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創氏改名とは何だったのか?1939年の法改正から強制の実態、解放後まで徹底解説

八木 沙世 八木 沙世 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
目次

創氏改名(そうしかいめい)とは、日本統治下の朝鮮で、1939年の朝鮮民事令改正を経て1940年2月11日から実施された、朝鮮人の姓名制度を変更する政策です。日本式の「氏」を戸籍に設ける「創氏」と、個人の名前を変更する「改名」は、法律上、異なる手続きでした。特に重要なのは、創氏には届出をしない場合でも戸主の姓を「氏」として登録する仕組みが設けられていた一方、改名は裁判所の許可を必要とする制度だったことです。

この政策の背景には、朝鮮総督府が進めた皇民化政策と内鮮一体政策がありました。形式上の届出制度と、行政・学校・地域社会を通じた実際の圧力には大きな隔たりがあり、解放後の1946年には米軍政庁によって朝鮮姓名復旧令が公布されています。制度の成立から廃止までを追うと、単なる名前の変更ではなく、植民地統治下で家族制度や民族的アイデンティティーに介入した政策だったことが分かります。

【基本解説】創氏改名とは?意味・定義と実施された時期

創氏改名とは
創氏改名の意味と定義

創氏改名とは、日本が植民地統治を行っていた朝鮮で、従来の朝鮮の姓名制度に日本の「氏」制度を導入し、戸籍上の氏名の仕組みを変更した政策です。

「創氏改名」という言葉は、次の2つの制度を組み合わせた呼び方です。

- 創氏(そうし): 家族・戸を表す新しい「氏」を設定すること。
- 改名(かいめい): 個人の名前を変更すること。

この2つは同じ意味ではありません。

創氏は、朝鮮人の伝統的な姓を基礎とする姓名制度に、日本の家制度に結びついた「氏」という仕組みを導入するものでした。

一方、改名は、それまで使用していた個人の名前を別の名前に変更する手続きです。日本式の名前にするケースがありましたが、法律上は創氏と同じ義務ではありませんでした。

つまり、創氏改名は、すべての朝鮮人が一律に日本式の姓名へ変更することを意味する単純な制度ではなかったのです。

創氏改名はいつからいつまで行われた?

制度の成立から解放後の処理までを整理すると、次のようになります。

- 1939年11月10日:朝鮮民事令改正などの関連法令を公布。
- 1940年2月11日:創氏改名に関する制度を施行。
- 1940年8月10日:創氏の届出期間が終了。
- 1945年8月15日:日本の敗戦により朝鮮が解放。
- 1946年10月23日:米軍政庁が朝鮮姓名復旧令を公布・施行。

ここで注意したいのは、1940年8月10日という日付が、すべての姓名変更手続きの終了日ではないことです。

この日は、創氏のために設けられた6か月間の届出期間の終了日です。改名については別の許可手続きが設けられていました。

したがって、創氏の届出期間、個人の改名手続き、植民地統治の終了、解放後の法的な姓名復旧は、それぞれ区別して理解する必要があります。

【政策の背景】なぜ創氏改名が行われたのか?皇民化政策と内鮮一体

朝鮮総督府が推進した皇民化政策

創氏改名の背景を理解するには、1930年代後半の日本による朝鮮統治を知る必要があります。

当時の朝鮮総督府は、朝鮮人を日本の国家体制に組み込むため、皇民化政策を推進していました。

皇民化政策とは、朝鮮人に日本の天皇を中心とする国家への忠誠を求め、日本語の使用、日本式の教育、神社参拝などを通じて、日本への同化を進めようとした政策です。

その主な取り組みには、次のようなものがありました。

- 日本語の常用を促進する教育政策
- 神社参拝の強要
- 皇国臣民としての意識を植え付ける運動
- 日本の戦争遂行に向けた人的・物的資源の動員
- 創氏改名による姓名制度の変更

京都大学人文科学研究所の研究紹介でも、日中戦争開始から日本の敗戦までの朝鮮社会を、皇民化政策期あるいは内鮮一体政策期として位置づけています。

創氏改名は、こうした複数の同化政策の一つとして実施されました。

内鮮一体政策との関係

内鮮一体とは、日本本土と朝鮮を一体のものとすることを掲げた統治理念です。

1936年に朝鮮総督に就任した南次郎は、この理念を強く打ち出しました。

しかし、政治的なスローガンとして日本と朝鮮の一体化を掲げても、実際の社会には民族的・文化的な違いが存在していました。

そこで総督府は、教育や言語だけでなく、家族制度や戸籍上の姓名にも介入しました。

姓名は、個人を識別するための情報であると同時に、家族や血統、祖先とのつながりを示すものでもあります。

そのため、姓名制度を変更することは、単に行政上の表記を統一することとは異なる意味を持っていました。

朝鮮総督府は1940年1月30日付の『京城日報』社説などを通じて、創氏を朝鮮の旧来の慣習を改め、新しい生活を始めるための制度として宣伝しました。

しかし、その宣伝上の説明と、実際に政策が果たした役割は分けて考える必要があります。姓名制度の変更は、朝鮮人を日本の家制度や皇民化政策の枠組みに組み込むための重要な手段でもあったのです。

1939年の法改正が持っていた意味

1939年11月10日、朝鮮総督府は制令第19号「朝鮮民事令中改正ノ件」と制令第20号「朝鮮人ノ氏名ニ関スル件」を公布しました。

特に制令第19号では、朝鮮民事令に「氏」に関する規定が追加され、戸主が氏を定める制度が設けられました。

また、異姓養子を認める規定や婿養子に関する規定も盛り込まれています。

この点からも、創氏改名が単なる名前の変更ではなく、朝鮮の伝統的な親族関係や家族制度に関わる法改正だったことが分かります。

一方、制令第20号は氏名の使用や変更に関する制限を定めました。

つまり、1939年の法改正は、姓名制度を変更するための法律的な基盤を整えたものだったのです。

【制度の違い】朝鮮の姓と日本の氏、創氏と改名は何が違う?

創氏改名を理解するうえで、最も重要なのが朝鮮の「姓」と日本の「氏」の違いです。

現在の日本語では姓と氏をほぼ同じ意味で使うことがありますが、当時の制度では異なる役割を持っていました。

朝鮮の姓は血統、日本の氏は家の名称

朝鮮の伝統的な姓は、基本的に父系血統を示すものでした。

例えば、李(イ)、金(キム)、朴(パク)などの姓は、単なる個人の呼び名ではありません。

祖先から続く血統や一族との関係を示すものであり、婚姻によって姓が変わる日本の家制度とは異なる仕組みでした。

また、朝鮮の姓には本貫(ほんがん)という概念も関係しています。

本貫とは、一族の歴史的な発祥地や系統を示すものです。同じ姓を持っていても、本貫が異なれば別の系統として区別される場合があります。

一方、当時の日本の「氏」は、戸籍上の家の名称という性格を持っていました。

婚姻や養子縁組などによって家が移動すれば、氏が変わることもありました。

この違いを理解すると、なぜ創氏が朝鮮社会に大きな影響を与えたのかが分かります。

創氏と改名の違いを比較
比較項目 創氏 改名
意味 家・戸の名称である氏を設定する 個人の名前を変更する
対象 戸主を中心とする戸籍上の家族 個人
法律上の扱い 制度上義務づけられた 希望者による許可制
手続き 府尹・邑面長への届出 管轄裁判所の許可
期間 1940年2月11日から6か月間の届出期間 所定の許可手続きによる
届出をしない場合 戸主の姓を氏として自動設定 従来の名を使用
主な影響 家族全体の戸籍上の氏が変わる 個人の名前が変わる

このように、創氏と改名では、対象も法律上の扱いも異なっていました。

設定創氏と法定創氏の違い

創氏には、さらに2つの仕組みがありました。

1.設定創氏

戸主が定めた新しい氏を、1940年2月11日から8月10日までの間に役所へ届け出る方法です。

例えば、従来の姓が李である家が、新たに「木村」という氏を設定した場合、その氏は戸籍上の家族全員に適用されました。

このように、戸主が新しい氏を設定して届け出る仕組みを設定創氏といいます。

2.法定創氏

6か月間の届出期間内に氏設定届を提出しなかった場合、当時の戸主の姓が自動的に氏として登録される仕組みです。

例えば、戸主の姓が李であれば、李がその家の氏として扱われました。

この仕組みが重要なのは、届出を拒否しても、創氏という制度そのものから逃れることはできなかった点です。

つまり、創氏には本人が選択できる部分がありながら、氏を設定するという法的な結果は、届出の有無にかかわらず生じる仕組みが採用されていました。

【強制と任意の実態】創氏改名は本当に自由に選べたのか?

法律上の義務と実際の社会的圧力

創氏改名について議論になるのが、「強制だったのか、それとも任意だったのか」という問題です。

この疑問に答えるには、法律上の仕組みと実際の社会状況を分けて考える必要があります。

創氏については、6か月以内に届出を行うことが法律上求められました。

しかし、届出をしなかった場合も戸主の姓が自動的に氏として登録されるため、創氏そのものを拒否して従来の制度を維持することはできませんでした。

一方、改名については、法律上、希望者が許可を受けて行う制度でした。

1939年12月26日には朝鮮総督府令第222号「朝鮮人ノ氏名変更ニ関スル件」が定められ、改名には本籍地または住所地を管轄する裁判所の許可が必要とされました。

申請には変更理由の記載や手数料も必要であり、創氏の届出とは手続きが異なっていました。

ただし、形式的に任意であることは、実際に自由な選択ができたことを意味しません。

朝鮮総督府や地方行政機関は、創氏の届出を促進するために働きかけを強めました。

地域によっては戸別訪問なども行われ、届出の遅れた地域に対して行政機関が積極的に申請を促しました。

国立ハングル博物館の解説でも、創氏を拒否する人々が不逞鮮人とみなされ、監視の対象となるなど、強制的な性格を持っていたことが説明されています。

加えて、研究資料では、公的機関への採用や食糧配給などをめぐる不利益を示唆する圧力も指摘されています。

創氏と改名の届出率は同じではない

数字を理解するときにも注意が必要です。

山川出版社の『日本史小辞典』などの解説では、1940年8月までに設定創氏の届出を行った戸数は、全戸数のおよそ80%とされています。

一方、改名については、筑波大学の國分麻里による研究が、1941年末までの改名者を約231万人、総人口約2386万人の9.7%と整理しています。


創氏と改名の数字を混同しない


約80%


設定創氏の届出率
全戸数に対する割合


約9.7%


改名した人口の割合
1941年末までの推計


出典:山川出版社『日本史小辞典』、國分麻里「朝鮮人女学生と改名」

この2つの数字は、対象も分母も異なります。

設定創氏の届出率が約80%だったからといって、朝鮮人の約80%が個人名まで日本式に改めたわけではありません。

この区別は、創氏改名の実態を理解するうえで欠かせないポイントです。

日本式の氏だけが設定されたわけではない

もう一つの誤解は、創氏によってすべての家族が日本人と同じ氏を名乗るようになったというものです。

実際には、設定された氏の中には、日本風の氏だけでなく、従来の朝鮮の姓に文字を加えたものや、本貫などに由来するものもありました。

これは、朝鮮総督府の政策的な意図だけではなく、朝鮮人側が一族のつながりを維持しようとしたこととも関係しています。

氏の選択には、制度への適応だけでなく、従来の文化や血統意識を残そうとする動きも見られました。

創氏改名を理解する際には、行政側が目指した同化と、朝鮮人側が実際に選択した氏の内容を分けて見る必要があります。

【抵抗と社会的影響】朝鮮人は創氏改名にどう向き合ったのか?

創氏に対する抵抗と行政の働きかけ

創氏改名に対する朝鮮人の反応は、一様ではありませんでした。

政策に反発し、従来の姓や一族の伝統を守ろうとする人々がいた一方、行政的・社会的な圧力の中で届出を行った人々もいました。

初期には届出が進まない地域もありました。

研究資料には、1940年6月12日付で釜山地方法院長が管内の行政担当者に対して、氏の設定を促すよう指示した文書が紹介されています。

届出率が低い地域について、7月20日までに全戸数の8割の届出を完了するよう求める内容でした。

これは、創氏が単に個人の判断に委ねられた制度ではなく、行政機関を通じて普及が図られたことを示す事例です。

学校の記録から分かる改名の実態

改名の実態を考えるうえで興味深いのが、國分麻里による論文「朝鮮人女学生と改名」です。

同研究は、1940~1945年の東萊高等女学校の学籍簿を分析し、当時の女子学生がどのような名前を使用していたかを調べています。

その結果、1940年度から1943年度の卒業生では、朝鮮式の名前を維持した人、日本風の名前に変更した人、朝鮮式の別の名前に変更した人など、複数のパターンが確認されました。

1944年度の卒業生については、学籍簿に記録された43人のうち24人が日本人風の名前を使用しており、その割合は55.8%でした。

ただし、これは一つの学校の記録に基づく数字であり、朝鮮全体の改名率を示すものではありません。

重要なのは、個人名の変更が法律だけで一律に決まったのではなく、学校生活や家庭の判断など、さまざまな社会的要因とも結びついていたことです。

姓名の変更がもたらした影響

創氏改名が朝鮮社会に与えた影響は、主に次の3点に整理できます。

1.民族的アイデンティティーへの影響

姓名は、本人の出自や家族の歴史を示すものです。

特に朝鮮の姓は、父系血統や本貫との関係が深く、単なる識別記号ではありませんでした。

そのため、氏の設定や個人名の変更は、祖先から受け継いだ文化的なつながりに影響を及ぼしました。

2.家族制度への影響

日本式の氏を戸籍上の家族全員に適用する仕組みは、従来の朝鮮の姓の制度とは異なるものでした。

婚姻後も姓を維持するという慣習や、父系血統を示す姓の意味にも関係するため、創氏は家族関係の法的な表示方法そのものを変更する政策でした。

3.解放後も残った行政的な問題

1945年に日本の統治が終わっても、戸籍上の記載が直ちにすべて整理されたわけではありません。

実生活では従来の朝鮮式の名前を使用しながら、公式の戸籍には日本式の氏名が残るという状況も生まれました。

このずれが、解放後の姓名復旧制度を必要とする背景の一つとなりました。

【解放後の変化】1946年の朝鮮姓名復旧令で何が変わった?

1945年の解放と日本式氏名の問題

1945年8月15日、日本の敗戦によって朝鮮は日本の植民地支配から解放されました。

しかし、解放と同時に戸籍制度上のすべての問題が解決したわけではありません。

朝鮮半島南部では、1945年9月7日からアメリカ軍政が始まりました。軍政庁は日本統治時代の法令の多くを引き続き適用していたため、創氏改名に関係する戸籍上の記載も残されていました。

一方、日常生活では、すでに従来の朝鮮式の姓名を使用する人も多く、実生活の名前と公式記録の間に食い違いが生じていました。

この問題を解決するために公布されたのが、朝鮮姓名復旧令です。

1946年10月23日、朝鮮姓名復旧令を公布

1946年10月23日、在朝鮮米軍政庁は軍政法令第122号「朝鮮姓名復旧令」を公布・施行しました。

この法令は、日本統治時代の創氏制度によって日本式の氏名に変更された朝鮮姓名を復旧することを目的としていました。

特に重要なのが、第2条に相当する規定です。

日本統治時代の法令に基づいて変更された日本式氏名の戸籍上の記載を、変更当初から無効とすることが定められました。

つまり、単に将来に向けて日本式氏名を使わなくするのではなく、法的には当初から無効だったものとして扱う仕組みでした。

ただし、変更された氏名のもとで成立した法律行為まで無効になるわけではありませんでした。

この点は、姓名の復旧と、それまでの社会生活や法的取引の安定を両立させるための重要な規定です。

日本式の氏名を残す選択肢も設けられていた

朝鮮姓名復旧令には、もう一つ注目すべき規定があります。

日本式の氏名を引き続き使用したい人は、法令施行後60日以内に戸籍担当者へ申請することができました。

その申請が受理された場合には、戸籍上の記載を変更せず、日本式の氏名を法的に維持できる仕組みでした。

また、日本統治時代の法令に基づいて日本式の個人名で出生登録され、朝鮮式の名前を持たなかった人については、施行後6か月以内に朝鮮式の名前への変更を届け出ることが認められていました。

加えて、1946年11月1日には朝鮮姓名復旧令の施行細則も公布・施行され、具体的な戸籍の訂正手続きが整えられました。

このように、解放後の姓名復旧は、一律に名前を書き換えるだけの措置ではなく、本人の希望や既存の戸籍記録にも配慮した制度として設計されていました。

創氏改名が残した歴史的な課題

1946年の朝鮮姓名復旧令によって、創氏改名に関する戸籍上の変更は法的に整理されました。

しかし、創氏改名が残した問題は、姓名の復旧だけでは終わりませんでした。

2002年にJ-STAGE掲載の坂元真一による研究論文が取り上げたように、1940年の法改正で創氏改名と同時に認められた異姓養子の制度は、1946年の復旧令との関係で別の法的問題を生みました。

その後、韓国では1994年に大法院が従来の判例を変更し、異姓養子に関する判断を示しています。

これは、植民地時代の法改正が、制度の廃止後も家族法や親族関係をめぐる問題として残り得ることを示す事例です。

【プロの結論】創氏改名を理解するために必要な3つの視点

創氏改名を歴史的に理解するには、次の3つの視点が欠かせません。

第一に、創氏と改名を混同しないこと。

創氏は戸籍上の家の名称である氏を設定する制度であり、改名は個人の名前を変更する制度でした。法律上の扱いも異なっていました。

第二に、任意という法律上の表現と、実際の自由を同一視しないこと。

創氏には届出をしなくても氏が自動的に設定される仕組みがあり、さらに行政による届出促進や社会的圧力も存在しました。形式上の届出制度だけでは、当時の人々が置かれていた状況を説明できません。

第三に、姓名を家族制度や民族的アイデンティティーとの関係で考えること。

創氏改名は、単なる日本風の名前への変更ではなく、朝鮮の伝統的な姓の制度や家族関係の表示方法に介入した政策でした。

この3点を踏まえると、創氏改名は植民地統治の中で行われた、法制度と社会的圧力が結びついた同化政策として理解できます。

【創氏改名に関するよくある質問(FAQ)】

Q1:創氏改名はいつからいつまで行われたのですか?

A1:1939年11月10日に関連法令が公布され、1940年2月11日に施行されました。創氏の届出期間は1940年8月10日までの6か月間です。日本の敗戦によって植民地統治が終わり、1946年10月23日の朝鮮姓名復旧令によって南部では法的な復旧が進められました。

Q2:創氏改名は朝鮮人全員が日本名に変えなければならなかったのですか?

A2:全員が個人名まで日本式に変更したわけではありません。創氏は戸籍上の氏を設定する制度で、届出をしない場合には戸主の姓が自動的に氏となりました。個人名を変更する改名は別の許可制であり、実際の改名者は1941年末までで約231万人とする研究があります。

Q3:創氏と改名の違いは何ですか?

A3:創氏は家族・戸を示す氏を新たに設定すること、改名は個人の名前を変更することです。創氏は法律上義務づけられていましたが、改名は希望者が所定の許可を受けて行う制度でした。

Q4:設定創氏と法定創氏の違いは何ですか?

A4:設定創氏は戸主が新しい氏を決めて役所に届け出る方法です。法定創氏は届出をしなかった場合に、戸主の従来の姓を自動的に氏として登録する方法です。

Q5:1946年の朝鮮姓名復旧令とは何ですか?

A5:1946年10月23日に米軍政庁が公布・施行した軍政法令第122号です。日本統治時代に変更された日本式氏名の戸籍上の記載を法的に無効とし、従来の朝鮮姓名へ復旧する手続きを定めました。

創氏改名とは、1939年の朝鮮民事令改正を経て1940年2月11日に施行された、日本統治下の朝鮮における姓名制度の変更政策です。

その中心にあったのは、朝鮮の伝統的な姓の制度に日本式の「氏」を導入する創氏と、個人の名前を変更する改名でした。

創氏には法定創氏という仕組みがあり、届出をしなくても戸主の姓が氏として登録されました。一方、改名は法律上は任意の許可制でした。しかし、実際には行政による働きかけや社会的圧力があり、制度を自由な選択だけで説明することはできません。

そして1945年の解放後、1946年10月23日の朝鮮姓名復旧令によって、日本統治時代の姓名変更は法的に整理されました。

2026年にこの歴史を振り返る際に大切なのは、創氏改名を単なる日本式の名前への変更として捉えるのではなく、植民地統治が人々の血統意識、家族制度、文化的アイデンティティーにまで及んだ事例として理解することです。

法令に書かれた制度の仕組みと、実際にその制度を経験した人々の生活を併せて見ることで、創氏改名の歴史的な意味がより明確になります。

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八木 沙世
デジタルマーケター 八木 沙世
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アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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