2026年8月22日に開催予定だった「琵琶湖三市同時花火大会」が、開催予定日のわずか13日前となる8月9日に中止を発表しました。彦根市・長浜市・高島市の3市で同時に1万発以上の花火を打ち上げると告知し、7,000円~19,000円の有料観覧席まで販売していたにもかかわらず、自治体は相次いで大会への関与を否定。加えて、開催に必要な許可申請が確認されていなかったことも明らかになりました。
問題は中止だけではありません。実行委員会は8月21日に返金を前提として協議すると説明したものの、9月24日には金融機関による口座の利用制限で振込返金が進められないと公表。滋賀県消費生活センターも2026年11月6日更新の案内で、返金の詳細が発表されていないとして購入者に決済会社への相談を呼びかけています。
【なぜ怪しいと言われた?】琵琶湖三市同時花火大会の不審な5つのポイント

琵琶湖三市同時花火大会が疑問視されたのは、単に開催が中止になったからではありません。大会の名称、自治体との関係、開催準備、許可申請、返金対応という複数の問題が重なったためです。
1.彦根市・長浜市・高島市が大会への関与を否定最も大きな疑問点は、イベント名に含まれる「三市」という言葉と、実際の自治体の立場に大きな隔たりがあったことです。
大会は彦根市・長浜市・高島市の3か所で同時に花火を打ち上げるとして告知されていました。しかし、2026年8月6日、各市は公式ホームページなどで大会との関係を否定する注意喚起を行いました。
長浜市は、SNSなどで拡散されている大会情報について、市や長浜米原観光協会が主催・共催する花火大会とは別のイベントであると説明。「情報の混同・誤認にご注意ください」と呼びかけています。
彦根市・高島市についても、各市が大会への関与を否定したことが報道されています。
もちろん、民間団体が自治体の後援を受けずに花火大会を企画すること自体は問題ではありません。しかし、自治体が関係していると受け取られかねない名称で宣伝されていたイベントについて、開催予定地の自治体が相次いで関与を否定したことは、購入希望者にとって大きな不安材料になりました。
2.7,000円~19,000円の有料観覧席を販売していた大会の公式サイトやSNSでは、全席指定の有料観覧席が販売されていました。
毎日新聞の2026年8月10日の報道によると、チケット料金はシステム利用料込みで7,000円~19,000円。一般的な自由観覧の花火大会とは異なり、VIP席やカップル向けの席なども設けられていました。
加えて、観覧席だけでなく屋台などの出店者も有料で募集していました。
問題は、こうした有料サービスの販売が進んでいた一方で、開催場所の確保や警備、交通対策、花火の打ち上げに必要な許可など、イベントの実施に不可欠な調整が完了していなかったことです。
購入者からすれば、チケットを販売している以上、開催に向けた準備も相応に進んでいると考えるのが自然です。ところが、実際には開催の前提となる手続きが整っていませんでした。
3.必要な許可申請が確認されていなかった花火大会を実施するには、花火の打ち上げだけでなく、会場となる土地や水域の使用、安全対策、道路の利用など、複数の関係機関との調整が必要です。
今回の大会では、滋賀県や各市の消防本部への必要な申請が確認されていなかったことが報じられています。
特に問題になったのが、琵琶湖での打ち上げに関係する河川法上の手続きと、花火の消費に関係する火薬類取締法上の許可です。
2026年8月19日の滋賀県知事定例記者会見では、県が4月上旬に大会関係者から相談を受けていたことが明らかになりました。
県は、琵琶湖での花火打ち上げに必要な河川法上の許可、火薬類の消費許可、警備や道路使用に関する協議、観覧席を設置する土地の使用許可などについて説明したとしています。しかし、その後は連絡がなかったと説明しています。
4.開催予定日の13日前に突然中止となった大会の開催予定日は2026年8月22日でした。ところが、実行委員会が中止を発表したのは8月9日です。
公式サイトに掲載された中止理由は、必要な準備・運営体制を開催日までに整えることが困難になったというものでした。
延期や振替開催は行わず、今後の開催予定もないと説明しています。
開催まで約2週間という段階での中止は、チケット購入者だけでなく、出店を準備していた事業者にも影響しました。
5.中止後も返金方法がすぐに決まらなかった購入者の不安をさらに強めたのが返金対応です。
中止発表時、実行委員会は法的専門家に相談しながら、チケット購入者や出店者への今後の対応を整理すると説明しました。しかし、具体的な返金時期や方法は示されませんでした。
8月21日には返金を前提に協議していると発表したものの、9月24日には口座の利用制限が続いており、振込返金が進められない状況だと説明しています。
このように、自治体との関係、許可申請、開催準備、返金という複数の問題が重なったことが、「琵琶湖三市同時花火大会は怪しいのではないか」と疑問視される大きな背景になっています。
【時系列で検証】2025年末から2026年11月までに何が起きた?
今回の問題を理解するには、開催告知から中止、返金対応までの経緯を時系列で整理する必要があります。
報道や自治体の公式発表、実行委員会の公式サイトで確認できる主な出来事は次のとおりです。
| 時期 | 出来事 | 関係者・確認できる内容 |
|---|---|---|
| 2025年12月ごろ | 大会開催の相談 | 実行委員会関係者が彦根市・長浜市・高島市などを訪問したと報道 |
| 2026年1月 | 自治体への相談 | 長浜市に再度相談。開催に必要な関係機関への問い合わせを促された |
| 2026年4月上旬 | 滋賀県への相談 | 県が河川法、火薬類の消費許可、道路使用、警備などの手続きを案内 |
| 2026年8月6日 | 3市が関与を否定 | 自治体が公式サイトなどで注意喚起 |
| 2026年8月9日 | 大会中止を発表 | 実行委員会が準備・運営体制を整えられないとして中止を決定 |
| 2026年8月10日 | 許可申請の状況が報道される | 県や消防本部への必要な申請が確認されていないことが明らかに |
| 2026年8月21日 | 返金方針を説明 | 実行委員会が返金を前提として協議中と発表。方法・時期は未定 |
| 2026年9月24日 | 口座利用制限を公表 | 実行委員会が振込返金の停滞と一部カード決済のチャージバックを説明 |
| 2026年11月6日 | 県の消費生活センターが案内を更新 | 返金の詳細が未発表として、購入者に決済会社への相談を推奨 |
この問題で誤解してはいけないのが、3市が大会の開催に関与していたわけではないという点です。
報道によると、実行委員会を名乗る関係者が各市役所を訪れ、花火大会の開催について相談していた経緯はあります。しかし、自治体への相談と、自治体による主催・共催・後援はまったく異なります。
例えば、長浜市は2026年8月6日付の公式発表で、市が主催・共催する花火大会と今回のイベントは別の催しであると説明しました。
この区別は非常に重要です。市役所を訪れて相談したという事実だけで、市が開催を認めた、あるいは公的に協力していたと解釈することはできません。
びわ湖大花火大会とは別のイベントもう一つ注意したいのが、毎年滋賀県大津市で開催される「びわ湖大花火大会」との混同です。
2026年のびわ湖大花火大会は8月6日に開催されました。主催はびわ湖大花火大会実行委員会であり、公益社団法人びわこビジターズビューローなどの団体、滋賀県、大津市などが関係する別の大会です。
びわ湖大花火大会の公式案内でも、8月9日に中止が発表された琵琶湖三市同時花火大会は、びわ湖大花火大会実行委員会が主催するものではないと明確に説明されています。
つまり、名前に「琵琶湖」や「花火大会」が含まれていても、両者は主催者も運営体制も異なるイベントです。
【許可申請の問題】火薬類取締法・河川法で何が必要だった?
今回の中止問題を考えるうえで、特に重要なのが花火大会に必要な法的手続きです。
1万発以上の花火を複数の場所で同時に打ち上げるという計画は、単に花火業者を手配すれば実施できるものではありません。観客の安全、火薬類の管理、会場の確保、交通規制などを含めた総合的な準備が必要です。
火薬類取締法による煙火の消費許可花火は法律上、火薬類に関係するものです。打ち上げ花火などの煙火を消費する場合、火薬類取締法第25条に基づく許可が必要になる場合があります。
実際の申請窓口や手続きは、権限の移譲状況などによって異なりますが、煙火の消費計画、安全対策、保安距離、打ち上げ場所などを確認する仕組みが設けられています。
今回については、滋賀県知事が8月19日の会見で、火薬類の消費許可について管轄する消防署への手続きが必要であることを説明しました。
毎日新聞も8月10日の報道で、管轄消防本部への問い合わせがなく、必要な申請が確認されていなかったと伝えています。
河川法による琵琶湖の使用許可琵琶湖で花火を打ち上げる場合、打ち上げ場所や観覧会場の使用形態に応じて河川法上の手続きが問題になります。
河川法第24条は河川区域内の土地の占用について、河川管理者の許可を必要とする場合を定めています。また、仮設設備などの工作物を設置する場合には、同法第26条などの規定も関係します。
多数の観客が集まるイベントでは、河川区域の一時占用や一時使用などについても、管理者との事前調整が必要になる場合があります。
滋賀県知事も、今回の大会関係者に対し、琵琶湖での花火打ち上げには河川法上の許可が必要であると説明したことを明らかにしています。
花火大会には複数の許可・調整が必要実際には、花火の消費許可と河川法上の手続きだけで完結するわけではありません。
- 火薬類取締法:煙火の消費許可や安全管理。
- 河川法:琵琶湖の水域や河川区域の使用に関する許可。
- 土地の使用:観覧席やイベント設備を設置する土地の使用許可・賃貸借。
- 道路交通関係:道路使用許可や交通規制に関する警察との協議。
- 警備・消防:観客誘導、避難経路、火災予防、事故防止などの安全計画。
今回の大会では、これらの調整が十分に進んでいなかったことが中止につながった重要な要素です。
特に、県への相談が4月上旬にあったにもかかわらず、その後の連絡がなかったという知事会見の説明は注目すべき点です。
開催予定日から逆算して考えても、3市同時開催で1万発以上という規模のイベントを実現するには、かなり早い段階から関係機関との調整を進める必要がありました。
【2026年11月最新】チケット返金はどうなった?口座利用制限の実態
チケット購入者が最も気にしているのは、支払ったお金が戻ってくるのかという問題でしょう。
2026年11月19日時点で確認できる情報を整理すると、実行委員会は返金する方針を示しているものの、すべての購入者への返金完了や具体的な振込日を確認できる公表情報は見当たりません。
8月21日:実行委員会が返金を前提とする方針を発表中止発表後、返金方法が明らかになっていなかったことを受け、実行委員会は8月21日に公式SNSを更新しました。
購入者や出店者に対し、返金を前提に対象範囲、方法、時期、手続きなどについて確認・協議を進めていると説明しています。
ただし、この時点では具体的な返金時期や方法、対象範囲の最終決定には至っていませんでした。
9月24日:金融機関による口座の利用制限を公表その後、9月24日に実行委員会は公式Instagramを更新し、返金が進んでいない理由について説明しました。
実行委員会側の説明によると、取引先金融機関による口座の利用制限が続いており、その口座からの振込による返金ができない状況だったといいます。
同時に、返金対象についても説明がありました。
- チケット購入者:チケット代金とシステム利用料。
- 出店者:支払った出店料金。
また、クレジットカードで購入した人の一部については、カード会社を通じたチャージバックの手続きが進んでいると説明しました。
チャージバックとは、カード決済に関するトラブルについて、カード会社などを通じて売上の取り消しや返金を求める仕組みです。
ただし、一部のカード購入者について手続きが進んでいることと、すべての購入者への返金が完了したことは別です。
11月6日:滋賀県消費生活センターの案内は継続重要なのが、滋賀県消費生活センターの公式案内です。
同センターのページは2026年11月6日更新となっており、琵琶湖三市同時花火大会のチケット購入者に向けた注意事項が掲載されています。
案内では、主催者からチケット代金の返金に関する詳細が発表されていないとして、購入者が利用した決済会社などに相談するよう勧めています。
チケット代金を支払われた各決済会社(クレジットカード会社、電子コード決済運営会社、銀行等)へ、チケット購入済みの花火大会が8月9日に中止と発表された旨を伝え、ご相談されることをお勧めします。
また、県は返金が受けられるかどうかは各決済会社などの判断によるとしており、必ず返金されるわけではないと注意しています。
つまり、滋賀県消費生活センターが11月6日時点でも購入者への相談案内を掲載していることは確認できますが、県が返金を保証しているわけではありません。
チケット購入者が今すぐ取るべき対応返金を待っている人は、主催者からの続報だけを待つのではなく、支払い方法に応じた相談を並行して進めることが大切です。
クレジットカードで購入した場合
カード会社に大会の中止日と未返金の状況を伝え、チャージバックや売上取消しの対象になるか確認してください。決済日、購入履歴、チケット販売画面、主催者の中止発表などを保存しておくと説明しやすくなります。
電子コード決済で購入した場合
利用した決済サービスの運営会社に相談し、支払いの取消しや補償制度の対象になるか確認しましょう。
銀行振込で購入した場合
振込明細や相手先の口座情報を保存し、振込先の金融機関にも相談してください。振込後の資金回収が必ずできるわけではありませんが、早めに事情を説明することが大切です。
出店料を支払った事業者の場合
滋賀県消費生活センターは、事業者向けの相談先として滋賀県産業支援プラザ内の「取引かけこみ寺」や日本弁護士連合会の「ひまわりほっとダイヤル」を案内しています。
一般の消費者は消費者ホットライン188(いやや)を通じて、最寄りの消費生活相談窓口につなぐこともできます。
【詐欺罪は成立する?】中止・返金遅延だけでは断定できない法律上の理由
今回の騒動では「詐欺ではないのか」という疑問が広がりました。
実際、自治体の関与否定、許可申請の未了、チケット販売、中止、返金の遅れなど、不信感を抱かせる事情は複数存在します。
しかし、法律上の詐欺罪と、イベント運営の失敗や契約上のトラブルは区別して考える必要があります。
詐欺罪の成立には何が必要なのか刑法第246条の詐欺罪は、人を欺いて財物を交付させた場合などに成立する犯罪です。
今回のようなイベントのチケット販売で問題になるのは、主催者側が購入者に事実と異なる説明をして、その説明によって購入者を誤信させ、代金を支払わせたかどうかです。
特に重要なのは、チケット代金を受け取った時点で、最初から開催する意思がなかったのかという点です。
例えば、次の2つは法律上、同じ扱いにはなりません。
ケースA:最初から開催する意思がなかった場合
実際には開催するつもりがないのに、開催すると偽ってチケット代を集めていたのであれば、詐欺罪が成立する可能性があります。
ケースB:開催する意思はあったが準備に失敗した場合
当初は本当に開催するつもりだったものの、会場や許可、安全管理、資金面などの問題によって実施できなくなった場合、直ちに詐欺罪が成立するとは限りません。
この場合は、契約上の債務不履行や返金義務など、民事上の問題として検討される可能性があります。
弁護士は詐欺罪の判断についてどう説明した?2026年8月10日放送のMBSテレビ「よんチャンTV」では、川粼拓也弁護士が今回の問題について見解を示しています。
同弁護士は、現状では詐欺罪に当たるのか、民事上の債務不履行にとどまるのか判断できないと説明しました。
詐欺罪を立証するには、出店料などを受け取った時点ですでに開催する意思がなかったことを、客観的な証拠によって示す必要があるという趣旨です。
一方、イベントを開催する意思があったものの実現できなかった場合でも、チケット購入者や出店料を支払った事業者に対して返金義務が生じる可能性があると指摘しています。
テレビ朝日の8月11日の報道でも、元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏が、最初から開催する意思がなく金銭を集めていたのであれば詐欺罪が成立する可能性があると説明しました。
実行委員会側は当初から開催する意思がなかったとの見方を否定一方、テレビ朝日の取材に対して実行委員会側は、当初から開催する意思がなかったという事実はないと回答しています。
また、必要な手続きの一部が正式な申請に至っておらず、最終的に開催日までに必要な手続きと運営体制を整えることが困難になったため、中止を決めたという説明をしています。
この説明と、開催に必要な手続きが整っていなかったという事実をどう評価するかは、今後の証拠や関係者の説明によって変わります。
返金が遅れていることや銀行口座に利用制限がかかっていることだけで、詐欺罪が成立すると決めつけることはできません。
一方、詐欺罪が成立しないと確定したわけでもありません。購入者への説明内容、資金の使途、開催準備の実態、契約時点での主催者の認識などが重要な判断材料になります。
【失敗しないための判断基準】怪しい花火大会と正規の実行委員会を見分ける方法
今回の問題から学べるのは、花火大会の名称や華やかな宣伝だけで主催者の信頼性を判断してはいけないということです。
「実行委員会」という名称が使われていても、それだけで自治体や観光協会が関与しているとは限りません。
1.自治体や観光協会の公式発表を確認する最初に確認したいのは、開催地となる自治体や地域の観光協会が、そのイベントを主催・共催・後援しているかどうかです。
自治体の公式ホームページに開催案内が掲載されているか、観光協会の年間イベント情報に含まれているかなどを確認しましょう。
ただし、自治体が関与しない民間主催のイベントも存在します。公式サイトに情報がないだけで不正なイベントと判断するのではなく、主催者に直接確認することが必要です。
2.主催者の実体と責任の所在を確認する信頼できるイベントかどうかを判断する際は、主催者の名称だけでなく、運営責任者、事務局所在地、連絡先などを確認してください。
特に有料チケットを販売するイベントでは、特定商取引法に基づく表記も確認したい項目です。
- 販売事業者や主催者の名称が明記されているか。
- 運営責任者が明らかになっているか。
- 事務局所在地が現在も有効か。
- 電話やメールなど、実際に連絡できる窓口があるか。
- 中止時の返金条件が具体的に記載されているか。
今回の実行委員会の公式サイトでは、特定商取引法に基づく表記に運営責任者名やメールアドレスが掲載されていました。
一方、中止発表時には、掲載していた事務局所在地について2026年6月をもって使用を終了しており、所在地情報の更新ができていなかったと説明しています。
所在地が変更されること自体は珍しいことではありません。しかし、購入者が運営主体に連絡したり、責任の所在を確認したりするための情報が最新の状態になっているかは重要です。
3.会場や開催日時が具体的に決まっているか花火大会では、打ち上げ場所だけでなく、観覧席の位置、アクセス方法、駐車場、交通規制、避難経路などの情報が必要になります。
開催日が近づいても具体的な会場情報が出てこない場合や、問い合わせても曖昧な回答しか得られない場合は注意が必要です。
4.許可や安全管理の準備が進んでいるか大規模イベントでは、火薬類の消費許可、会場使用、道路使用、警備計画など、多くの調整が必要です。
一般の購入者がすべての許可書類を直接確認できるわけではありませんが、開催地の自治体や関係機関に問い合わせれば、公式な主催者情報や公的関与の有無について確認できる場合があります。
5.返金条件と決済方法を事前に確認するチケット購入時には、開催中止時の返金条件、返金対象となる料金、手続きの期限、決済サービスの補償制度などを確認しておきましょう。
「中止の場合は返金」と記載されていても、実際の返金手続きには時間がかかる場合があります。
特に高額なチケットを購入する際は、支払い後のトラブルに備えて購入確認メールや決済記録、販売条件を保存しておくことが大切です。
【琵琶湖三市同時花火大会の疑問】よくある質問(FAQ)
Q1:琵琶湖三市同時花火大会は2026年8月22日に開催された?
A1:いいえ。2026年8月9日に中止が発表されました。延期や振替開催も行わず、今後の開催予定はないと実行委員会が説明しています。
Q2:彦根市・長浜市・高島市は大会に関与していた?
A2:3市はいずれも大会への関与を否定しています。長浜市も、市や長浜米原観光協会が主催・共催する花火大会とは別のイベントであると公式に注意喚起しました。
Q3:チケット代金7,000円~19,000円は返金された?
A3:全購入者への返金完了は確認できません。実行委員会は9月24日に口座の利用制限によって振込返金が進められないと説明しました。一部のクレジットカード購入者についてはチャージバック手続きが進んでいるとしています。
Q4:滋賀県消費生活センターは返金を保証している?
A4:いいえ。2026年11月6日更新の案内では、購入者に各決済会社への相談を勧めています。返金の可否は各決済会社などの判断によると説明しています。
Q5:琵琶湖三市同時花火大会は詐欺だったの?
A5:詐欺罪が成立したと確定したわけではありません。最初から開催する意思がなかったのか、購入者を欺いて金銭を受け取ったのかなど、具体的な証拠に基づく判断が必要です。返金遅延や許可申請の未了だけで詐欺と断定することはできません。
Q6:通常のびわ湖大花火大会も中止になった?
A6:いいえ。2026年8月6日に大津市で開催された「びわ湖大花火大会」は別のイベントです。主催者も異なり、琵琶湖三市同時花火大会とは関係ありません。
Q7:返金について相談するにはどこに連絡すればいい?
A7:クレジットカードや電子決済の場合は利用した決済会社、銀行振込の場合は振込先金融機関に相談してください。消費者トラブルについては消費者ホットライン188、出店者などの事業者は滋賀県が案内する取引かけこみ寺などが相談先になります。
琵琶湖三市同時花火大会が怪しいと言われた背景には、彦根市・長浜市・高島市による関与否定、必要な許可申請の未了、開催予定日の13日前というタイミングでの中止、そして返金対応の遅れがありました。
特に重要なのは、2026年9月24日に実行委員会が口座の利用制限を理由として振込返金が進められないと説明したことです。一部のカード決済ではチャージバックが進んでいるとされていますが、全購入者への返金完了を示す情報は確認できません。
加えて、滋賀県消費生活センターは11月6日更新の公式案内でも、返金の詳細が発表されていないとして購入者への相談を呼びかけています。
一方、詐欺罪については、最初から開催する意思がなかったことや、金銭を受け取るために購入者を欺いたことなどを証明する必要があります。現時点で、運営上の問題と刑事犯罪の成立を混同してはいけません。
【プロの結論】
今回の問題から得られる最大の教訓は、イベントの規模や華やかな宣伝よりも、主催者の実体、自治体との関係、開催に必要な手続き、返金条件を重視することです。
特に「自治体名が入っているから安心」「実行委員会と書かれているから公的なイベント」という判断は危険です。自治体の公式発表や観光協会の情報と照らし合わせ、誰が責任を持って運営しているのかを確認する必要があります。
今後注目すべきなのは、実行委員会による口座利用制限への対応、購入者・出店者への返金の進捗、そして開催準備や資金管理の実態についての説明です。
購入者にとっては、返金の続報を待つだけでなく、決済会社や消費生活相談窓口への相談を進めることが現実的な対応になります。
琵琶湖三市同時花火大会の問題は、単なる花火大会の中止にとどまりません。大規模な民間イベントにおける主催者の説明責任、事前準備、消費者保護のあり方を考えるうえでも、今後の動向が注目されます。
主な確認資料(2026年)
- 滋賀県消費生活センター・11月6日更新の購入者向け案内。
- 滋賀県知事定例記者会見・8月19日。
- 毎日新聞・8月10日の中止と許可申請に関する報道。
- MBSニュース・自治体への取材と弁護士の法律解説。
- 実行委員会の中止発表・8月9日。
- スポニチ・9月24日の口座利用制限と返金対応に関する報道。
- 刑法第246条・e-Gov法令検索。
- びわ湖大花火大会公式案内・別イベントである旨の説明。