赤線とは、戦後日本で特殊飲食店が集まっていた地域を指す通称です。1946年(昭和21年)にGHQの指令を受けて公娼制度が廃止された後も、警察が営業を把握・黙認する特殊飲食店街が各地に残り、地図上で区域を赤い線で囲んだことから「赤線」と呼ばれるようになりました。
赤線と聞くと、かつての遊郭や歓楽街を思い浮かべる人もいる可能性があります。しかし、その背景には、戦後の占領政策、警察行政、貧困、人身売買、女性の労働問題、そして売春防止法の成立という複雑な歴史があります。1956年の法律公布と1958年の罰則適用も、混同されやすい要点です。
【赤線とは?】戦後日本の特殊飲食店街を指した通称とその実態
赤線とは、1940年代後半から1958年までの戦後日本に存在した、売春が事実上黙認されていた特殊飲食店街の通称です。
一般的には、旧遊郭などの地域に特殊飲食店が集まり、女性従業員が接客する形式で営業していた地域を指します。
ここで重要なのは、赤線が法律上の正式な営業区分や行政制度の名称ではなかったことです。各地域では風俗営業や飲食店などの営業許可を利用しながら、表向きは飲食店として営業し、その裏側で売春が行われていました。
特殊飲食店・特飲街とは何か特殊飲食店とは、戦後の赤線地帯に集まった、いわゆる特殊な接客形態を持つ飲食店のことです。略して「特飲店」と呼ばれ、それらが集中した地域は「特飲街」と呼ばれました。
店舗はカフェーや料理店などの営業形態を取り、そこで働く女性は「女給」「従業婦」などと呼ばれていました。
形式上は飲食店の従業員であり、法律上の公娼ではありません。しかし、実際には客との間で金銭を伴う性的な関係が成立する営業形態が広く存在していました。
1953年の参議院法務委員会では、警視庁関係者が東京の赤線区域について説明しています。それによれば、当時の店舗は風俗営業法に基づくカフェー営業などの許可を持ち、女性が自発的に売春行為を行うという形式が取られていました。
つまり、赤線の特徴は、売春を正式な営業目的として認める制度がなくなった後も、飲食店という形式を通じて従来の集娼型の営業が存続していた点にあります。
赤線は全国に存在していた赤線は東京だけの現象ではありません。吉原、新宿、洲崎などの東京の地域をはじめ、大阪、京都、福岡、長崎など、全国各地に特殊飲食店街が形成されていました。
法政大学大原社会問題研究所が公開する『日本労働年鑑』1955年版には、労働省婦人少年局の調査として、1952年6月時点の状況が記録されています。
同資料によると、いわゆる赤線区域は全国618か所、業者は1万8,047人、接客婦は5万7,803人に達していました。
この数字からも、赤線が一部の歓楽街だけに存在した特殊な現象ではなく、戦後社会に広がっていた大きな社会問題だったことが分かります。
【赤線の由来と青線との違い】なぜ赤線・青線と呼ばれたのか
赤線という名称の由来は、警察などが使用した地図にあります。特殊飲食店が集中している区域を赤い線で囲んで示したことから、通称として「赤線」と呼ばれるようになりました。
一方、青線は青い線で示されたとされる、飲食店街や盛り場などに存在した非公然の売春地域を指します。
この名称は、赤線と青線という色の違いだけでなく、営業形態や警察行政との関係の違いを表していました。
赤線と青線の違いを比較両者の特徴を整理すると、次のようになります。
| 比較項目 | 赤線 | 青線 |
|---|---|---|
| 基本的な意味 | 特殊飲食店が集まった地域 | 非公然の売春が行われた飲食店街など |
| 名称の由来 | 地図上の赤い線 | 地図上の青い線 |
| 主な営業形態 | カフェーなどの特殊飲食店 | バー、飲食店、酒場など |
| 営業の特徴 | 一定の地域に店舗が集積 | 飲食店などを介した非公然の営業 |
| 行政との関係 | 営業許可を背景に事実上黙認された地域があった | 非合法な営業を含み、取り締まりの対象となった |
| 代表的な地域の例 | 新吉原、新宿二丁目、洲崎など | 新宿周辺の一部の飲み屋街など |
| その後 | 1958年の売春防止法全面施行で転廃業 | 取り締まりや営業形態の変化により従来の呼称が消滅 |
赤線では、特殊飲食店という店舗形態があり、営業地域も比較的まとまっていました。
これに対して青線では、一般の飲食店や酒場などで、店の本来の営業とは別に売春が行われるケースがありました。店舗の裏口や人目につきにくい場所で客との関係が成立する形態もあったため、赤線よりも営業実態を把握しにくい特徴がありました。
ただし、赤線と青線の境界が全国一律に明確だったわけではありません。地域によって営業形態や警察の取り締まり方針が異なり、両者に近い性格を持つ地域もありました。
赤線と青線は正式な行政区分だったのかここには、よくある誤解があります。
赤線と青線という呼び方は広く使われていましたが、両者が法律によって正式に設置された全国共通の行政区域だったわけではありません。
1953年の国会審議では、警視庁関係者が、東京の赤線区域・青線区域について、公式に区域を設定したり、特別な措置を公式に認めたりしているわけではないと説明しています。
つまり、赤線という言葉は、警察による営業管理や地域の実態を背景に定着した社会的な呼称として理解するのが適切です。
【赤線地帯の歴史と経緯】1946年の公娼制度廃止から1958年まで
赤線の歴史を理解するには、1946年の公娼制度廃止と、1956年の売春防止法公布を別々の出来事として捉える必要があります。
公娼制度が廃止されたからといって、売春を伴う営業がその時点ですべて消滅したわけではありませんでした。むしろ、旧遊郭などの営業形態を変更しながら、戦後の特殊飲食店街へと再編されていったのです。
1946年:GHQの指令によって公娼制度が廃止1946年1月21日、GHQは日本政府に対して公娼制度の廃止を求める覚書を発しました。
これを受けて、内務省は同年2月2日、娼妓取締規則など公娼制度に関係する法規を廃止する措置を取りました。
これによって、明治時代以来続いてきた公娼制度は制度上の終わりを迎えます。
ただし、旧遊郭の営業がすべてなくなったわけではありません。東京では旧遊郭が特殊喫茶などの形式で営業を再開し、従来の営業地域を引き継ぐ形で戦後の性風俗産業が再編されていきました。
1947年:特殊飲食店を中心とする仕組みが形成赤線地帯の制度的な背景を理解するうえで重要なのが、1947年11月14日の吉田茂内閣の次官会議です。
この会議では、私娼の取り締まりや発生防止、保護対策に関する方針が決定されました。
その中には、売春を目的とする雇用契約や金銭消費貸借契約を無効とする考え方とともに、警察が指定する特殊飲食店における売春を事実上黙認する仕組みが含まれていました。
立命館大学生存学研究所の研究論考でも、この1947年の方針が赤線地帯の成立に関わる重要な転換点として整理されています。
公娼制度を廃止しながら、特定の地域に売春を伴う営業を集中させる仕組みが残ったことは、戦後の性風俗行政における大きな矛盾でした。
1956年:売春防止法が公布赤線の存続を大きく揺るがしたのが、1956年5月24日に公布された売春防止法です。
同法は、売春を助長する行為などを処罰することを目的とし、人身売買や管理売春、売春をあっせんする行為などへの対策を強化するものでした。
同法の第2条では、売春を対償を受け、または受ける約束で、不特定の相手方と性交することと定義しています。
また、第3条では売春とその相手方になることを禁止しています。
ただし、売春行為そのものに直接刑罰を科す仕組みではなく、勧誘や周旋、場所の提供など、売春を助長する行為を処罰する構造になっていました。
1957年から1958年:段階的な施行と赤線の終焉売春防止法は公布と同時に全面施行されたわけではありません。
1957年4月1日に一部の規定が施行され、1958年4月1日に刑事処分などを含む全面施行となりました。
これによって特殊飲食店街の従来の営業形態は維持できなくなり、赤線は歴史上の存在となりました。
ただし、1958年3月31日の夜に全国の売春が一斉に消えたという理解は正確ではありません。実際には地域や店舗によって転業・廃業の進み方が異なり、飲食店や宿泊施設への転業、営業形態の変更などが進みました。
赤線の歴史は、次の年表で整理できます。
| 年月 | 主な出来事 | 歴史的な意味 |
|---|---|---|
| 1946年1月21日 | GHQが公娼制度廃止に関する覚書を発出 | 公娼制度廃止への転換 |
| 1946年2月2日 | 内務省が娼妓取締規則などを廃止 | 公娼制度が制度上消滅 |
| 1946年3月 | 東京の旧遊郭が特殊喫茶などの形態で再開 | 戦後の営業形態への移行 |
| 1947年11月14日 | 私娼の取り締まり・保護対策に関する次官会議決定 | 特殊飲食店を中心とする仕組みの形成 |
| 1956年5月24日 | 売春防止法公布 | 売春を助長する行為への法的規制を整備 |
| 1957年4月1日 | 売春防止法の一部施行 | 段階的な規制開始 |
| 1958年4月1日 | 売春防止法全面施行 | 罰則適用により赤線の従来の営業形態が終焉 |
【赤線の実態と当時の生活】女性たちはどのような環境で働いていたのか
赤線の歴史を語る際、店舗数や法律の変化だけに注目すると、そこで働いていた女性たちの実態が見えにくくなります。
当時の女性たちは、単純にひとくくりにできる存在ではありませんでした。生活苦から仕事に入った人、家庭の事情を抱えていた人、業者との契約や借金によって自由を制限された人など、背景はさまざまでした。
生活苦が仕事に就く大きな背景だった法政大学大原社会問題研究所編『日本労働年鑑』1955年版には、労働省婦人少年局が1952年秋に東京都内の売春従事女性161人を対象に実施した調査が紹介されています。
それによると、売春に従事する以前の職業は、女給や女中などのサービス業が42.2%、事務員が19.3%、無職が18.6%、女子工員が8.7%などでした。
仕事に就いた動機については、生活苦が過半数を占めていました。また、月収が2万円以下だった人は58%で、生活が苦しいと答えた人も半数以上に上っています。
この調査は東京都内の161人を対象としたもので、全国の女性すべてに当てはまる数字ではありません。それでも、戦後の経済的困窮が赤線で働く女性たちの背景にあったことを示す重要な資料です。
従業婦と経営者の間にあった収入配分1953年11月19日の参議院法務委員会では、警視庁関係者が赤線の営業実態について説明しています。
その説明では、女性従業員と経営者の収入配分は、おおむね半分ずつ、または女性が4割、経営者が6割程度とされていました。
食費、住居費、厚生費などについては、営業者側が負担する形態が説明されています。
ただし、この配分は警察側が把握していた東京の営業実態に関する説明であり、全国すべての店舗に共通する条件ではありません。
また、売上の分配だけを見ても女性の経済的な自由が十分に確保されていたとは限りません。雇用契約や借金、生活費、店舗経営者との関係などが複雑に絡み、女性が自分の意思だけで仕事や生活を決められない状況もありました。
健康管理と性病検査も行政上の課題だった赤線地帯では、性病の予防も重要な行政課題でした。
1953年の国会審議では、東京都の衛生行政関係者が、特殊飲食店街に設けられた診療所で週1回から2回、地域によっては3回の健康診断や治療が行われていたことを説明しています。
行政側も年に2回程度、指導的な健康診断を実施していたとされています。
このような仕組みの背景には、性病の拡大を防止する目的がありました。一方で、女性の身体や健康が行政による管理の対象となっていたという側面も見逃せません。
1955年の労働省調査が示した社会問題労働省婦人少年局は1955年3月、『赤線区域調査報告書』を刊行しています。
この報告書では、赤線区域の社会的な位置づけ、業者の経営、利用客の事情、女性が従事するようになった経緯、就業契約、収入、生活、健康、更生などが調査項目として取り上げられました。
特に注目したいのは、赤線が単なる歓楽街の問題としてではなく、貧困や家族関係、労働契約、女性への搾取などが交差する社会問題として調査されていた点です。
赤線の実態を理解するには、当時の華やかな店舗や街並みだけでなく、そこで生活していた女性たちの経済的・社会的な立場にも目を向ける必要があります。
【吉原・新宿の赤線地帯】代表的な地域の歴史と現在の跡地
赤線の歴史を具体的に知るには、かつて特殊飲食店が集まっていた地域を調べることが有効です。
なかでも吉原と新宿は、戦前の遊郭から戦後の赤線へと続く歴史を持つ代表的な地域です。ただし、同じ赤線という呼称でも、それぞれの街がたどった経緯や戦後の変化は異なります。
吉原:江戸時代の遊郭から戦後の特殊飲食店街へ吉原は、江戸時代に幕府の公認を受けて成立した遊郭です。
当初は現在の東京都中央区日本橋人形町付近にありましたが、明暦の大火などを経て浅草千束へ移転し、新吉原として発展しました。
明治時代以降も公娼制度のもとで営業が続き、戦後の1946年に公娼制度が廃止されると、旧遊郭の営業形態は特殊飲食店へと変化しました。
台東区立中央図書館の郷土資料調査ガイドでも、吉原は戦後に特飲街へと名称・営業形態を変え、1958年の売春防止法施行によって従来の吉原の営業が消滅したと整理されています。
現在の台東区千束周辺には、かつての吉原が存在した地域の地理的なつながりが残っています。ただし、現在の街を戦後の赤線と同一視することはできません。
新宿:二丁目の赤線と周辺の青線新宿にも、戦前から続く遊郭の歴史がありました。
戦後の新宿二丁目は、旧新宿遊郭の流れを受け継ぐ赤線地帯となりました。一方、新宿駅周辺や闇市に由来する飲み屋街には青線と呼ばれた地域も存在していました。
性社会・文化史研究者の三橋順子氏が著書『新宿「性なる街」の歴史地理』で詳しく取り上げているのが、この新宿の赤線・青線の地理的な違いです。
同書によると、新宿二丁目の赤線は旧遊郭の一部を引き継いだ地域に形成され、周辺には非公然の売春が行われた青線も存在していました。
1958年の売春防止法全面施行後、赤線の店舗は飲食業や宿泊業などへと転業していきました。その後、1960年代末から二丁目にゲイバーが集まり始め、現在につながるゲイタウンとしての性格が形成されていきます。
現在の新宿二丁目は、多様な性的指向や文化を持つ人々が集まる地域として知られています。その街の歴史をたどると、江戸時代の宿場町、戦前の遊郭、戦後の赤線、そして戦後復興期以降の新しいコミュニティ形成という、複数の時代が重なっていることが分かります。
赤線の跡地には何が残っているのか赤線が廃止された後、すべての建物や街区が取り壊されたわけではありません。
地域によっては、かつての建物が飲食店や宿泊施設などに転用され、街並みの一部が引き継がれました。一方で、再開発や建て替えによって当時の景観が失われた場所もあります。
新宿区の都市形成に関する資料でも、戦後の新宿二丁目が赤線から飲食業・宿泊業へと業態を変化させた経緯が紹介されています。
吉原や新宿を訪れたときに見える現在の街並みは、単純に赤線時代の姿を保存したものではありません。時代ごとの転業、建物の更新、地域住民の生活によって変化してきた街です。
そのため、赤線の跡地を調べる場合には、古地図、自治体史、当時の写真、労働行政の調査報告書などを組み合わせることが、歴史を正確に理解する手がかりになります。
【2026年に知っておきたい赤線の誤解】制度の終焉と現在の違い
赤線は1958年に歴史上の存在となりましたが、その歴史には現在でも誤解されやすい部分があります。
誤解1:1946年に公娼制度が廃止されたから赤線もなくなったこれは正確ではありません。
1946年に廃止されたのは、国が公認・管理する公娼制度です。その後も旧遊郭などの地域では、特殊飲食店という形態を通じて売春を伴う営業が続きました。
赤線の歴史は、公娼制度の廃止後に生まれた戦後の営業形態として理解する必要があります。
誤解2:1958年に売春そのものが完全になくなった売春防止法の全面施行は、赤線の従来の営業形態を終わらせる大きな転換点でした。
しかし、売春という社会現象そのものが1958年に消滅したわけではありません。店舗の転業や営業形態の変化が起き、従来の地域に集中していた営業が別の形態へ移っていくこともありました。
また、法律は売春を禁止する一方で、その行為自体を直接処罰するのではなく、勧誘や周旋、場所の提供などを処罰対象としています。この法的な構造も、赤線の終焉とその後の社会を考えるうえで重要です。
誤解3:赤線で働いていた女性は全員同じ境遇だった赤線で働いていた女性の背景は一様ではありません。
生活苦や家族の事情によって仕事に就いた人もいれば、業者との契約や借金などによって自由を制限された人もいました。働く理由や生活条件、経営者との関係はそれぞれ異なっていました。
当時の調査資料が示しているのは、赤線が単なる性風俗の歴史ではなく、戦後の貧困、女性の雇用、労働条件、社会保障の問題とも密接に結びついていたという事実です。
2026年現在、赤線は存在するのか2026年現在、戦後の赤線制度や赤線区域は存在しません。
赤線という言葉は、主として1940年代後半から1958年までの歴史を説明する際に使われる用語です。
現在の吉原や新宿二丁目に存在する店舗や歓楽街を、かつての赤線とそのまま同一視することはできません。現在の営業は、現行の法律や条例、営業許可制度のもとで区別して理解する必要があります。
赤線の歴史を調べる際には、次の3点を押さえると、誤った情報に惑わされにくくなります。
- 1946年の公娼制度廃止と、1947年以降に形成された特殊飲食店街の仕組みを区別する。
- 赤線と青線は同じ意味ではなく、営業形態や行政との関係に違いがあったと理解する。
- 1958年の売春防止法全面施行は赤線の終焉を意味するが、売春を伴う社会問題の完全な消滅を意味するわけではない。
【赤線とは何か】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:赤線とは簡単にいうと何ですか?
A1:赤線とは、戦後日本で特殊飲食店が集中していた地域を指す通称です。地図上で対象地域を赤い線で囲んで示したことが名称の由来とされています。1946年の公娼制度廃止後に形成され、1958年の売春防止法全面施行によって従来の営業形態が終わりました。
Q2:赤線と青線はどちらも売春が行われていた場所ですか?
A2:はい。どちらも戦後の売春を伴う営業と関係する地域を指します。ただし、赤線は特殊飲食店が集中した地域であり、青線は一般の飲食店や酒場などを介して非公然の売春が行われた地域という違いがあります。
Q3:赤線はいつまで存在していましたか?
A3:売春防止法が1956年5月24日に公布され、1957年4月1日に一部施行、1958年4月1日に全面施行されました。一般に、赤線の従来の営業形態は1958年に終わったと整理されています。
Q4:吉原は赤線だったのですか?
A4:はい。江戸時代から続いた吉原の遊郭は、戦後の公娼制度廃止を経て特殊飲食店街へと営業形態を変えました。1958年の売春防止法全面施行によって、従来の吉原の営業は消滅しました。
Q5:新宿二丁目も赤線地帯だったのですか?
A5:はい。戦後の新宿二丁目には特殊飲食店が集まる赤線地帯が存在しました。売春防止法全面施行後に営業形態が変わり、1960年代末からゲイバーが集まるようになって、現在の街の形成につながりました。
Q6:赤線はGHQが作った制度なのですか?
A6:GHQは1946年に公娼制度の廃止を指令しましたが、赤線という戦後の営業形態は、その後の日本政府や警察の政策、特殊飲食店の営業実態などが重なって形成されたものです。単純にGHQが赤線制度を設置したと理解するのは正確ではありません。
赤線とは、戦後日本で特殊飲食店が集まっていた地域を指す通称です。地図上の赤い線が名称の由来とされ、公娼制度廃止後の1940年代後半から1958年まで、全国各地に存在していました。
その歴史を理解するうえで重要なのは、1946年の公娼制度廃止と1958年の赤線の終焉を区別することです。GHQによる公娼制度廃止指令の後も、旧遊郭などは特殊飲食店へと形態を変え、1947年以降の行政方針のもとで営業が事実上黙認される地域が残りました。
その後、1956年の売春防止法公布、1957年の一部施行を経て、1958年4月1日の全面施行によって赤線の従来の営業形態は終わりを迎えました。
一方、当時の女性たちの生活には、貧困や雇用、借金、搾取、健康管理といった複雑な問題がありました。赤線を単なる昔の歓楽街として懐かしむだけでは、その歴史の重要な部分を見落としてしまいます。
吉原や新宿二丁目のように、現在も多くの人が知る街の成り立ちには、赤線時代の記憶が重なっています。古地図や自治体の歴史資料、当時の労働行政の調査報告書を通じて街の変化をたどると、戦後日本が抱えていた社会問題や女性の労働環境も見えてきます。
2026年に赤線という言葉を理解するなら、単なる性風俗の歴史ではなく、戦後の制度改革と社会の矛盾、そしてそこで生活していた人々の歴史として捉えることが大切です。
主な参照資料・歴史的根拠
- 国立公文書館「公娼制度廃止関係起案綴」
- e-Gov法令検索「売春防止法」
- 国会会議録検索システム「1953年11月19日 参議院法務委員会」
- 法政大学大原社会問題研究所『日本労働年鑑』1955年版
- 昭和館「赤線区域調査報告書」(労働省婦人少年局、1955年)
- 三橋順子『新宿「性なる街」の歴史地理』(朝日新聞出版、2018年)
- 台東区立中央図書館「吉原を知る」
- 新宿区「まちの魅力形成のメカニズムと今後の方向性」