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【日本の有名な無人島】観光できる島と一覧の調べ方

富樫 亮太 富樫 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 17 分
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日本の無人島には、歴史的な遺構が残る島、豊かな自然を保護する島、観光客が定期船で訪れる島など、さまざまな特徴がある。無人島だからといって、すべてが未開の自然に覆われているわけではない。

代表的な島を見ていくと、無人島の利用方法や上陸条件が場所によって大きく違うことが分かる。

日本の有名な無人島4選

1. (神奈川県横須賀市)

東京湾に浮かぶ猿島は、横須賀市に属する代表的な無人島だ。旧日本軍の砲台や要塞跡が残り、歴史遺産と自然が共存する観光スポットとして知られる。

現在は定期船を利用して一般観光客が上陸できる。ただし、横須賀市は安全管理のため、市が認めた船舶以外での上陸を禁止している。個人所有のボートやカヌーで自由に上陸できるわけではない。

また、島内での宿泊は禁止されており、ペットや火器の持ち込みにも制限がある。観光利用が認められていることと、自由に使える土地であることは別問題だ。

2. (和歌山県和歌山市)

友ヶ島は、紀淡海峡に浮かぶ沖ノ島・地ノ島・虎島・神島の4島の総称だ。明治期以降、大阪湾を守る軍事上の要衝として整備され、現在も旧陸軍の砲台跡や兵舎跡などが残っている。

緑に覆われたレンガ造りの要塞跡が特徴で、「ラピュタの島」という呼び名でも知られる。和歌山県の観光案内によると、一般観光客が上陸できるのは沖ノ島のみ。地ノ島や神島は一般立入不可で、虎島も一般観光客が自由に渡れる場所ではない。

4島が同じ観光ルールで運用されているわけではない点に注意したい。

3. (長崎県長崎市)

軍艦島の正式名称は端島。かつて海底炭鉱で栄え、多くの人々が生活していたが、炭鉱の閉山後に無人島となった。

現在は「明治日本の産業革命遺産」の構成資産として2015年に世界文化遺産に登録されている。2009年から一般観光客の上陸が可能になり、現在は専門のクルーズツアーを通じて見学できる。

ただし、島内全域を自由に歩けるわけではない。長崎市が設ける見学施設の利用基準に従い、指定された見学区域内で見学する必要がある。天候や波の状況によって上陸できない場合もある。

4. (長崎県佐世保市周辺)

九十九島は、西海国立公園を代表する景勝地だ。大小さまざまな島々が織りなす海の景観が特徴で、無人島も多く含まれる。

自然環境の保全が重視されており、島に上陸する場合には所有者の許可が必要な場所がある。九十九島ビジターセンターのマナーガイドでは、島内部への上陸には所有者の許可が必要で、許可なく利用できる区域として潮間帯や海上・海中が案内されている。ただし、漁業権が設定された区域などには別の制限がある。

美しい景色を楽しむことと、島の土地に自由に立ち入ることは区別しなければならない。

日本無人島一覧はどこで調べられる?

日本の無人島を都道府県別に調べたい場合は、国土地理院の「日本の島の数」と日本離島センターの島情報データベースが参考になる。

国土地理院は全国および都道府県別の島の数を公表している。ただし、14,125島すべての島名を網羅した一般向けの完全な名称一覧と同じものではない。

日本離島センターの情報検索では、有人島だけでなく、歴史・文化・自然などの観点から取り上げられる主な無人島も調べられる。掲載対象は選定された島であり、全国の無人島13,704島をすべて網羅するものではない。

したがって、調べたい内容によって資料を使い分けるのが合理的だ。

- 全国・都道府県別の島数:国土地理院
- 有名な無人島や地域別の情報:日本離島センター
- 国立公園内の上陸条件:環境省や各公園の管理機関
- 土地の所有者や権利関係:法務局の不動産登記情報

【無人島の所有者と上陸許可】国有地・私有地の違いと法律上の注意点

日本無人島

無人島について最も誤解されやすいのが、所有権と上陸の問題だ。人が住んでいない島を見つけたとしても、自由に自分の土地にできるわけではない。

無人島には誰が所有者として存在するのか

日本の無人島には、国が所有する土地、地方自治体が所有する土地、個人や法人が所有する私有地などがある。島全体が一人の所有者に属している場合もあれば、複数の土地所有者によって分割されている場合もある。

海上保安庁の過去の公式Q&Aでも、無人島であっても大抵は誰かが所有しており、所有者がいない不動産も国の所有になると説明されている。

法律上も、民法第239条第2項は所有者のない不動産は国庫に帰属すると定めている。したがって、誰も住んでいないという理由だけで無主地になるわけではない。

ここで重要なのは、島の土地の所有権と、周囲の海域に対する権利は別物だという点だ。無人島を購入しても、その周囲の海まで自分の所有物になるわけではない。

国有地・私有地を確認する方法

無人島の購入や利用を検討する場合は、まず土地の権利関係を調べる必要がある。島の名称だけで所有者を判断することはできないため、具体的な所在地や地番を基に確認する。

主な確認項目は次のとおりだ。

- 土地の登記事項証明書:所有者、所有権の移転履歴、抵当権などの権利関係を確認する。
- 公図・地積測量図:土地の区画や境界、面積を確認する。
- 国有財産・公有財産の管理情報:国や自治体が管理する土地かどうかを調べる。
- 土地利用の規制:国立公園、保安林、自然環境保全地域などの指定状況を調べる。
- 漁業権などの設定:海岸や周辺海域の利用に関係する権利を確認する。

特に注意したいのは、島の土地が私有地であっても、海岸線や周辺海域まで自由に利用できるわけではないことだ。所有する土地の範囲と、利用できる海域の範囲は分けて考える必要がある。

無人島への上陸に許可は必要?

原則として、私有地である島の内部に立ち入る場合は所有者の許可が必要になる。無人島であることは、立ち入り自由を意味しない。

環境省が公表する西海国立公園の利用マナーでも、無人島には所有者が存在し、許可なく上陸することはできないと案内されている。加えて、植物の採取や野生動物への餌やり、直火によるたき火なども禁止事項として示されている。

九十九島のマナーガイドでは、潮間帯と島内部を区別している。潮間帯とは、満潮と干潮の水位の間にある砂浜や干潟、瀬などの区域だ。同ガイドでは、一定の条件の下で潮間帯や海上・海中の利用を認める一方、島内部への上陸には所有者の許可を求めている。

ただし、この扱いを全国すべての無人島にそのまま当てはめることはできない。場所ごとに土地の所有権、漁業権、自然公園法などの規制を確認する必要がある。

観光できる無人島でも自由に入れるとは限らない

猿島の例は、上陸ルールの違いを理解するうえで分かりやすい。一般観光客は定期船で上陸できるが、個人所有のボートやカヌーなどで自由に上陸することは禁止されている。

一方、軍艦島では指定されたクルーズ船を利用し、長崎市の見学基準に従って上陸する必要がある。海況によってはツアー自体が実施されても上陸できないことがある。

無人島に行く前には、次の3点を確認したい。

1. 島の所有者または管理者が誰か。
2. 一般観光客の上陸が認められているか。
3. 自然公園や文化財、漁業権などによる追加制限があるか。

「船で近くまで行ける」「海岸から見える」という状況と、「合法的に上陸できる」という状況は異なる。

【無人島購入の費用と価格相場】個人でも買える?購入前に確認すべき条件

日本の無人島は個人でも購入できるのか。答えは、売買可能な私有地であれば購入できる場合がある、というものだ。ただし、13,704島の大半が不動産市場で売りに出されているわけではない。

無人島の購入価格に全国共通の相場はない

無人島の価格は、面積、立地、地形、船の接岸条件、インフラの有無、土地の権利関係などによって大きく変わる。

一般的な宅地のように、全国一律の価格相場を示せる市場ではない。成約事例も限られるため、広告に掲載された価格を全国の無人島の平均価格として扱うことは適切ではない。

具体例として、熊本県天草市の無人島について、地元の不動産会社が掲載した物件情報では、土地面積20,490平方メートル、販売価格1億8,000万円という事例がある。大浦港から船で約10分の場所にあり、生活インフラは現状なしと説明されている。

これはあくまで個別の販売掲載例であり、実際の成約価格や全国の平均価格を示すものではない。販売状況や条件も変わるため、購入を検討する際には仲介業者への最新確認が必要だ。

購入価格以外に発生する費用

無人島購入で見落とされやすいのが、取得後の維持費と設備投資だ。土地を購入しただけでは、電気や水道、船着き場などが自動的に利用できるようになるわけではない。

特に、生活拠点や別荘として使う場合には、次のような費用を想定する必要がある。

- 船舶関連費用:移動用の船の購入・維持、燃料、係留、船舶保険など。
- 電力設備:太陽光発電、蓄電池、発電機などの設置と保守。
- 水の確保:井戸、雨水貯留設備、飲料水の輸送など。
- 通信設備:携帯電話の電波状況や衛星通信などの確認。
- 土地管理費:倒木、漂着ごみ、崖崩れ、台風被害などへの対応。
- 法的・専門家費用:測量、登記、契約書の確認、必要な許認可の申請など。

特に桟橋や船着き場を整備する場合は、海域の利用や港湾・海岸関係の法令、関係行政機関との協議が必要になることがある。自分の所有地だからといって、好きな場所に自由に構造物を設置できるわけではない。

また、固定資産税も一律ではない。土地の評価や地目、自治体の課税状況などによって異なるため、「無人島なら税金がほとんどかからない」と決めつけることはできない。

購入前に確認したい法律と規制

購入を検討する場合、土地の登記だけでなく、次のような法制度にも目を向ける必要がある。

1. 重要土地等調査法

2022年9月20日に全面施行された重要土地等調査法は、防衛関係施設の周辺や国境離島などについて、土地の利用状況を調査し、必要に応じて利用を規制する制度だ。

区域は「注視区域」と「特別注視区域」に分かれる。特別注視区域では、一定面積以上の土地・建物に関する所有権移転などの契約について、売主・買主双方に事前届出が求められる場合がある。

ただし、これは日本の無人島すべての売買を禁止する制度ではない。購入候補地が指定区域に含まれるか、内閣府の区域情報で確認することが重要だ。

2. 自然公園法などの自然保護規制

国立公園や国定公園に含まれる土地では、区域区分によって建築、土地の形状変更、樹木の伐採などに許可や届出が必要になる場合がある。観光施設や宿泊施設を作る計画がある場合は、購入前に環境省や自治体へ相談することが欠かせない。

3. 海洋法に関する国際連合条約

無人島の価値を考える際には、周辺海域との関係も重要になる。国連海洋法条約は、領海や排他的経済水域、大陸棚などに関する国際的な権利関係を定めている。

日本の領海は一般に基線から12海里、排他的経済水域は原則として基線から200海里までの範囲で設定される。ただし、島を所有したからといって、その島を中心に個人が独自の領海や排他的経済水域を持てるわけではない。

島の土地所有権と国家の海洋権益は、まったく異なる制度として理解する必要がある。

無人島購入に向いている人・おすすめできない人

無人島の所有は、一般的な別荘購入とは性質が違う。購入価格だけでなく、継続的に管理できるかどうかが判断の分かれ目になる。

購入を検討しやすいのは、船舶の利用経験があり、土地の維持管理や行政手続きに継続して時間と費用を割ける人だ。自然保護や地域との調整を重視し、開発できる範囲を理解したうえで利用計画を立てられることも重要になる。

反対に、安い土地を買ってすぐに別荘を建てたい人、定期的な船の手配が難しい人、維持管理に時間をかけられない人にはおすすめしにくい。海岸からの距離や見た目の美しさだけで判断すると、購入後に大きな負担を抱える可能性がある。

【日本の無人島に関するよくある質問(FAQ)】

Q1:日本の無人島は全部で何島ありますか?
A1:国土交通省の2026年4月1日現在の資料では、無人島は13,704島です。有人島417島を含む島嶼数は14,125島となっています。有人島の数は2020年国勢調査に基づいています。

Q2:日本の無人島は誰でも購入できますか?
A2:売買可能な私有地であれば、個人や法人が購入できる場合があります。ただし、国有地や自治体所有地などは通常の民間売買とは異なり、売却手続きや利用条件があります。土地の登記、境界、法規制、所有権を確認する必要があります。

Q3:無人島は許可なしで上陸できますか?
A3:自由に上陸できるとは限りません。私有地の島内部への立ち入りには所有者の許可が必要な場合があり、国立公園や観光施設では独自の利用規則もあります。猿島のように指定された船舶以外での上陸を禁止している場所もあります。

Q4:日本の無人島を一覧で確認できますか?
A4:国土地理院では都道府県別の島の数を確認できます。日本離島センターのデータベースでは主な無人島や有人島の情報を調べられます。ただし、13,704島すべての名称を網羅した一覧が公開されているわけではありません。

Q5:無人島と岩礁は何が違いますか?
A5:国連海洋法条約上の島は、自然に形成され、水に囲まれ、高潮時にも水面上にある陸地です。岩礁や低潮高地とは区別されます。また、条約第121条第3項では、人間の居住や独自の経済的生活を維持できない岩について、排他的経済水域や大陸棚を認めない規定があります。

Q6:無人島を買えば自由に建物や桟橋を作れますか?
A6:自由に建設できるわけではありません。自然公園法や森林法、海岸・港湾関係の規制などが関係する場合があります。購入前に土地の指定状況と必要な許認可を確認してください。

2026年4月1日現在、国土交通省が示す日本の島嶼構成では、無人島は13,704島。有人島417島を含む全体の島嶼数は14,125島だ。日本は、実際に人が暮らす島よりも、居住者のいない島が圧倒的に多い国である。

ただし、無人島の実態を理解するには、単純な島数だけでは不十分だ。国土地理院が採用する計数条件、国勢調査や住民基本台帳に基づく有人・無人の区分、離島振興法の指定範囲など、複数の基準を区別する必要がある。

また、無人島は誰のものでもない土地ではない。国有地や私有地が存在し、上陸には所有者の許可や地域ごとの利用規制が関係する。購入を検討するなら、販売価格だけでなく、登記、接岸環境、インフラ整備、自然保護、安全保障上の規制まで確認しなければならない。

特に押さえておきたい判断基準は次の3つだ。

- 島の数を調べるなら:国土交通省の2026年資料と国土地理院の計数条件をセットで確認する。
- 観光や上陸を考えるなら:所有者、管理者、自然公園の規則、船舶の運航条件を事前に調べる。
- 購入を考えるなら:登記上の所有権、土地利用規制、インフラ費用、維持管理の現実性を優先する。

無人島は、単に人が住んでいない土地ではない。日本の領域や海洋資源、自然環境、歴史文化を支える重要な存在でもある。13,704島という数字の背景を正しく理解することが、日本の島々の価値と課題を知る第一歩になる。

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