地方官会議の開催など、立憲政治に向けた方針が示されます。
加えて、国会開設を求める自由民権運動でも、五箇条の御誓文が掲げた公議の理念は重要な意味を持ちました。
国立国会図書館の近代日本政治に関する資料でも、五箇条の御誓文と立憲政体樹立の詔が、民権運動による国会開設要求の拠り所になったことが説明されています。
ただし、発布当初から民主主義が実現したわけではないここには、歴史を学ぶ際に注意したいポイントがあります。
第一条に「公論」という言葉が登場するため、五箇条の御誓文を現代の民主主義宣言と同じものとして紹介することがあります。
しかし、1868年の時点で国民が選挙によって政治家を選び、国政に参加する制度が整っていたわけではありません。
御誓文が示したのは、政治において公議を重視するという基本理念です。国民全体の参政権や議会制度を具体的に保障する憲法ではありませんでした。
その後、政治制度の改革や自由民権運動などを経て、日本の立憲政治と議会制度が段階的に形成されていきます。
したがって、五箇条の御誓文は民主主義の完成を宣言した文書ではなく、公議を重視する政治理念を明文化し、その後の政治改革にも参照された文書と理解するのが適切です。
明治維新の近代化を支えた五つの理念五箇条の御誓文の歴史的意義は、政治制度だけにとどまりません。
第五条が示した海外知識の導入や、第四条が示した旧習の改革は、明治政府による近代化政策を考えるうえでも重要です。
明治政府はその後、中央集権化、教育制度の整備、産業振興、軍制改革など、国家の仕組みを大きく変えていきました。
こうした改革のすべてが御誓文の五条文から直接生まれたわけではありません。しかし、新しい国家を建設するという方向性において、御誓文が示した理念と共通する部分があります。
特に第五条の「智識ヲ世界ニ求メ」という考え方は、海外の技術や制度を学びながら日本の近代化を進める姿勢を端的に表しています。
【プロの結論】五箇条の御誓文は理念と現実の両面から読むべき文書歴史的な評価で見落としてはならないのは、五箇条の御誓文に掲げられた理想と、明治新政府が実際に行った政策との間には違いがあったという点です。
公議を掲げながら政治参加には制約があり、旧習の改革を掲げながら五榜の掲示では旧幕府時代の民衆統制策を引き継いでいました。
この矛盾は、明治維新が一夜にして完成した革命ではなく、古い統治制度を引き継ぎながら、新しい国家の仕組みを構築していく過程だったことを示しています。
五箇条の御誓文を読む際には、次の三つの視点を持つと理解が深まります。
1. 政治理念として読む: 公議、協力、改革、国際的な知識の導入という五つの方針を理解する。
2. 歴史的な状況と比較する: 同時期の五榜の掲示などを通じて、理念と実際の統治政策の違いを確認する。
3. その後の政治への影響を見る: 立憲政体樹立の詔や自由民権運動との関係をたどる。
こうした視点を持てば、五箇条の御誓文を単なる暗記用の歴史用語ではなく、日本の近代国家形成を考えるための重要な史料として理解できます。
【よくある質問】五箇条の御誓文に関するFAQ
Q1:五箇条の御誓文はいつ発布されましたか?
A1:1868年4月6日(慶応4年3月14日)です。明治天皇が京都御所の紫宸殿で天地神明に誓う形式で発布しました。
Q2:五箇条の御誓文を起草した人物は誰ですか?
A2:由利公正が原案を作成し、福岡孝弟が修正、木戸孝允がさらに加筆しました。明治天皇は発布・誓約の主体です。
Q3:五箇条の御誓文を簡単に現代語訳するとどうなりますか?
A3:広く議論して政治を決め、立場の違いを超えて協力し、一人ひとりの志を生かし、古い悪習を改め、世界の知識を取り入れて国を発展させようという内容です。
Q4:五箇条の御誓文と五榜の掲示は何が違いますか?
A4:五箇条の御誓文は明治新政府の政治理念を示したものです。一方、五榜の掲示は一般民衆に向けて、道徳や禁止事項などを示した五枚の高札です。五箇条の御誓文の翌日に発せられました。
Q5:五箇条の御誓文は日本の民主主義を定めたものですか?
A5:現代的な民主主義を制度として定めたものではありません。ただし、第一条の公議を重視する理念は、その後の立憲政治や国会開設を求める動きにも関係しました。
五箇条の御誓文は、1868年4月6日に明治天皇が発布した、明治新政府の政治の基本方針を示す歴史的文書です。
その五つの条文には、公議による政治、上下の協力、個人の志の尊重、旧習の改革、海外知識の導入という、新しい国家づくりに向けた理念が盛り込まれています。
成立には由利公正、福岡孝弟、木戸孝允が関わり、それぞれの原案作成や修正を経て発布に至りました。
また、翌日に発せられた五榜の掲示と比較すると、明治新政府が近代化を目指す一方で、旧来の社会秩序や統制政策も引き継いでいたことがわかります。
2026年に改めて読み直しても、五箇条の御誓文には、政治における議論の重要性、社会全体の協力、既存制度の見直し、海外から学ぶ姿勢という普遍的なテーマが含まれています。
歴史的な価値を正しく理解するためには、五つの条文を覚えるだけでなく、理想として掲げられた政治方針と、実際に進められた明治政府の政策を比較することが大切です。
それこそが、五箇条の御誓文を明治維新の重要史料として読み解くための鍵となります。