市町村とは、日本の地方自治制度を構成する「市・町・村」の総称であり、住民の暮らしに最も身近な基礎的地方公共団体です。住民票や戸籍、子育て支援、福祉、ごみ処理、防災、道路整備など、日常生活に直結する行政サービスの多くを担っています。
2026年現在、日本には市792、町743、村183の合計1,718市町村があります。市・町・村は単に人口規模で区別されているわけではなく、地方自治法や都道府県の条例に基づく異なる要件が設けられています。また、東京都の23区は市町村とは法的な分類が異なるものの、住民に身近な基礎的地方公共団体として行政を担っています。
市町村の意味や役割を正しく理解するには、市・町・村の違いだけでなく、都道府県との関係、自治体の仕組み、平成の大合併、特別区や政令指定都市の制度まで押さえる必要があります。
【基本知識】市町村とは?意味と地方自治法における位置づけ
市町村とは、日本の地方公共団体のうち、市・町・村をまとめて表現する言葉です。
例えば、神奈川県横浜市、長野県軽井沢町、沖縄県読谷村は、それぞれ市・町・村という異なる区分に属していますが、いずれも地域住民の生活に関わる行政を担う自治体です。
市町村には、次のような特徴があります。
- 住民に近い行政サービスを提供する。
- 地域の条例や予算を決定する。
- 首長や議会を住民の選挙によって選ぶ。
- 地域の課題に応じた政策や公共サービスを実施する。
- 地域の財産や公共施設を管理する。
市町村は単なる行政機関ではありません。それぞれが独立した法人格を持つ地方公共団体であり、地域住民の意思を反映しながら行政を運営しています。
地方自治法で定められた基礎的地方公共団体とは市町村の法的な位置づけを理解するうえで重要なのが、1947年に制定された地方自治法です。
地方自治法は、地方公共団体の種類や組織、権限、行政運営の基本的な仕組みを定めています。
同法第1条の3では、地方公共団体を次の2種類に分類しています。
普通地方公共団体
- 都道府県
- 市町村
特別地方公共団体
- 特別区
- 地方公共団体の組合
- 財産区
加えて、地方自治法第2条第3項では、市町村を「基礎的な地方公共団体」と位置づけています。
これは、市町村が住民の日常生活に直結する行政を基本的に担当する存在であることを意味します。
一方、都道府県は市町村を包括する広域の地方公共団体です。市町村だけでは対応が難しい広域的な課題や、複数の自治体にまたがる行政を担います。
このように、日本の地方自治は、市町村と都道府県の二層構造を基本として成り立っています。
(出典:地方自治法第1条の3、第2条。e-Gov法令検索)
【徹底比較】市と町と村の違いは?人口5万人が市になる条件
市・町・村は、いずれも基礎的地方公共団体ですが、成立要件や都市としての性格に違いがあります。
特に検索されることが多いのが、「市になるには人口が何人必要なのか」「町と村は何が違うのか」という疑問です。
市になる条件は人口5万人以上地方自治法第8条第1項では、市となるための基本的な要件を定めています。
主な条件は次の4つです。
1. 人口が5万人以上であること。
2. 中心市街地を形成する区域内の戸数が、全戸数の60%以上であること。
3. 商工業などの都市的業態に従事する人と、その人と同一世帯に属する人の数が、全人口の60%以上であること。
4. 都道府県の条例で定められた都市的施設など、市としての要件を満たしていること。
つまり、人口5万人という数字だけで市になれるわけではありません。
一定の人口規模に加えて、市街地の形成状況や産業構造、都市機能なども審査の対象になります。
また、市への移行は自動的に行われるものではありません。関係する自治体の議会や都道府県など、法律で定められた手続きが必要です。
町と村の違いは人口だけでは決まらない町と村の違いについては、全国一律の人口基準が存在するわけではありません。
地方自治法第8条第2項では、町となるための条件を都道府県の条例で定めるとしています。
そのため、町になるための人口要件や市街地、公共施設などの条件は、都道府県によって異なります。
一般的には、町は一定の市街地や商業機能を備えた地域、村は農業・林業・漁業などを基盤とする地域というイメージがあります。
ただし、これはあくまで一般的な傾向です。
村だから人口が必ず少ない、町だから必ず都市化が進んでいる、と単純に判断することはできません。
市・町・村の違いを比較| 比較項目 | 市 | 町 | 村 |
|---|---|---|---|
| 法的な位置づけ | 普通地方公共団体 | 普通地方公共団体 | 普通地方公共団体 |
| 主な要件 | 原則人口5万人以上など | 都道府県条例による | 市町村共通の基本制度 |
| 都市的な性格 | 都市機能を備えることが基本 | 地域によって異なる | 地域によって異なる |
| 首長 | 市長 | 町長 | 村長 |
| 議会 | 市議会 | 町議会 | 村議会 |
| 行政サービス | 住民に身近な行政全般 | 住民に身近な行政全般 | 住民に身近な行政全般 |
※町・村の区分については、都道府県条例などによる具体的な要件を確認する必要があります。
重要なのは、市・町・村の違いが、そのまま行政能力や住民サービスの優劣を意味するわけではないことです。
町や村でも、地域の実情に合わせた充実した行政サービスを提供している自治体はあります。
また、市であっても、人口減少や高齢化、財政状況などによって行政運営上の課題を抱える場合があります。
(出典:地方自治法第8条、e-Gov法令検索)
【役割と仕組み】市町村と都道府県の違いは?行政の担当範囲を解説
市町村と都道府県は、どちらも普通地方公共団体です。
ただし、担当する行政の範囲や住民との距離には違いがあります。
市町村は住民の日常生活に直結する行政を担当市町村が担うのは、住民の日常生活に密接に関わる行政サービスです。
代表的な業務には次のようなものがあります。
住民生活に関する業務
- 住民票の発行
- 戸籍の管理
- 印鑑登録
- 転入・転出などの住民異動手続き
福祉・子育てに関する業務
- 保育所や子育て支援
- 高齢者福祉
- 障害者福祉
- 生活保護に関する事務
教育・環境に関する業務
- 小中学校の設置・管理
- ごみ収集や一般廃棄物処理
- 公園や公共施設の管理
- 地域の環境保全
地域づくりに関する業務
- 道路や都市計画
- 地域産業の振興
- 防災計画
- 避難所の整備や災害対応
これらの業務は、すべての自治体がまったく同じ方法で実施しているわけではありません。
地域の規模や地理的条件、法令上の権限、広域連携の状況などによって、担当範囲や実施方法が異なります。
都道府県は広域行政を担当する一方、都道府県は複数の市町村にまたがる行政課題を担当します。
代表的な業務は次のとおりです。
- 広域的な道路や交通網の整備
- 河川や広域的な防災対策
- 警察行政
- 県立高校の設置・運営
- 広域的な産業振興
- 保健医療体制の整備
- 市町村間の連絡調整
例えば、一つの市だけでは完結しない河川の治水対策や広域交通網の整備は、都道府県が中心となって調整することがあります。
市町村と都道府県は上下関係ではないここで注意したいのが、市町村と都道府県の関係です。
都道府県は市町村を包括する広域自治体ですが、一般的な行政組織のような上下関係ではありません。
両者はそれぞれ独立した地方公共団体であり、法律に基づいて役割を分担しています。
東京都の公式説明でも、都と市町村は対等な関係にあり、市町村が住民に身近な行政を、都道府県が広域行政を担当するという基本構造が示されています。
行政事務は大きく「自治事務」と「法定受託事務」に分かれます。
自治事務は、地方公共団体が地域の実情に応じて処理する事務です。
法定受託事務は、法律などによって地方公共団体が処理することとされた事務のうち、本来は国や都道府県が果たすべき役割に関係し、その適正な処理を特に確保する必要があるものです。
こうした制度によって、国・都道府県・市町村がそれぞれの役割を果たしています。
(出典:東京都公式ホームページ「都と市町村」、地方自治法第2条)
【2026年最新データ】市町村の数と平成の大合併の経緯
2026年の市町村数は全国1,7182026年4月1日現在、全国の市町村数は次のとおりです。
| 区分 | 自治体数 |
|---|---|
| 市 | 792 |
| 町 | 743 |
| 村 | 183 |
| 合計 | 1,718 |
この数字は全国町村会が公表している2026年4月1日現在の都道府県別市町村数に基づくものです。
市が792ある一方、町と村を合わせると926になります。日本には都市部だけでなく、町村を中心とする地域も数多く存在しています。
なお、この1,718という数字には東京23区の特別区は含まれていません。
また、統計の集計範囲によっては北方領土にある6村を含め、1,724とする資料もあります。市町村数を比較するときは、基準日と集計対象を確認することが大切です。
市町村数が減少した平成の大合併とは現在の市町村数を理解するうえで欠かせないのが、平成の大合併です。
1999年から2010年にかけて、全国で大規模な市町村合併が進みました。
背景には、地方分権の推進、人口減少や少子高齢化への対応、自治体の財政基盤や行政能力の強化などがあります。
合併を後押しするため、国は合併特例債や地方交付税の合併算定替などの財政支援策を設けました。
市町村合併の推移を整理すると、次のようになります。
| 時期 | 市町村数・出来事 |
|---|---|
| 1999年3月31日 | 3,232市町村 |
| 2004~2005年度 | 合併が特に集中した時期 |
| 2010年3月31日 | 1,727市町村 |
| 2011年 | 1,719市町村 |
| 2026年4月1日 | 1,718市町村 |
1999年3月末に3,232あった市町村は、2010年3月末には1,727まで減少しました。
2026年の1,718と比較すると、約27年間で市町村数がほぼ半減したことが分かります。
財務省の2026年1月の研究会で紹介された日本総合研究所の分析によると、平成の大合併では1999年から2010年までに641件の合併が行われました。
また、合併した自治体群では、合併前後で平均人口と平均面積がそれぞれ約3.5倍になったとされています。
市町村合併によって何が変わったのか市町村合併には、行政運営の効率化や財政基盤の強化という利点があります。
複数の自治体が一つになることで、専門職員の配置や公共施設の管理、広域的な都市計画などを一体的に進めやすくなります。
一方で、合併によって自治体の面積が広がると、周辺地域から役所までの距離が長くなる場合があります。
また、旧自治体ごとの地域文化や住民の意見を、合併後の行政運営にどのように反映するかという課題も生まれます。
つまり、自治体の数が減ることと、住民にとって行政サービスが良くなることは、必ずしも同じではありません。
2026年現在も、人口減少や高齢化、公共施設の老朽化などは市町村の重要な行政課題です。自治体の規模だけではなく、住民に必要なサービスを将来にわたって維持できるかが問われています。
(出典:全国町村会「都道府県別市町村数」、財務省ランチミーティング「平成の市町村合併の成果と課題」2026年1月21日)
【自治体制度の違い】東京23区・特別区・政令指定都市・中核市とは
市町村について調べていると、東京23区や政令指定都市、中核市という言葉も登場します。
これらはすべて同じ分類ではありません。それぞれの法的な位置づけを理解すると、日本の地方自治制度がより分かりやすくなります。
東京23区は市町村ではなく特別区東京都にある23区は、法律上「特別区」と呼ばれます。
特別区は地方自治法上の特別地方公共団体です。
市町村と同じ基礎的地方公共団体として、住民に身近な行政を担っています。
各区には区長と区議会があり、住民の直接選挙によって選ばれます。また、条例の制定や税の徴収なども行っています。
ただし、一般の市町村と異なる点もあります。
東京23区では、大都市行政の一体性を確保するため、通常は市町村が担当する事務の一部を東京都が担っています。
代表的な例が、消防や上下水道などです。
また、固定資産税など市町村税の一部が都税となり、東京都と特別区の間で財源を調整する都区財政調整制度が設けられています。
政令指定都市とは政令指定都市とは、地方自治法第252条の19に基づき、政令によって指定された市です。
法律上は人口50万人以上の市が対象となります。
一般の市よりも多くの行政権限を担い、都道府県が担当する事務の一部を処理できます。
主な事務には次のようなものがあります。
- 児童福祉に関する事務
- 身体障害者福祉に関する事務
- 生活保護に関する事務
- 精神保健に関する事務
- 都市計画に関する事務
代表的な政令指定都市には、横浜市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市などがあります。
政令指定都市には行政区が設置されていますが、この行政区は独立した地方公共団体ではありません。
例えば、大阪市の北区や中央区は、東京23区の特別区とは法的な位置づけが異なります。
中核市とは中核市は、地方自治法第252条の22に基づく制度です。
人口20万人以上の市のうち、法律で定められた手続きを経て政令で指定されます。
中核市になると、都道府県が担当している事務の一部を市が処理できるようになります。
主な対象分野は次のとおりです。
- 福祉行政
- 保健衛生行政
- 環境保全行政
- 都市計画
- 文教行政
政令指定都市と中核市は、どちらも一般の市より多くの権限を持つ制度ですが、移譲される事務の範囲には違いがあります。
自治体の種類と関係を一覧で整理| 区分 | 法的な位置づけ | 主な役割・特徴 |
|---|---|---|
| 市・町・村 | 普通地方公共団体 | 住民に身近な基礎的行政 |
| 都道府県 | 普通地方公共団体 | 広域行政、自治体間の調整 |
| 東京23区 | 特別地方公共団体 | 市町村に近い基礎的行政 |
| 政令指定都市 | 特例を持つ市 | 都道府県の事務の一部を担当 |
| 中核市 | 特例を持つ市 | 都道府県の事務の一部を担当 |
| 政令指定都市の行政区 | 市の内部組織 | 市役所の行政サービスを地域ごとに担当 |
この比較で特に重要なのは、東京23区の特別区と、政令指定都市に設けられた行政区の違いです。
前者は独立した地方公共団体ですが、後者は市の内部に設けられた行政区画です。
名称に同じ「区」が使われていても、法的な権限や自治体としての性格は大きく異なります。
(出典:地方自治法、東京都公式ホームページ、公益財団法人特別区協議会、総務省「令和7年版地方財政白書」)
【実務と生活】市町村役場の仕事内容と住民との関係
市町村役場は、住民が行政サービスを利用する際の身近な窓口です。
市では市役所、町や村では町役場・村役場という名称が一般的に使われます。
ただし、役場の仕事は窓口業務だけではありません。地域全体の行政を企画し、予算を執行し、公共サービスを維持する役割があります。
市町村役場の主な仕事内容市町村役場の仕事内容は、部署によって異なります。
主な業務を整理すると次のとおりです。
市民課・住民課
住民票や戸籍の管理、転入・転出届、印鑑登録、マイナンバーカード関連の手続きなどを担当します。
税務課
住民税や固定資産税などの課税、納税相談、税証明書の発行などを行います。
福祉課
高齢者福祉、障害者福祉、生活支援など、地域住民の生活を支える行政サービスを担当します。
子育て支援課
保育所の利用、児童手当、子育て相談、子どもに関する各種支援制度などを扱います。
環境・生活関連部署
ごみ処理、環境保全、地域の生活環境の維持などを担当します。
防災・危機管理部署
地域防災計画、避難所の整備、防災訓練、災害時の情報提供などを行います。
このほか、都市計画、道路管理、観光振興、地域産業の支援、教育行政など、自治体の仕事は幅広い分野に及びます。
市町村は首長と議会によって運営される市町村の行政運営には、首長と議会という2つの重要な機関があります。
首長(市長・町長・村長)
首長は自治体を代表し、行政事務を管理・執行します。
予算案や条例案などを議会に提出し、議会の議決を経た予算に基づいて行政を進めます。
議会(市議会・町議会・村議会)
議会は住民から直接選挙で選ばれた議員で構成されます。
条例や予算などを審議・議決し、行政運営をチェックする役割を担います。
首長と議会の任期はいずれも原則4年です。
この仕組みは二元代表制と呼ばれます。
住民が首長と議員をそれぞれ選ぶことで、行政を実行する側と、その行政を監視・審議する側の双方に民主的な正当性を与えています。
市町村の行政は住民の参加によって変わる市町村の政策は、首長や議会だけで決まるものではありません。
住民には、選挙への参加や行政への意見提出、議会の傍聴、各種計画に対する意見募集への参加など、地域の意思決定に関わる機会があります。
例えば、公共施設の再編や学校の統廃合、ごみ処理施設の整備、地域交通の見直しなどは、住民生活に直接影響する政策です。
自治体の広報紙や予算書、議会会議録、総合計画などを確認すれば、地域がどのような課題を抱え、どの政策を優先しているのかを把握できます。
市町村は、行政サービスを一方的に提供する機関ではなく、住民とともに地域の将来を形づくる自治体なのです。
(出典:東京都公式ホームページ「都政のしくみ/都と市町村」)
【よくある質問】市町村とは何かに関するFAQ
Q1:市町村とは簡単にいうと何ですか?
A1:市町村とは、市・町・村の総称です。地方自治法に基づく基礎的地方公共団体であり、住民票、戸籍、福祉、子育て、ごみ処理、防災など、地域住民の日常生活に密接した行政を担当しています。
Q2:市になるには人口が何人必要ですか?
A2:地方自治法第8条では、原則として人口5万人以上が必要です。ただし、中心市街地の戸数、都市的業態に従事する人などの割合、都道府県条例による要件も満たす必要があります。人口5万人以上になれば自動的に市になるわけではありません。
Q3:町と村の違いは何ですか?
A3:町と村は、どちらも普通地方公共団体です。町になるための具体的な条件は都道府県の条例で定められており、全国一律の人口基準はありません。人口だけで両者を区別することはできません。
Q4:市町村と都道府県はどちらが上ですか?
A4:一般的な上下関係はありません。市町村と都道府県はそれぞれ独立した地方公共団体です。市町村は住民に身近な行政を、都道府県は広域行政を中心に担当しています。
Q5:東京23区は市町村に含まれますか?
A5:法律上は市町村ではなく、特別地方公共団体である特別区に分類されます。ただし、市町村と同じように基礎的地方公共団体として、住民に身近な行政サービスを担っています。
Q6:2026年現在、日本の市町村はいくつありますか?
A6:2026年4月1日現在、市792、町743、村183の合計1,718です。東京23区の特別区は、この市町村数には含まれません。
Q7:政令指定都市と中核市の違いは何ですか?
A7:政令指定都市は人口50万人以上の市が対象となる制度で、中核市は人口20万人以上の市が対象となる制度です。どちらも都道府県の事務の一部を担いますが、処理できる事務の範囲が異なります。
市町村とは、市・町・村からなる基礎的地方公共団体であり、住民の暮らしを支える日本の地方自治制度の中心的な存在です。
2026年4月1日現在、日本には1,718の市町村があり、それぞれの自治体が地域の実情に合わせた行政サービスを提供しています。
今回解説した重要事項を整理すると、次のとおりです。
- 市町村は市・町・村の総称である。
- 市になるには原則人口5万人以上などの条件がある。
- 町と村の具体的な区分は都道府県条例で定められる。
- 市町村と都道府県は独立した地方公共団体であり、上下関係ではない。
- 東京23区は特別区であり、市町村とは法的な分類が異なる。
- 政令指定都市や中核市には、一般の市より多くの行政権限が認められる。
【プロの結論】
市町村を理解するときに、最も大切なのは人口や自治体の名称だけで判断しないことです。
実際の行政能力は、財政状況、職員体制、地域の人口構成、公共施設の配置、他自治体との連携など、さまざまな要素によって左右されます。
自治体の行政サービスや住みやすさを比較する場合は、次の3点を確認すると実態を把握しやすくなります。
1. 行政サービスの充実度: 子育て、医療、福祉、教育、交通など、自分の生活に必要なサービスが整っているか。
2. 財政と将来性: 財政状況や人口推計、公共施設の維持管理計画に無理がないか。
3. 住民参加の仕組み: 議会や行政の情報公開が進み、住民の意見が政策に反映される環境があるか。
人口が多い市だから必ず暮らしやすいわけでも、小規模な町村だから行政サービスが劣るわけでもありません。
市町村の本質は、地域の住民が自分たちの暮らしに関わる行政を、地域の実情に応じて運営することにあります。
人口減少や高齢化が進む2026年以降は、自治体の規模を大きくすることだけでなく、行政サービスの質を維持し、住民に必要な支援を届け続けられる仕組みづくりが重要になります。
市町村の意味や都道府県との役割分担を理解することは、自分が暮らす地域の行政や将来を考えるための第一歩です。