2026年11月現在、日本の航空自衛隊が導入する戦闘機の値段は、機種や調達条件によって大きく異なる。特に注目されるのが、ステルス性能を備えたF-35Aと、短距離離陸・垂直着陸が可能なF-35Bだ。防衛省の令和8年度予算によると、F-35Aは8機で1,493億円、F-35Bは3機で725億円が計上されている。これを機数で割ると、F-35Aは1機約186.6億円、F-35Bは約241.7億円となる。
ただし、この数字は予算上の取得金額を機数で割った単純平均であり、メーカーが公表する機体単体の製造価格とは同じではない。燃料費、整備費、部品代、訓練費、改修費などを含めたライフサイクルコストまで考えると、戦闘機の本当の値段はさらに大きくなる。2026年度の防衛予算、F-2の能力向上費用、次期戦闘機GCAPの開発費、円安による調達への影響を公表資料から整理する。
【2026年最新】戦闘機1機あたりの値段はいくら?F-35AとF-35Bを比較
2026年度の防衛省予算で、特に注目したいのがF-35AとF-35Bの取得費用だ。
防衛省が2026年4月に公表した「防衛力抜本的強化の進捗と予算-令和8年度予算の概要」には、それぞれの取得機数と予算額が記載されている。
F-35Aは約186.6億円、F-35Bは約241.7億円
F-35A(通常離着陸型)
約186.6億円
8機・取得予算1,493億円
通常の滑走路を使用する航空自衛隊のステルス戦闘機。
F-35B(短距離離陸・垂直着陸型)
約241.7億円
3機・取得予算725億円
短距離離陸と垂直着陸に対応する特殊なステルス戦闘機。
防衛省の2026年度予算資料に記載された取得額を、それぞれの機数で割った数値である。
計算式は次のとおりだ。
- F-35A:1,493億円÷8機=186.625億円
- F-35B:725億円÷3機=約241.667億円
両者の差は1機あたり約55.1億円。F-35BはF-35Aより約29.5%高い計算になる。
2025年度と2026年度の取得予算も比較前年の予算と比べると、両機種とも1機あたりの単純平均は上昇している。
| 年度 | F-35A | F-35B |
|---|---|---|
| 2025年度 | 約173.4億円 | 約221.7億円 |
| 2026年度 | 約186.6億円 | 約241.7億円 |
| 増加率 | 約7.6% | 約9.0% |
2025年度はF-35Aが8機で1,387億円、F-35Bが3機で665億円だった。2026年度はそれぞれ1,493億円、725億円に増えている。
ただし、この増加率をそのまま機体製造価格の値上がり率と解釈するのは適切ではない。年度ごとに調達条件や装備構成、契約内容、為替などが異なるためだ。
ここで重要なのは、186.6億円と241.7億円は、あくまで年度予算における取得費用の機数割り平均だという点である。
【価格比較】戦闘機の値段を左右する機種・能力・調達費用
戦闘機の値段は、単純に大きさや最高速度だけで決まるものではない。
機体構造、エンジン、レーダー、電子機器、ソフトウェア、ステルス性能、整備方式など、さまざまな要素が価格に影響する。
主要な戦闘機・関連事業の費用比較2026年度の日本の予算を基準に、代表的な機種と関連事業を整理した。
| 機種・事業 | 2026年度の金額 | 費用の意味 |
|---|---|---|
| F-35A | 約186.6億円/機 | 8機・取得予算1,493億円の単純平均 |
| F-35B | 約241.7億円/機 | 3機・取得予算725億円の単純平均 |
| F-2 | 約10.8億円/機 | 9機・能力向上改修97億円の単純平均 |
| 次期戦闘機(GCAP) | 1,602億円 | 2026年度の開発費 |
※F-2は新造機の価格ではなく既存機の改修費。GCAPは開発費であり、完成機の販売価格ではない。
F-35AとF-35Bはなぜ価格が違う?F-35AとF-35Bは同じF-35シリーズに属するものの、運用方法が大きく異なる。
F-35Aは通常の滑走路を使って離着陸するタイプだ。一方、F-35Bは短い滑走路から離陸し、垂直着陸できるSTOVL(Short Take-Off and Vertical Landing)方式を採用している。
F-35Bには垂直着陸を実現するための特殊な推進・飛行制御システムが必要になる。これらの追加機構は、製造や整備の複雑さにも影響する。
また、日本のF-35Aは国内企業による最終組立・検査(FACO)を実施している。防衛省の2026年度資料では、完成機を輸入する方式より国内でFACOを実施する方式の方が安価になることが確認されたとしている。2023~2027年度の取得でも、この方式が継続される。
ステルス戦闘機の価格はなぜ高い?ステルス戦闘機は、敵のレーダーに探知されにくくするための設計技術を取り入れている。
F-35の場合、機体の外形や表面処理だけでなく、センサー、電子防護、情報処理システムなども重要な構成要素だ。
加えて、ステルス性能を長期間維持するには、専用の整備設備や技術者による管理も必要になる。
つまり、ステルス戦闘機の価格には、飛行する機体そのものだけでなく、高度な電子システムや整備体制を構築する費用も関係している。
【購入後が本番】戦闘機の維持費・運用費とライフサイクルコスト
戦闘機の購入価格だけを見ていると、実際に必要となる費用を見落としてしまう。
航空機は購入して終わりではない。部品交換、定期点検、エンジン整備、燃料、訓練、ソフトウェア更新など、長期間にわたって費用が発生する。
この総費用を考えるときに使われるのが「ライフサイクルコスト(LCC)」という考え方だ。
戦闘機の維持費には何が含まれる?主な費用は次のように分類できる。
- 燃料費: 訓練や任務で飛行するための航空燃料。
- 整備費: 機体、エンジン、各種装置の点検・修理。
- 部品費: 消耗品や交換用部品の購入。
- 技術支援費: メーカーなどから受ける技術的な支援。
- 教育・訓練費: パイロットや整備員の育成。
- 施設費: 格納庫、整備設備、専用施設などの整備。
- 改修費: 新しい技術や装備に対応するためのアップグレード。
これらの費用は、取得年度の機体予算にすべて含まれているわけではない。複数年度に分けて計上されるものもある。
F-35Aのライフサイクルコストにも円安の影響防衛装備庁が2025年3月に公表したF-35A取得プログラムの分析資料では、円安の影響によってライフサイクルコストの見積もりが上昇傾向にあると説明されている。
また、実績単価の反映や計画変更によって、特に運用・維持段階の費用が増加したことも示されている。
この分析が示すのは、戦闘機の費用が購入時に固定されるわけではないという事実だ。調達後の為替変動や整備条件の変更も、長期的な財政負担に影響する。
戦闘機は購入価格より維持費が高くなることもある?長期間運用する航空機では、維持・運用費用が取得費用に匹敵したり、それを上回ったりする場合がある。
ただし、機種、運用年数、飛行時間、整備方式、調達数量によって結果は変わる。
F-35Aについても、機体取得費だけを取り出して評価するのではなく、長期的な整備・運用体制まで含めて判断する必要がある。
戦闘機の本当の価格を知るには、購入価格と維持費を分けて考えたうえで、最終的に両方を合算することが欠かせない。
【F-2と次期戦闘機】能力向上費用とGCAP開発費の実態
日本の航空戦力を考えるうえでは、新型機の購入だけでなく、現在保有するF-2の能力向上と次期戦闘機の開発も重要なテーマだ。
F-2の能力向上費用は9機で97億円2026年度の防衛省予算では、F-2戦闘機の能力向上に9機分で97億円が計上されている。
単純に機数で割ると、1機あたり約10.8億円だ。
ただし、これは新品のF-2を購入する価格ではない。既存機に対する能力向上改修の費用である。
防衛省の予算資料では、改修の内容として次の項目が挙げられている。
- 対艦攻撃能力の向上
- ネットワーク機能の強化
- 12式地対艦誘導弾能力向上型(空発型)への対応
防衛省が2025年8月に公表した資料によると、この空発型ミサイルを運用するためのF-2能力向上改修を進めており、2026年度に9機の改修が完了する見込みとされている。
次期戦闘機GCAPの開発費は1,602億円次期戦闘機の開発では、日本・英国・イタリアの3か国による共同事業「GCAP(Global Combat Air Programme)」が進められている。
2026年度予算では、次期戦闘機の開発費として1,602億円が計上された。
この予算は、機体やエンジンの設計などを進めるためのものであり、完成した戦闘機1機の価格ではない。
開発体制では、3か国が設立した国際機関GIGO(GCAP International Government Organisation)を通じた共同開発が進められている。防衛省の計画では、2035年度の開発完了を目指すスケジュールが示されている。
これまでに投入された開発費はいくら?参議院の調査資料によると、次期戦闘機の開発費は2025年度までに約4,295億円が計上されている。
そこに2026年度の開発費1,602億円を単純に加えると、累計は約5,897億円になる。
この金額は、完成機の購入費用とは別の開発段階の支出だ。今後も設計、試験、技術開発などに費用が必要になる。
次期戦闘機の最終的な1機あたり価格は、開発費や量産機数、契約条件などが確定しなければ判断できない。
【2026年度防衛予算】円安と為替レートは戦闘機の値段にどう影響する?
戦闘機の価格を考えるとき、見落とせないのが為替レートだ。
F-35のように海外との共同事業や外国からの調達に関係する装備品は、ドル建ての契約や海外の部品価格の影響を受ける。
2026年度の防衛予算は約9兆353億円2026年度の防衛関係費は、総額で9兆353億円となっている。
そのうち、防衛力整備計画の対象経費は8兆8,093億円だ。
加えて、契約ベースでは8兆2,607億円が計上されている。
ここで注意したいのが、歳出ベースと契約ベースの違いだ。
- 歳出ベース:その年度に実際に支払う金額。
- 契約ベース:その年度に新たに結ぶ契約の金額。
戦闘機の取得費用を調べる場合、この2つを混同すると、実際の調達規模を正しく把握できなくなる。
2026年度の予算上の為替レートは1ドル149円参議院の調査資料によると、2026年度予算の支出官レートは1ドル=149円とされている。
これは予算編成で使用する換算レートであり、日々変動する市場の為替相場そのものではない。
仮に海外から購入する装備品の価格が1億ドルで一定だった場合、換算額は次のように変わる。
| 為替レート | 円換算額 |
|---|---|
| 1ドル=100円 | 100億円 |
| 1ドル=120円 | 120億円 |
| 1ドル=149円 | 149億円 |
| 1ドル=160円 | 160億円 |
同じ1億ドルの契約でも、1ドル100円と160円では60億円の差が生じる。
もちろん、実際の防衛調達費は為替だけで決まるものではない。物価、人件費、契約時期、装備の仕様、調達方法なども関係する。
2026年2月3日の防衛大臣記者会見でも、円安や国内外の物価上昇が調達に影響している一方、為替の影響だけを切り分けて金額を示すことは困難との説明があった。
戦闘機の価格が変動する5つの要因戦闘機の取得価格を比較するときは、次の5点を確認したい。
1. 為替レート: 海外調達では円安が円換算額を押し上げる。
2. 調達数量: まとめ買いや長期契約によって単価が変化する場合がある。
3. 機体の仕様: エンジン、電子機器、ステルス性能などの違いが価格に影響する。
4. 組立・製造方式: 国内組立か完成機輸入かによって費用構造が異なる。
5. 契約範囲: 機体本体、関連装備、初度費、整備支援など、どこまで含めるかで金額が変わる。
防衛省の2026年度防衛白書でも、物価高と円安を踏まえ、まとめ買いや長期契約などを活用した装備品調達の効率化が掲げられている。
【プロの結論】戦闘機の価格を比較するときに間違えてはいけないこと
戦闘機の値段を調べる際、最も注意したいのは、異なる種類の費用を同じ基準で比較してしまうことだ。
例えば、F-35Aの186.6億円は取得予算の単純平均であり、F-2の10.8億円は既存機の能力向上改修費である。次期戦闘機の1,602億円は開発費だ。
これらは同じ「戦闘機関連の金額」でも、意味がまったく異なる。
また、歴代戦闘機の価格比較でも、過去のF-15やF-2の契約金額を2026年のF-35とそのまま比較するのは危険だ。物価、為替、調達機数、搭載装備、契約範囲が違うからである。
戦闘機の価格を正しく見極める判断基準- 機体単体の製造価格なのか、取得事業全体の金額なのか。
- 取得費なのか、開発費なのか、既存機の改修費なのか。
- 何機分の予算なのか。
- 維持整備費や訓練費が含まれているのか。
- 円換算に使った為替レートは何円なのか。
- 取得時だけでなく、運用終了までの総費用を考慮しているのか。
この6点を確認すれば、インターネット上で見かける「戦闘機1機○億円」という数字の意味を、より正確に理解できる。
【戦闘機の値段に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:日本で購入している戦闘機で最も高いのはF-35B?
A1:2026年度のF-35AとF-35Bの取得予算を機数で割った平均では、F-35Bが約241.7億円で、F-35Aの約186.6億円を上回っている。ただし、あらゆる戦闘機を対象にした絶対的な価格ランキングではない。
Q2:F-35AとF-35Bの値段が違うのはなぜ?
A2:F-35Bは短距離離陸・垂直着陸に対応するため、特殊な推進システムや飛行制御機構を備えている。機体構造や製造の複雑さが価格差に関係している。
Q3:戦闘機は購入後もお金がかかる?
A3:かかる。燃料費、部品交換、エンジン整備、技術支援、教育訓練、施設整備、機体改修などが必要になる。長期間運用する場合は、購入費以外の費用も大きな割合を占める。
Q4:F-2の能力向上に1機いくらかかる?
A4:2026年度予算では9機で97億円。単純平均は1機あたり約10.8億円だ。ただし、新しい戦闘機の購入費ではなく、既存機の能力向上改修費である。
Q5:次期戦闘機の値段は決まっている?
A5:完成機の1機あたりの価格は確定していない。2026年度には開発費1,602億円が計上されているが、これは日英伊の共同開発を進めるための費用であり、量産機の購入価格ではない。
Q6:円安になると戦闘機の値段は必ず上がる?
A6:海外調達では円安によって円換算額が上昇する傾向がある。ただし、契約条件や調達時期、物価、製造費用なども関係するため、為替だけで最終価格が決まるわけではない。
2026年度の防衛省予算から見ると、日本が取得するF-35Aは1機あたり約186.6億円、F-35Bは約241.7億円という計算になる。
両者の差は約55.1億円で、垂直着陸に対応するF-35Bの特殊な機体構造やシステムなどが価格差を考えるうえで要点だ。
一方、F-2の能力向上には9機で97億円、次期戦闘機GCAPの開発には2026年度だけで1,602億円が計上されている。これらは新造機の購入価格とは別の費用である。
加えて、戦闘機は導入後も長期間にわたって維持整備費や燃料費、訓練費が必要になる。円安や海外調達条件の変化も、将来の財政負担に影響する。
戦闘機の値段を正しく理解するためには、機体の購入価格だけでなく、開発費・維持費・運用費を含めたライフサイクル全体を見ることが大切だ。
今後はF-35A・F-35Bの追加取得に加え、日英伊によるGCAPの開発進展や量産計画にも注目したい。2026年の予算に示された数字は、日本の航空防衛力がどれだけの費用を必要とするのかを考える重要な手がかりとなっている。