2026年のプロ野球界で、日本プロ野球選手会が大きな転換期を迎えている。労働組合として選手の権利を守る同会では、2025年12月にソフトバンクの近藤健介が新会長に就任。源田壮亮、松本剛が副会長、広島の大瀬良大地が一般社団法人の理事長を務める新体制がスタートした。
さらに2026年10月30日には、長年議論されてきたFA制度の人的補償撤廃について、NPBとの合意が成立した。2026年の選手平均年俸が過去最高の5216万円に達したことも含め、選手会は待遇改善だけでなく、移籍の自由や競技環境の整備にも取り組んでいる。そもそも選手会は何をする組織なのか。NPBとの関係、2004年のプロ野球再編問題、歴代会長、最新の制度改革まで整理する。
【基本知識】日本プロ野球選手会とは?役割と仕組みをわかりやすく解説

日本プロ野球選手会は、プロ野球選手の地位向上や権利保護を目的とする組織だ。日本のプロ野球12球団に所属する日本人選手を中心に、一部の外国人選手も会員となっている。
一般的には「選手会」という一つの団体として認識されているが、実際には労働組合日本プロ野球選手会と一般社団法人日本プロ野球選手会という2つの組織形態が併存している。この違いを理解すると、会長と理事長が別々に存在する理由も分かる。
労働組合としての選手会労働組合の主な役割は、選手の労働条件や待遇を改善するために球団側と交渉することだ。
プロ野球選手は高額な年俸を得る一方、選手寿命が短く、契約や移籍に関する制度によって立場が制約される場合もある。個人で球団と交渉するだけでは解決が難しい問題について、選手がまとまって意見を伝える仕組みが必要だった。
選手会は1980年に社団法人として法人格を取得し、1985年11月5日に東京都地方労働委員会から労働組合として認定された。これにより、球団との団体交渉を行う法的な基盤が整った。
主な活動分野は次のとおりだ。
- 選手の契約条件や待遇の改善
- FA制度や保留制度の見直し
- 選手の権利保護と不利益の是正
- 審判員の待遇や競技環境の改善に関する提言
- 選手の肖像権や代理人制度に関する問題への対応
- 誹謗中傷など選手を取り巻く問題への取り組み
もう一つの組織である一般社団法人日本プロ野球選手会は、野球界の発展や社会貢献を目的とする。
全国各地での野球教室、子どもたちへの野球普及活動、チャリティー活動、選手のセカンドキャリア支援などが主な取り組みだ。
つまり、労働組合が選手の権利や待遇を守る役割を担い、一般社団法人が野球の普及や社会貢献を担うという関係にある。
この2つは目的と役割が異なるため、労働組合の会長と一般社団法人の理事長も別々に選ばれる。
【2026年最新】近藤健介会長の新体制と役員・歴代会長一覧
2025年12月8日、日本プロ野球選手会は大阪市内で定期大会と通常総会を開催した。この大会で労働組合の新会長にソフトバンクの近藤健介が選出され、一般社団法人の理事長には広島の大瀬良大地が就任した。
加えて、源田壮亮と松本剛が専任の副会長に就任。従来の体制を見直し、会長と副会長2人を中心とした新しい執行部が発足した。
2026年の選手会主要役員| 人物・組織 | 役職 | 主な役割・関係 |
|---|---|---|
| 近藤健介 | 労働組合会長 | 選手を代表し、NPBとの交渉を主導 |
| 源田壮亮 | 労働組合副会長 | 新執行部の一員として近藤会長を補佐 |
| 松本剛 | 労働組合副会長 | 選手の意見集約や交渉体制の強化を担う |
| 大瀬良大地 | 一般社団法人理事長 | 野球振興や公益的な活動を統括 |
| 日本野球機構(NPB) | プロ野球運営組織 | 制度改革や労使協議における交渉相手 |
| 12球団の選手会 | 各球団の選手代表組織 | 現場の意見を集約し、選手会活動に反映 |
今回の体制変更で注目したいのは、副会長2人を専任の執行部メンバーとして位置づけたことだ。
これまで各球団の選手会長が副会長を兼ねる形を取っていたが、新体制では近藤、源田、松本の3人が中心となり、NPBとの協議や交渉に選手自身が直接参加する方向性が示された。
選手会の2025年12月の発表によれば、保留制度をはじめとする課題の解決に向け、12球団の選手会長や各球団の会員が問題意識を共有することも確認された。
近藤会長は、選手が表に立って意見を伝える体制づくりを掲げている。これは、事務局による調整と選手自身による交渉参加を組み合わせ、現場の実情を制度改革に反映させる狙いがある。
プロ野球選手会の歴代会長選手会の歴史を振り返ると、球界を代表する選手が会長を務めてきたことが分かる。
歴代の労働組合会長には、中畑清、原辰徳、岡田彰布、正田耕三、古田敦也、宮本慎也、新井貴浩、嶋基宏、炭谷銀仁朗、會澤翼らが名を連ねる。そして2025年12月8日、近藤健介が第11代会長に選出された。
特に古田敦也は、2004年のプロ野球再編問題で選手会を率いた人物として知られる。会長の役割は単なる代表職ではなく、選手の権利や球界の将来に関わる重要な意思決定を担う立場でもある。
【歴史と関係性】2004年のプロ野球再編問題で選手会が果たした役割
日本プロ野球選手会の存在意義を理解するうえで、2004年のプロ野球再編問題は欠かせない。
この年、大阪近鉄バファローズとオリックス・ブルーウェーブの合併構想が明らかになり、球界では球団削減や1リーグ制への移行が議論された。球団経営の赤字問題が背景にあったが、選手やファンへの説明が十分でないまま再編が進もうとしたことが大きな反発を招いた。
古田敦也会長が主導した選手会の行動当時の選手会長はヤクルトの古田敦也だった。
選手会は12球団・2リーグ制の維持を求め、球団合併の凍結や新規参入条件の緩和などをNPB側に要求した。球団買収や新規参入を希望する企業の動きもあり、問題は野球界全体を巻き込む大きな社会問題へと発展した。
選手会の活動にはファンも参加し、合併反対の署名は約120万人に達したとテレビ朝日の特集でも紹介されている。
しかし、選手会と球団側の対話だけでは溝を埋められず、2004年9月18日、プロ野球史上初のストライキが実施された。
ストライキは選手にとっても苦渋の決断だった。試合を楽しみにしていたファンに影響が及ぶ一方、球団経営やリーグの将来について選手の意見を反映させる必要性を訴える行動でもあった。
ストライキの結果、何が変わったのか最終的に近鉄とオリックスの合併は実施された。しかし、新規参入球団として東北楽天ゴールデンイーグルスが誕生し、12球団・2リーグ制は維持された。
ここで重要なのは、選手会が合併そのものを完全に阻止したわけではないという点だ。球団再編をめぐる議論に選手とファンの声を反映させ、新球団の参入によってリーグの枠組みを維持する方向へ進めたことに歴史的な意味がある。
2004年の経験は、選手会が単に年俸や契約条件を交渉するだけの組織ではなく、プロ野球という競技の仕組みそのものについて意見を述べる存在であることを示した。
選手会とNPBの関係は対立だけではない日本野球機構(NPB)はプロ野球のリーグ運営や競技制度を担う組織であり、選手会とは異なる立場にある。
NPBや球団側が運営・経営上の判断を行う一方、選手会は選手の立場から制度の問題点を指摘し、改善を求める。両者の意見が異なる場合もあるが、最終的には競技の魅力と持続可能性を高めるために協議する関係だ。
2004年の再編問題は、その関係が単純な対立ではなく、交渉を通じて球界の将来を決める仕組みであることを示した象徴的な出来事だった。
【2026年の労使交渉】近藤健介会長がNPBに求める改革とは
2026年の選手会は、FA制度だけでなく、競技環境や選手の安全性、審判員の待遇など幅広い問題についてNPBと協議している。
ピッチコムの導入とピッチクロックの議論2026年4月20日、近藤会長ら選手会役員はNPBとの事務折衝に臨んだ。この場で選手会側が取り上げたテーマの一つが、バッテリー間のサイン交換に使う電子機器「ピッチコム」の導入だった。
ピッチコムは、投手と捕手などが電子機器を通じてサインを伝達する仕組みだ。サイン盗みへの懸念を抑え、試合中の連係を円滑にする効果が期待されている。
一方、投球間隔を制限するピッチクロックについては慎重な姿勢を示した。特に投手の故障リスクや身体への負担について、12球団の選手の意見を集約したうえで議論する必要があるという考えだ。
審判員の待遇改善と評価制度選手会が取り組む課題は選手自身の待遇だけではない。審判員の待遇改善や評価制度の整備も交渉テーマに含まれている。
判定の正確性をどのように評価し、待遇や報酬に反映させるのか。競技の公平性を高めるためには、審判員が働きやすい環境を整えることも欠かせない。
選手、審判員、球団がそれぞれの立場から改善を進めることは、試合の質とプロ野球全体への信頼につながる。
保留制度と選手の移籍の自由労使交渉の根幹にある問題の一つが保留制度だ。
プロ野球では、契約や保留制度によって選手の所属先や移籍の自由が制約される場面がある。選手会は、選手が自分のキャリアを主体的に選べる環境を整えるため、FA権の取得条件や保留制度の改善を求めてきた。
2026年の新体制でも、保留制度は重要な継続課題として位置づけられている。
2026年10月には千葉ロッテとの和解も成立2026年10月2日、選手会は千葉ロッテマリーンズとの間で和解が成立したと発表した。
この問題は、球団が選手会を労働組合として認めず、団体交渉に応じなかったことについて、選手会が2021年12月に東京都労働委員会へ申し立てていたものだ。
和解協定書では、球団と労働組合が協議するための手続きが定められた。これは選手会の団体交渉権を実際の球団との関係でどう機能させるかという点で意味のある進展だ。
選手会の活動は、NPBとの制度交渉だけでなく、12球団それぞれとの労使関係を整えることにも及んでいる。
【2026年年俸調査】プロ野球選手の平均年俸5216万円の実態
2026年4月27日、日本プロ野球選手会は2026年度の年俸調査結果を公表した。
調査対象は、12球団の支配下公示選手のうち、外国人選手を除いた713人。平均年俸は5216万円で、前年の4905万円から311万円、率にして6.3%増加した。調査方法が現在の形になった1988年以降、5年連続で過去最高を更新している。
球団別・リーグ別の平均年俸2026年の球団別平均年俸では、ソフトバンクが8706万円でトップとなった。阪神が7789万円で2位、巨人が6880万円で3位と続く。
一方、最下位はヤクルトの3991万円。ソフトバンクとの格差は4715万円に達している。
リーグ別では、パ・リーグが5272万円、セ・リーグが5158万円となり、パ・リーグが上回った。
平均年俸だけでは分からない選手の収入格差今回の調査で特に注目したいのが、平均年俸と中央値の違いだ。
2026年の年俸中央値は2000万円だった。平均年俸の5216万円と比較すると、その差は3216万円に及ぶ。
平均値は高額年俸の選手が多く含まれるほど上昇する。そのため、平均年俸が5000万円を超えたからといって、一般的な支配下選手がその金額を受け取っているわけではない。
中央値は713人を年俸順に並べたとき、中央に位置する選手の年俸を示す。選手全体の実態を把握するには、平均値と中央値を併せて見る必要がある。
2026年の年俸調査から見える球界の構造2026年の調査では、ポジション別の平均年俸にも違いが表れた。
- 投手:4973万円
- 捕手:4287万円
- 内野手:5538万円
- 外野手:6175万円
外野手の平均年俸が高い背景には、ソフトバンクの外野手平均が2億2956万円に達していることなどがある。特定球団の高額年俸選手が全体の数字に影響することも、平均値を読む際のポイントだ。
また、2025年オフの契約更改アンケートでは、満足度の上位2項目を選んだ選手の割合が阪神66.67%でトップとなった。2位はロッテの57.69%、3位は日本ハムの52.94%だった。
この結果は、年俸の高さだけで選手の満足度が決まるわけではないことを示している。査定方法の納得感や、選手の役割に対する評価も契約更改を左右する重要な要素だ。
【2026年10月30日決定】FA補償制度の見直しと人的補償撤廃の全貌
2026年の選手会活動で最も大きな制度改革の一つが、FA移籍に伴う人的補償の見直しだ。
2026年10月30日、NPBと日本プロ野球選手会は人的補償を撤廃し、ドラフト指名権または金銭による新しい補償制度へ移行することで合意した。12球団による実行委員会でも可決され、正式決定となった。
そもそも人的補償とは何かFA制度は、一定の条件を満たした選手が所属球団との契約関係を離れ、他球団との契約を選択できる制度だ。
従来は、FAでAランクまたはBランクの選手を獲得した球団が、旧所属球団に対して金銭補償に加え、一定の条件で人的補償を行う仕組みだった。
人的補償では、獲得球団がプロテクトした選手以外から旧球団が対象選手を選択する。そのため、FA移籍を希望する選手だけでなく、獲得球団や移籍対象外の選手にも影響する制度だった。
選手会は、人的補償が選手の移籍を難しくする要因の一つになっているとして、撤廃を求めてきた。
2026年10月30日に決まった新制度の内容今回の改定では、人的補償を段階的に廃止する。重要なのは、2026年オフからすべての選手に人的補償がなくなるわけではないという点だ。
具体的な変更点は次のとおり。
① 2026年オフから35歳以上の選手は補償不要
FA権を行使した選手が、権利行使の翌年4月1日時点で35歳以上の場合、ランクに関係なく旧所属球団への金銭補償と人的補償が不要になる。
これにより、年齢を重ねた選手の移籍に伴う獲得球団の負担が軽減される。
② 2027年・2028年オフから人的補償を廃止
2027年と2028年のオフには、従来の人的補償に代わってドラフト指名権による補償が導入される。旧所属球団は、条件に応じてドラフト指名権か金銭補償を選択できる。
ドラフト指名権による補償の基本的な仕組みは以下のとおりだ。
- Aランク(年俸上位1~3位):翌年のドラフト2巡目指名権、または金銭補償
- Bランク(年俸上位4~8位):翌年のドラフト3巡目指名権、または金銭補償
- Bランク8位:ドラフト指名権の譲渡はなく、金銭補償のみ
- Cランク(年俸上位9位以下):補償不要
金銭補償の目安は、Aランクが年俸の80~130%、Bランクが60~100%。Bランク8位については年俸の60%となる。
なぜ人的補償の撤廃が求められたのか人的補償の問題は、FA移籍を希望する選手だけの問題ではない。
獲得球団は人的補償によって主力や将来性のある若手を失う可能性がある。そのため、FA選手の獲得を検討していても、人的補償のリスクを考慮して交渉を見送るケースが生じ得る。
また、プロテクトリストの作成や人的補償対象選手の選定は、毎年のFA市場で大きな関心を集めてきた。
選手会が問題視してきたのは、選手が長年の努力によって獲得したFA権でありながら、移籍先の球団にとって獲得しにくい制度的な負担が存在することだ。
人的補償をなくし、ドラフト指名権や金銭による補償に切り替えることで、移籍する選手の権利を尊重しながら、旧所属球団にも一定の補償を残す仕組みを目指している。
2029年の見直しが次の焦点今回の制度改革は、最終形が永久に確定したわけではない。
選手会の2026年10月30日の発表では、新制度について2029年シーズンオフに見直すことを前提として合意したと説明されている。
ドラフト指名権による補償が本当に移籍の活性化につながるのか、球団間の戦力均衡にどのような影響を及ぼすのかは、実際の運用を通じて検証する必要がある。
したがって、今回の改革は人的補償撤廃という大きな前進であると同時に、FA制度をさらに改善するための新しい検証期間の始まりでもある。
【プロの結論】プロ野球選手会が今後取り組むべき3つの重要課題
2026年の選手会の動きを整理すると、今後の課題は大きく3つに分けられる。
1. FA制度と保留制度のさらなる改善人的補償の撤廃は大きな成果だが、選手の移籍の自由をめぐる課題はそれだけではない。
FA権を取得するまでの期間や保留制度のあり方など、選手が自身のキャリアを選択するための条件には、引き続き議論の余地がある。
制度改革の評価基準は、単純に移籍件数が増えたかどうかだけではない。選手が希望する球団へ移籍できる可能性が高まったか、球団間の公平性が保たれているかという点も重要になる。
2. 年俸の上昇と選手間格差への対応平均年俸5216万円という数字は、プロ野球の経済規模や選手の評価が上昇していることを示す。一方、中央値2000万円という数字は、平均年俸だけでは選手の経済状況を把握できないことを示している。
球団別でも、ソフトバンクとヤクルトの平均年俸には4715万円の差がある。球団の収益力や経営方針によって、選手への還元に違いが生まれている。
選手会には、単純な年俸の引き上げだけでなく、契約更改の透明性、査定基準の納得感、若手選手の待遇なども含めた幅広い取り組みが求められる。
3. 選手とファンの双方に魅力あるプロ野球をつくる2004年の再編問題が示したのは、プロ野球は球団経営者だけのものではないということだ。
選手、球団、審判員、ファン、そして野球を目指す子どもたちが、それぞれの立場で競技を支えている。
ピッチコムやピッチクロックなどの競技環境の変化、審判員の待遇、誹謗中傷への対応も、プロ野球の将来に関わる問題だ。
選手会がNPBと協力しながら、選手の権利と競技の魅力を両立させる制度を整えられるかどうかが、新体制の評価を左右する。
【FAQ】日本プロ野球選手会に関するよくある質問
Q1:2026年現在のプロ野球選手会長は誰ですか?
A1:2026年11月現在、労働組合日本プロ野球選手会の会長は、福岡ソフトバンクホークスの近藤健介です。2025年12月8日に第11代会長として選出されました。
Q2:源田壮亮と松本剛は選手会で何をしていますか?
A2:2人は労働組合日本プロ野球選手会の副会長です。近藤会長を補佐する専任の執行部メンバーとして、NPBとの交渉や選手の意見集約などに取り組んでいます。
Q3:大瀬良大地も選手会長なのですか?
A3:いいえ。大瀬良大地は一般社団法人日本プロ野球選手会の理事長です。近藤健介が労働組合の会長を務めており、2人は異なる組織の代表です。
Q4:2026年のプロ野球選手の平均年俸はいくらですか?
A4:日本プロ野球選手会の調査によると、2026年の日本人支配下選手713人の平均年俸は5216万円です。前年比311万円増で、中央値は2000万円でした。外国人選手は平均年俸の調査対象に含まれていません。
Q5:FAの人的補償は2026年から完全になくなるのですか?
A5:2026年オフから一律に廃止されるわけではありません。2026年オフは、FA権行使の翌年4月1日時点で35歳以上の選手が補償不要となります。人的補償そのものは2027年・2028年オフからドラフト指名権または金銭による補償に切り替わる予定です。
Q6:2004年のプロ野球再編問題で選手会は何をしたのですか?
A6:当時の古田敦也会長を中心に、近鉄とオリックスの合併構想や1リーグ制への移行に反対し、12球団・2リーグ制の維持を求めました。2004年9月18日にはプロ野球史上初のストライキを実施。その後、楽天の新規参入が決まり、12球団体制が維持されました。
日本プロ野球選手会は、選手の待遇改善や権利保護を担う労働組合と、野球振興や社会貢献を担う一般社団法人から成る組織だ。
2026年は近藤健介会長、源田壮亮・松本剛副会長、大瀬良大地理事長による新体制のもと、NPBとの交渉や制度改革が進んでいる。
平均年俸5216万円という過去最高の数字に表れる経済的な成長だけでなく、中央値との格差や契約更改の満足度など、選手を取り巻く環境には改善すべき課題も残る。
そして2026年10月30日に決まった人的補償の撤廃は、選手が自らのキャリアを選択する自由を広げる重要な改革となった。2027年・2028年の運用と2029年の見直しが、次の注目点になる。
2004年の再編問題から2026年のFA制度改革まで、選手会が一貫して取り組んできたのは、選手の声を球界の制度に反映させることだ。今後も選手の権利、球団経営の公平性、ファンにとっての魅力をどう両立させるか。その交渉力と実行力が、プロ野球の未来を左右する。
選手会の動向を追う際には、会長の交代だけでなく、NPBとの合意内容、実際の制度施行時期、年俸調査の平均値と中央値を併せて確認することが大切だ。
主な根拠資料: 日本プロ野球選手会の公式発表・2026年度年俸調査、NPBとのFA制度改定に関する報道、テレビ朝日の2004年再編問題特集など。