憲法改正とは、国の最高法規である憲法の条文を、定められた手続きに従って変更することです。日本では、日本国憲法第96条により、衆議院と参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成で国会が改正を発議し、その後、国民投票で過半数の賛成を得る必要があります。国会議員だけで改正を決めることはできず、最終的な判断は国民に委ねられています。
2026年11月19日現在、憲法改正をめぐる国会審議では、憲法9条への自衛隊の明記や緊急事態条項の新設などが主要な論点となっています。また、2026年7月には憲法改正国民投票法の改正が成立し、10月31日に施行されました。日本国憲法が1947年の施行以来、一度も改正されていないなか、改正の具体的な手続きと制度整備が改めて注目されています。
【基礎知識】憲法改正とは?意味・目的・理由をわかりやすく解説
憲法改正とは、憲法に書かれている規定を変更することです。具体的には、既存の条文の一部を修正したり、新しい条文を追加したり、必要性がなくなった規定を削除したりする行為を指します。
日本国憲法は、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という3つの基本原理を柱としています。国会や内閣、裁判所などの国家機関の権限を定めるとともに、国民の権利や自由を保障する役割を担っています。
一般の法律と異なり、憲法は国の政治や行政の仕組みを根本から規律する最高法規です。そのため、社会状況が変化したからといって、通常の法律改正と同じ方法で簡単に変更することはできません。
憲法改正の目的は何か?憲法改正を求める理由は、主に社会環境の変化と、現行憲法の規定と実際の制度との関係を見直す必要性にあります。
代表的な目的は次のとおりです。
- 安全保障環境への対応:国際情勢や防衛上の課題に対応し、自衛隊の憲法上の位置づけを明確にする。
- 大規模災害への対応:地震や感染症などの緊急事態における国会機能や行政権限のあり方を整理する。
- 政治制度の改善:人口減少や地域間格差を踏まえ、選挙制度や地方自治のあり方を検討する。
- 教育環境の充実:教育を受ける機会や教育制度に関する国の責務を憲法上どう位置づけるかを検討する。
- 新しい社会課題への対応:情報通信技術の発達などによって生じた新しい課題に、憲法上のルールをどう適用するかを考える。
ただし、社会問題を解決する方法は憲法改正だけではありません。通常の法律の制定や改正、行政制度の見直し、予算措置によって対応できる問題もあります。
したがって、改正を検討する際には、現行憲法の解釈や法律の変更では対応できないのか、それとも憲法そのものに新しい規定を設ける必要があるのかを区別することが大切です。
憲法改正と憲法解釈の変更は違う憲法改正と混同されやすいのが、憲法解釈の変更です。
憲法改正は、国会の発議と国民投票を経て条文そのものを書き換える行為です。一方、憲法解釈の変更は、条文を変えずに、その規定がどのような意味を持つのかについて政府などの解釈を変更することです。
例えば、自衛隊の存在や活動範囲をめぐる議論では、現行憲法9条の解釈と、条文に自衛隊を明記する改正案が別々の問題として扱われています。
この違いを理解すると、ニュースで報じられる「憲法改正論議」と「政府の憲法解釈の変更」を混同しにくくなります。
【手続きと仕組み】日本国憲法第96条の3分の2と国民投票を解説
日本の憲法改正手続きは、日本国憲法第96条に規定されています。最大の特徴は、国会と国民の両方による承認が必要なことです。
法律の改正とは異なり、通常の国会の多数決だけでは憲法を変更できません。
STEP1:憲法改正原案を作成する最初に、憲法のどの部分を変更するのかを具体的に検討し、憲法改正原案を作成します。
国会法第68条の2では、議員が憲法改正原案を発議するために、衆議院では議員100人以上、参議院では議員50人以上の賛成が必要とされています。
衆議院憲法審査会や参議院憲法審査会では、改正の必要性や条文の内容、国民投票制度との関係などが検討されます。
STEP2:衆議院と参議院で3分の2以上の賛成を得る憲法改正原案が国会で審議された後、衆議院と参議院のそれぞれで採決が行われます。
日本国憲法第96条は、各議院の総議員の3分の2以上の賛成を要求しています。
ここで重要なのは、出席議員の3分の2ではなく、議員全体を基準にすることです。欠席者や棄権者がいる場合でも、総議員数を基準として必要な賛成数が計算されます。
加えて、衆議院だけで3分の2を確保しても足りません。参議院でも同じ要件を満たす必要があります。
STEP3:国民投票で過半数の賛成を得る国会で発議された改正案は、国民投票にかけられます。
憲法改正国民投票法によると、投票日は国会の発議から60日以後180日以内の期間に、国会の議決によって定められます。
投票できるのは原則として日本国民で満18歳以上の人です。投票用紙では、改正案に賛成する場合は「賛成」、反対する場合は「反対」に意思表示します。
賛成票が投票総数の2分の1を超えれば、国民の承認があったものとされます。ここでいう投票総数は、賛成票と反対票を合計した数です。白票や無効票はこの計算に含まれません。
STEP4:天皇が国民の名で公布する国民投票で承認された場合、憲法第96条第2項に基づき、天皇が国民の名で憲法改正を公布します。
この段階で改正が正式なものとなり、改正された条文が憲法の一部になります。
つまり、日本の憲法改正は、国会議員だけで決定する制度でも、国民投票だけで成立する制度でもありません。国会の特別多数と国民の直接的な承認を組み合わせた仕組みです。
【2026年最新】憲法改正をめぐる国会の動向と主要関係者
2026年の憲法改正論議では、9条と自衛隊の位置づけ、緊急事態条項、国民投票制度の整備が主要なテーマとなっています。
日本国憲法は1946年11月3日に公布され、1947年5月3日に施行されました。2026年11月には公布から80年を迎えましたが、憲法本文は一度も改正されていません。
2026年は憲法改正そのものの発議に向けた議論だけでなく、実際に国民投票を実施する場合の制度整備にも動きがありました。
2026年の主な動きと関係主体| 時期・主体 | 主な出来事・役割 | 現状・注目点 |
|---|---|---|
| 2026年4月 | 自民党が憲法改正に関する政策資料を公表 | 自衛隊明記、緊急事態対応、合区解消・地方公共団体、教育充実の4項目を提示 |
| 2026年5月14日 | 衆議院憲法審査会事務局・衆議院法制局 | 緊急事態条項に関する中立的な論点整理のイメージ案を提示 |
| 2026年6月5日 | 国民投票法改正案を提出 | 新藤義孝氏らが議員立法として提出 |
| 2026年7月24日 | 参議院本会議 | 国民投票法改正案が可決・成立 |
| 2026年7月31日 | 国民投票法改正 | 法律第73号として公布 |
| 2026年10月31日 | 国民投票法改正の施行 | 投票環境や広報方法などに関する制度変更が施行 |
| 2026年11月4日 | 参議院憲法審査会 | 憲法に対する考え方をテーマに各会派が意見交換 |
| 2026年11月12日 | 衆議院憲法審査会 | 9条と自衛隊の位置づけについて集中的に討議 |
| 2026年11月19日 | 衆議院憲法審査会・第5回 | 9条と自衛隊の位置づけについて引き続き討議 |
衆議院憲法審査会は、憲法改正原案や国民投票に関する法律案などを審査する常設機関です。参議院にも同様の憲法審査会が設置されており、両院でそれぞれ議論が行われています。
11月の9条論議で各党の立場に違い11月12日の衆議院憲法審査会では、憲法9条と自衛隊の位置づけが集中的に議論されました。
自民党の新藤義孝議員は、防衛をめぐる国際環境の変化を踏まえ、国防規定と自衛隊を基本法である憲法に明確に位置づける必要性を主張しました。
日本維新の会は、集団的自衛権の行使を全面的に容認することや、国防軍の創設を主張しました。
一方、公明党の國重徹議員は、自衛隊の位置づけについて、そもそも憲法改正をしなければ実現できないのかという観点から疑問を示しました。国民民主党の玉木雄一郎代表も、9条に関する与党内の意見が一致していないことを指摘しています。
11月5日の審査会でも、自民党が9条の集中的な討議を提案した一方、国民民主党は緊急事態条項や参議院の合区解消を先に議論する案を示しました。
そして11月19日には、第5回衆議院憲法審査会が開催され、再び9条と自衛隊の位置づけについて討議が行われました。
こうした経過から分かるのは、憲法改正を議論すること自体と、具体的な改正案について各党が合意することは別問題だという点です。審査会で議論が続いていても、直ちに国会発議や国民投票が決まったことにはなりません。
2026年7月成立の国民投票法改正とは?2026年の重要な制度変更として見逃せないのが、憲法改正国民投票法の改正です。
この改正案は6月5日に提出され、衆議院で6月19日、参議院で7月24日に可決されました。7月31日に法律第73号として公布され、10月31日に施行されています。
主な変更点は、投票環境の整備です。
- 投票立会人を選任できる範囲の拡大。
- 開票立会人の選任に関する規定の整備。
- 憲法改正案の広報放送について、従来のAM放送に加えてFM放送も利用可能にすること。
加えて、総務省が2026年10月30日に公表した資料によると、関連する政令改正案などへの意見公募では17,737件の意見が寄せられました。関連政令も同日公布され、10月31日に施行されています。
ここで注意したいのは、この法律改正は国民投票の運営方法を整備するものであり、憲法9条や自衛隊に関する条文を変更するものではないということです。
【憲法9条と自衛隊】明記する改正案の内容と賛否の論点
憲法改正論議のなかでも、特に大きな関心を集めているのが憲法9条と自衛隊の関係です。
憲法9条は、日本の平和主義を象徴する規定です。一方、日本には自衛隊が存在し、防衛や災害派遣などの活動を行っています。
この現実と憲法の条文をどのように整合させるかが、長年にわたる議論の中心になっています。
現行憲法9条には何が書かれている?現行憲法9条は、大きく2つの内容から構成されています。
第1項:国際紛争を解決する手段としての戦争や武力による威嚇、武力の行使を放棄すること。
第2項:第1項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力を保持せず、国の交戦権を認めないこと。
一方、政府は自衛権そのものを否定しているわけではなく、自衛のための必要最小限度の実力は憲法上保持できるという解釈を採っています。
防衛省の公式説明でも、自衛隊が保持できる実力は自衛のための必要最小限度の範囲に限られるという政府見解が示されています。
つまり、現行憲法には自衛隊という組織名が明記されていませんが、政府は憲法解釈に基づいて自衛隊の存在を認めているのです。
自衛隊を憲法に明記するとはどういうこと?自衛隊明記を求める立場は、現実に存在する自衛隊を憲法上にも明確に位置づけることで、法的な根拠や役割を分かりやすくすることを目指しています。
自民党が提示している改正の条文イメージでは、現行9条の第1項と第2項を維持したうえで、自衛隊に関する規定を追加する方向が示されています。
ただし、これは党が提示している議論のたたき台です。国会で合意された最終的な憲法改正原案ではありません。
また、自衛隊を明記することによって、具体的にどのような任務や権限が認められるのかは、実際の条文の表現によって変わります。自衛隊を明記する案と、国防軍を創設する案を同じものとして扱うことはできません。
憲法9条改正に賛成する意見- 自衛隊の存在を憲法に明記することで、憲法と現実の制度との関係を整理できる。
- 自衛隊員の活動や法的な位置づけを明確にできる。
- 安全保障環境の変化に対応した国防体制を整備しやすくなる。
- 国民的な議論を通じて、防衛に関する国家の基本方針を明確にできる。
- 現行憲法の平和主義が弱まる可能性がある。
- 自衛隊の活動範囲が拡大することへの懸念がある。
- 自衛隊明記の文言によっては、現行の政府解釈との関係が不明確になる可能性がある。
- 安全保障政策の変更は、憲法改正ではなく法律や政策の見直しで対応すべきという考え方がある。
議論の本質は、自衛隊を憲法に書くかどうかだけではありません。自衛隊にどのような権限を与え、どのような条件で活動を認め、国会や国民がどのように統制するのかまで検討する必要があります。
【緊急事態条項】新設の目的とメリット・デメリットを検証
2026年の憲法改正論議で、9条と並んで注目されているのが緊急事態条項です。
緊急事態条項とは、大規模災害や武力攻撃、感染症の大規模な流行など、通常の政治・行政制度では十分に対応できない状況に備えて、国会や内閣の権限、議員の任期などに特別な規定を設ける構想です。
なぜ緊急事態条項が必要とされるのか大規模な地震や感染症の流行などによって、国会議員の選挙や国会の開催が困難になる可能性があります。
そのような場合でも、国の意思決定機能を維持し、国民の生命や財産を守るための制度が必要だというのが、条項の新設を求める側の主な理由です。
自民党が示している条文イメージでは、大規模災害などへの対応として、緊急政令や国会の機能維持に関する規定などが検討対象となっています。
2026年5月に示された緊急事態条項のイメージ案2026年5月14日、衆議院法制局と衆議院憲法審査会事務局は、これまでの審議を踏まえた「緊急事態条項」のイメージ案を公表しました。
これは特定政党の正式な改正案ではなく、今後の議論の素材として中立的・専門的な立場から整理されたものです。
主な検討対象には、次のような内容が含まれています。
- 選挙の延期:大規模災害などによって国政選挙を適正に実施できない場合の対応。
- 議員任期の特例:選挙が困難な状況で国会機能を維持するための任期延長。
- 参議院の緊急集会:緊急時における参議院の権限や開催期間の明確化。
- 緊急政令:国会による法律制定を待てない場合の内閣の対応と、その後の国会承認。
- 緊急財政処分:緊急時に必要な財政措置をどう取り扱うか。
- オンライン国会:議員が議場に集まれない場合のオンライン出席のあり方。
賛成する立場では、災害などによって国会が正常に機能しなくなる事態に備え、国家の意思決定を継続できる仕組みを憲法に明記する必要性が強調されています。
また、選挙が実施できない状況で議員の任期が終了した場合など、通常の制度だけでは対応が難しい問題について、あらかじめルールを設けることには意義があるという考え方です。
緊急事態条項に反対・慎重な意見一方で、緊急時に内閣の権限を拡大することには、慎重な検討が必要です。
特に問題となるのは、緊急事態の認定基準、権限の行使期間、国会による事前・事後の承認、司法によるチェックなどです。
例えば、議員任期の延長が認められる場合、選挙によって国民の信任を得る機会が先送りされる可能性があります。また、緊急政令に法律と同じ効力を認める場合には、内閣にどこまで権限を与えるのかが重要な争点になります。
衆議院のイメージ案でも、緊急事態の対象範囲や期間の上限、裁判所の関与、国会の承認要件などについて、複数の考え方が整理されています。
したがって、緊急事態条項を評価する際には、単に災害対応に役立つかどうかだけでなく、緊急時にも民主的な統制と国民の権利をどのように守るのかを確認する必要があります。
【賛成・反対を比較】憲法改正のメリット・デメリットと現行憲法との違い
憲法改正をめぐっては、賛成派と反対派で重視する価値観が異なります。どちらか一方の立場だけでは、議論の全体像を理解することはできません。
憲法改正のメリット1. 社会の変化に対応できる
憲法は国の基本ルールですが、社会環境は変化し続けます。安全保障、災害対策、地方自治などの分野で新しい課題が生まれた場合、憲法に必要な規定を追加することで制度の基本方針を明確にできます。
2. 憲法と現実の制度の関係を整理できる
自衛隊のように、現実には存在しているものの憲法の条文に直接記載されていない制度について、憲法上の位置づけを明確にする機会になります。
3. 国民が国家の基本ルールを判断できる
国会での発議に加え、国民投票が必要なため、国民が憲法改正の是非を直接判断できます。重要な国家のルールを国民自身が決定する機会になるという点も、賛成派が重視するメリットです。
憲法改正のデメリット・懸念点1. 国民の権利や自由が制約される可能性
改正内容によっては、国民の自由や権利に影響する可能性があります。特に緊急事態に関する規定は、政府の権限と国民の権利のバランスを慎重に設計する必要があります。
2. 政治権力が強まりすぎる可能性
内閣や行政機関に大きな権限を与える場合、国会による監視や司法による統制が十分に機能するかが問題になります。
3. 社会的な対立が深まる可能性
憲法は国民全体に関わる基本ルールです。改正内容について十分な説明や合意形成がないまま議論が進めば、社会的な分断を招くおそれがあります。
4. 改正後の影響が予測しにくい
憲法の条文は、長期間にわたって国家の制度を規律します。改正時点では想定していなかった問題が、将来発生する可能性もあります。
現行憲法と改正案の違いを見極めるポイント憲法改正の議論で重要なのは、現在の憲法と、各党が提示している改正案を明確に区別することです。
2026年11月時点で、日本国憲法の本文は改正されていません。自衛隊明記や緊急事態条項についても、党の条文イメージや審査会の論点整理が存在する段階であり、成立した憲法改正条文ではありません。
特に自民党が提示している4項目は、次のように整理できます。
- 自衛隊の明記:自衛隊の憲法上の位置づけを明確にする。
- 緊急事態対応:大規模災害などの際の国会機能や行政対応を整備する。
- 合区解消・地方公共団体:参議院選挙の合区問題や地方自治のあり方を検討する。
- 教育充実:教育に関する国の役割や制度のあり方を検討する。
なお、2012年に自民党がまとめた「日本国憲法改正草案」と、現在の4項目の条文イメージは別の資料です。2012年の草案は当時の議論の総括であり、現在の党の公約や憲法審査会への提示案として扱われているわけではありません。
憲法改正のニュースを読むときは、少なくとも次の3点を確認すると、議論の進展を正確に把握できます。
- それは政党が公表した政策案なのか、国会の正式な改正原案なのか。
- 審査会で議論されただけなのか、衆参両院で正式に発議されたのか。
- 国民投票で承認され、公布された改正なのか。
この区別ができれば、政治家の発言やニュースの見出しだけで、憲法がすでに変わったと誤解することを防げます。
【憲法改正の判断基準】ニュースや各党の主張をどう読み解くべきか
憲法改正に賛成か反対かを考える際には、政党名や政治家の立場だけで判断するのではなく、具体的な条文の内容と、その変更によって生じる影響を確認することが大切です。
改正内容を判断するときの5つの視点① 改正する必要性が明確か。
現行憲法の解釈や通常の法律の変更では解決できない問題なのかを確認します。
② 改正後の権限が明確か。
政府や国会、自衛隊などにどのような権限が与えられるのか、適用条件が具体的に定められているかを確認します。
③ 国民の権利が守られるか。
新しい制度によって基本的人権や自由が不当に制約されないか、例外規定や救済措置が整備されているかを検討します。
④ 権力を監視する仕組みがあるか。
国会の承認、司法による審査、情報公開など、政府の権限を適切にコントロールする仕組みが用意されているかが重要です。
⑤ 国民が十分な情報を得られるか。
国民投票では、賛成意見だけでなく反対意見や改正による不利益についても情報を得られる環境が必要です。特に広告やSNSの情報は、発信者や根拠を確認することが大切です。
憲法改正は、単に時代に合わせて条文を新しくする作業ではありません。国家権力のあり方と国民の権利を長期的に決める制度変更です。そのため、改正する理由だけでなく、改正しない場合にどのような問題が残るのかも比較する必要があります。
【憲法改正とは】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:憲法改正には衆議院と参議院の何分の何の賛成が必要ですか?
A1:日本国憲法第96条により、衆議院と参議院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成が必要です。出席議員だけを基準にするわけではありません。その後、国民投票で賛成票が投票総数の過半数を超える必要があります。
Q2:日本国憲法はこれまで一度も改正されていないのですか?
A2:はい。1947年5月3日の施行以来、2026年11月19日現在まで、日本国憲法の本文は一度も改正されていません。2026年に成立した国民投票法の改正は、憲法そのものではなく、改正手続きを定める法律の変更です。
Q3:憲法9条を改正すると自衛隊は軍隊になるのですか?
A3:必ずしもそうとは限りません。自衛隊の明記、国防軍の創設、集団的自衛権の取り扱いは、それぞれ異なる論点です。実際にどのような法的効果が生じるかは、最終的に国会へ提出される改正条文の内容によって決まります。2026年11月時点では、9条と自衛隊の位置づけについて国会で討議が続いています。
憲法改正とは、国の基本的なルールである憲法の条文を変更することです。日本では憲法第96条によって、衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成による国会発議と、国民投票での過半数の賛成という二段階の要件が定められています。
2026年11月19日現在、憲法9条と自衛隊の位置づけ、緊急事態条項、地方自治、教育などが主な検討テーマです。11月19日にも衆議院憲法審査会で9条と自衛隊に関する討議が行われました。一方、国民投票法の改正は7月に成立し、10月31日に施行されています。
今後の焦点は、各党の主張を具体的な条文に落とし込み、衆参両院で合意を形成できるかどうかです。そのうえで、国民が改正の必要性や影響を十分に理解し、判断できる環境を整えることも欠かせません。
憲法改正を考えるときに最も大切なのは、賛成か反対かという結論を急ぐことではなく、何を変えるのか、なぜ変えるのか、変更によって誰の権利や権限がどう変わるのかを具体的に理解することです。憲法は政治家だけのものではなく、国民の権利と国家のあり方を定める、すべての人に関係する基本ルールだからです。