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赤報隊事件とは何だったのか?1987年阪神支局襲撃から2026年の未解決の現在まで徹底解説

八木 沙世 八木 沙世 • 更新: • 公開: • 読了約 24 分
目次

赤報隊事件とは、1987年から1988年にかけて朝日新聞社の東京本社、阪神支局、名古屋本社寮、静岡支局などが相次いで襲撃された一連の事件です。なかでも、1987年5月3日の朝日新聞阪神支局襲撃事件では、記者の小尻知博さん(当時29歳)が死亡し、犬飼兵衛さん(当時42歳)が重傷を負いました。犯行後には「赤報隊」を名乗る声明文が報道機関に届けられ、日本の報道史に深い傷を残しました。

事件は警察庁指定第116号事件として全国規模の捜査が行われましたが、犯人の特定には至らず、阪神支局事件は2002年に公訴時効が成立。一連の指定事件も2003年3月までにすべて時効を迎えています。2026年11月現在も未解決のままです。同年5月の国会審議では、警察庁指定事件のうち未検挙の事件として赤報隊事件が改めて取り上げられました。

【赤報隊事件とは】朝日新聞阪神支局襲撃で何が起きたのか

赤報隊事件

赤報隊事件を理解するには、まず1987年5月3日に起きた朝日新聞阪神支局襲撃事件を押さえる必要があります。

この事件は単なる新聞社への器物損壊や脅迫ではありません。勤務中の記者が銃撃され、命を奪われた殺人事件であり、報道機関そのものを標的にした重大な暴力事件でした。

1987年5月3日午後8時15分、阪神支局で発生

事件が起きたのは、兵庫県西宮市にある朝日新聞阪神支局です。憲法記念日の夜、目出し帽をかぶった男が支局内に侵入し、編集室にいた記者らに向けて散弾銃を発砲しました。

この襲撃によって、小尻知博記者が死亡。犬飼兵衛記者も重傷を負いました。小尻記者は当時29歳でした。

小尻知博さんは1982年に朝日新聞社へ入社し、盛岡支局を経て阪神支局に勤務していました。共同通信の用語解説などによると、事件当時は地域の取材活動に携わる記者でした。

2026年5月3日に報じられた追悼の場では、生前に小尻記者から取材を受けた男性が、その人柄について「非常に温厚な方だった」と振り返っています。

事件によって失われたのは、ひとりの記者の命だけではありません。取材する側が暴力によって生命を脅かされるという、報道活動の根幹に関わる問題が突きつけられたのです。

「赤報隊」を名乗る犯行声明が届く

事件後、共同通信社や時事通信社などの報道機関に、「赤報隊」を名乗る犯行声明が届けられました。

声明には朝日新聞への敵意が示され、「反日分子には極刑あるのみ」といった過激な表現が記されていました。また、朝日新聞だけでなく、ほかの報道機関にも敵対的な姿勢を示していました。

声明の名義には「日本民族独立義勇軍別動赤報隊」などの名称が使われました。しかし、声明に書かれた組織名が実在する団体を指していたのか、実際の襲撃犯が声明を送った人物と同一なのかは、確定していません。

この点は事件の真相を考えるうえで非常に重要です。犯行声明が届いた事実と、声明を送った人物の正体が判明したことは、まったく別の問題だからです。

【赤報隊事件の時系列】1987年から1988年までの5つの主要事件

赤報隊事件は阪神支局の襲撃だけを指す名称ではありません。警察庁は、複数の地域で発生した5つの事件を、同一の犯行グループによる可能性が高い一連の事件として警察庁指定第116号事件に指定しました。

事件が起きた地域は東京、兵庫、愛知、静岡にまたがります。発生順に整理すると、次のようになります。

警察庁指定第116号事件の年表
時期 事件名・発生場所 概要とその後
1987年1月 朝日新聞東京本社銃撃事件 東京本社に対する散弾銃発砲事件。事件は同年10月に発覚した。
1987年5月3日 朝日新聞阪神支局襲撃事件 小尻知博記者が死亡し、犬飼兵衛記者が重傷。赤報隊を名乗る犯行声明が届いた。
1987年9月24日 朝日新聞名古屋本社寮銃撃事件 名古屋市内の社員寮で散弾銃が発砲された。
1988年3月12日 朝日新聞静岡支局爆破未遂事件 支局の駐車場で爆発物が発見された。爆発には至らなかった。
1988年8月10日 江副浩正・元リクルート会長宅銃撃事件 東京都港区の元会長宅が散弾銃で銃撃された。
2002年 阪神支局襲撃事件の公訴時効 殺人事件について公訴時効が成立した。
2003年3月まで 第116号事件の全指定事件 一連の5事件すべてで公訴時効が成立した。

この年表から分かるのは、攻撃対象が朝日新聞社の複数の拠点に広がり、さらに新聞社以外の企業関係者にも及んだことです。

なぜリクルート元会長宅も標的になったのか

1988年8月に襲撃されたのは、リクルートの創業者で元会長の江副浩正氏の自宅でした。

朝日新聞社への攻撃と、企業経営者への攻撃が同じ一連の事件として扱われたことは、犯行の目的を考えるうえで大きな疑問を生みました。

仮に朝日新聞の報道姿勢への反発が中心的な動機だったとしても、なぜ別の企業関係者まで標的になったのかという疑問が残ります。

警察庁の昭和63年版・平成元年版警察白書では、各事件について犯行声明文の形式や内容、使用された物などの共通点を検討し、同一犯による可能性が強い事件として追加指定した経緯が記録されています。

ただし、捜査上の関連性が認められたことと、すべての事件を同じ人物が実行したと証明されたことは同義ではありません。

【犯行声明・動機・右翼説】赤報隊の正体は判明しているのか

赤報隊事件で最も大きな謎として残っているのが、犯人の正体と犯行の動機です。

犯行声明には政治的・思想的な表現が含まれていました。そのため、事件直後から右翼団体や民族主義的な思想を持つ人物との関連が疑われてきました。

赤報隊の犯行声明から読み取れる思想的背景

声明文では、日本の伝統や文化を守るという主張が展開され、朝日新聞の報道姿勢を批判する内容が見られました。

特に「反日分子には極刑あるのみ」という表現は、単なる報道への抗議ではなく、異なる意見や立場を持つ相手に対して暴力を示唆するものです。

また、声明では朝日新聞の社員に対する極端な脅迫が記され、ほかの報道機関も攻撃対象になり得ることを示していました。

このような文面から、犯行には政治的・思想的な背景があった可能性が考えられます。しかし、声明の主張が犯人本人の本当の思想や目的をそのまま表していたとは限りません。

赤報隊は右翼団体だったのか

赤報隊事件をめぐっては、右翼説が長く語られてきました。

実際、1988年3月28日の参議院法務委員会では、警察庁の担当者が犯行声明に右翼的な言動が見られることを認めつつ、赤報隊が既存の右翼団体と関係するのか、右翼団体の周辺に存在する組織なのかについて、断定には至っていないと説明しています。

加えて、1987年5月15日の衆議院法務委員会でも、警察庁の担当者は赤報隊という組織の実態を把握しておらず、声明を出した人物が実際の犯人なのかも明確ではないと答弁しました。

つまり、右翼的な主張が声明に存在したことは事実ですが、赤報隊が特定の右翼団体だったと証明されたわけではありません。

この区別を曖昧にすると、実際には特定されていない人物や団体を犯人扱いする誤りにつながります。

赤報隊事件の動機と理由は何だったのか

犯行声明から推測できる動機としては、次のような可能性が考えられます。

  • 朝日新聞の報道内容や編集方針に対する敵意。
  • 戦後日本の政治や社会に対する思想的な反発。
  • 報道機関に恐怖を与え、批判的な言論を抑え込もうとする意図。
  • 声明や一連の攻撃を通じて、特定の政治的主張を社会に印象づける目的。

ただし、これらは声明文や標的の選定から考えられる仮説であり、犯人の供述や裁判によって確定した動機ではありません。

1988年の国会審議でも、警察側は犯行の動機が必ずしも明確ではないことを捜査上の難しさとして説明していました。

朝日新聞への反感だけで、東京、兵庫、愛知、静岡にまたがる一連の行為を説明できるのか。江副浩正氏が標的になった理由は何だったのか。こうした疑問は現在も解明されていません。

2009年に報じられた「実行犯告白」の真相

事件の犯人の正体をめぐっては、2009年にも大きな動きがありました。

週刊新潮が、阪神支局襲撃の実行犯を名乗る男性の実名告白を掲載したのです。男性は、自分が事件を実行したと主張し、犯行の依頼者や動機についても説明したと報じられました。

しかし、朝日新聞社はこの告白について、過去の面会や取材内容と照らし合わせると、客観的事実と異なる点が多数あると反論しました。

この告白について、警察や司法機関が実行犯の身元を正式に確定したわけではありません。したがって、2009年の告白者を赤報隊事件の犯人と断定することはできません。

未解決事件では、実行犯を名乗る人物の発言であっても、それだけで事件の真相が明らかになったとはいえないのです。

【赤報隊事件の捜査と公訴時効】なぜ未解決のまま終わったのか

赤報隊事件では、発生直後から広域的な捜査体制が組まれました。複数の都県にまたがる事件だったため、警察庁の指定事件として関係警察が連携して捜査を進めました。

警察による捜査の経緯

1987年5月15日の国会審議では、警察庁の担当者が犯行声明を出した人物と実際の犯人との関係についても慎重な姿勢を示していました。

1988年3月の参議院審議では、警察側が捜査の難しさについて具体的に説明しています。

当時の政府答弁から読み取れる主な捜査上の問題は、次の3点です。

  • 犯行動機の不明確さ:犯行声明は存在するものの、実際の動機を十分に絞り込めなかった。
  • 目撃情報の不足:犯人の特徴や逃走手段について、決定的な目撃情報が得られなかった。
  • 物証からの追跡の難しさ:現場に残された物や使用された物の多くが大量生産・大量流通品であり、購入者や入手経路の特定が困難だった。

加えて、犯行声明に記された赤報隊という名称についても、既存の団体との関係を確認できず、組織の実態解明が難航しました。

警察庁の平成12年版警察白書では、2000年7月末時点でも第116号事件は捜査中と記録されています。事件発生から10年以上が経過しても、警察は捜査を続けていたのです。

阪神支局襲撃事件は2002年に公訴時効が成立

阪神支局襲撃事件では、小尻記者が殺害された殺人事件について、2002年に公訴時効が成立しました。

当時の法律では、殺人罪にも公訴時効が設けられていました。事件発生から一定期間内に起訴できなければ、刑事訴追ができなくなる制度だったのです。

その後、残る指定事件についても順次時効が成立し、2003年3月までに警察庁指定第116号事件の全事件で公訴時効が完成しました。

2010年の殺人罪の時効廃止で再捜査は可能になったのか

ここには、現在でも誤解されやすい法律上の問題があります。

2010年4月27日に施行された刑事訴訟法改正では、殺人など人を死亡させた罪のうち、死刑に当たる犯罪について公訴時効が廃止されました。

ただし、この改正が適用されるのは、施行時点で公訴時効が完成していない事件です。すでに時効が成立していた事件について、過去にさかのぼって時効を復活させるものではありません。

赤報隊事件の阪神支局襲撃は2002年に時効が成立していたため、2010年の改正によって再び殺人罪で起訴できるようになったわけではありません。

この点は法務省の公訴時効制度の見直しに関する資料や、警察庁の犯罪被害者支援関連資料にも示されている制度上の要点です。

2026年現在、事件の捜査はどうなっているのか

2026年5月8日の衆議院法務委員会では、警察庁指定事件の未検挙事件について政府側から説明がありました。

政府参考人は、警察庁指定事件24件のうち、被疑者が検挙に至っていない事件は2件であり、その一つが赤報隊事件であると説明しました。

同じ答弁では、赤報隊事件について次の5つの事件が改めて列挙され、2003年3月までにすべての公訴時効が成立したことも確認されています。

一方、時効成立後の捜査については、政府参考人が一般論として、時効が完成した事件では通常、捜査は終結すると説明しました。

また、事件に関する情報が警察業務の中で寄せられた場合には、最終的に管轄する都道府県警察の担当部署に集約されること、遺留指紋については一般論としてデータベースに登録・保管し、将来の照合に備えることも説明しています。

ただし、赤報隊事件の個別の証拠や指紋の保管状況について、政府は具体的な回答をしていません。

したがって、2026年現在の状況は、次のように整理できます。

  • 犯人は現在も特定されていない。
  • 警察庁指定第116号事件の全指定事件で公訴時効が成立している。
  • 通常の捜査は時効成立によって終結するというのが政府側の説明。
  • 事件に関する情報が警察に寄せられれば、管轄警察に集約される。
  • 2026年5月の国会答弁でも、未検挙事件として位置づけられている。

公訴時効が成立したことと、事件の真相が明らかになったことは同じではありません。赤報隊事件は、法的には刑事訴追の期間が終了した一方、歴史的な未解決事件として残っています。

【報道機関襲撃と言論の自由】赤報隊事件が日本社会に残した影響

赤報隊事件が現在も語り継がれる理由は、未解決の殺人事件であることだけではありません。報道機関の取材活動と、民主主義社会における言論の自由を暴力によって脅かした事件だからです。

記者への暴力は社会の知る権利にも関わる

新聞記者は、政治、行政、企業、地域社会など、さまざまな分野の情報を取材し、読者に伝える役割を担っています。

その活動は、必ずしもすべての人から歓迎されるものではありません。報道内容に対する批判や反論が生まれることもあります。

しかし、報道内容に不満があることと、記者に暴力を振るうことはまったく別です。

民主主義社会では、報道への異論は反論、検証、公開討論などによって示されるべきものです。暴力によって取材や報道を妨害する行為は、報道機関だけでなく、その情報を必要とする市民の知る権利にも影響します。

阪神支局襲撃事件では、記者が職場で仕事をしている最中に命を奪われました。その事実は、報道に携わる人々にとって、取材現場の安全と表現の自由を考えるうえで大きな意味を持っています。

2026年の追悼で改めて語られた事件の意味

2026年5月3日、朝日新聞阪神支局襲撃事件から39年を迎えました。阪神支局では追悼の場が設けられ、関係者や市民が小尻記者を悼みました。

同日のABCニュースによると、朝日新聞大阪本社の龍沢正之編集局長は、事件について次のように述べています。

「事件は言論の自由や民主主義社会への挑戦です」

この発言は、事件を過去の銃撃事件としてだけでなく、現在の社会にも関係する問題として捉えていることを示しています。

同編集局長は、SNSなどで匿名の人々による一方的な非難や集団的・攻撃的な言葉が広がる状況にも触れ、そうした動きを悪化させない努力が必要だと訴えました。

もちろん、ネット上の誹謗中傷と銃撃事件は性質も被害の程度も異なります。しかし、異なる意見を持つ相手に対して威圧や攻撃を向け、発言をためらわせる環境が生まれることには、共通する社会的な問題があります。

2025年の「令和赤報隊」事件との違い

2026年の事件報道を理解するうえで、もう一つ区別しておきたい出来事があります。

2025年5月、朝日新聞阪神支局に「令和赤報隊」を名乗る脅迫文と玩具の銃などが送り付けられ、静岡県富士市の男性が脅迫と威力業務妨害の疑いで逮捕されました。

この男性は、朝日新聞の報道に不満を抱いていたとされ、同年9月の初公判で起訴内容を認めました。2025年10月27日、神戸地裁は懲役1年8カ月、執行猶予3年の有罪判決を言い渡しています。

ただし、これは1987年の赤報隊事件とは別の事件です。兵庫県警も逮捕当時、元の襲撃事件との関連をうかがわせるものは見つかっていないと説明していました。

同じ名称を使用したことや、過去の犯行声明を引用したことだけで、1987年の事件との組織的なつながりを認定することはできません。

この2025年の事件は、過去の襲撃事件を想起させる脅迫が、長い年月を経ても報道機関に恐怖を与え得ることを示す出来事でした。

【赤報隊事件の真相を見極める】ネット上の噂と確認された事実

赤報隊事件は、犯人が特定されないまま公訴時効を迎えたため、さまざまな説や推測が語られてきました。

しかし、未解決事件を調べる際には、確認された事実、捜査上の見解、第三者の証言、個人的な推測を分けて考える必要があります。

よくある誤解と実際の確認状況
  • 誤解:赤報隊という実在の右翼団体が犯人だった。
    実際:右翼的な声明は確認されているものの、警察は既存団体との関係や組織の実態を特定できなかった。
  • 誤解:2009年の実行犯告白で犯人が判明した。
    実際:実行犯を名乗る人物の告白は報道されたが、客観的事実との食い違いが指摘され、正式な犯人確定には至っていない。
  • 誤解:2010年の殺人罪の時効廃止で再び起訴できる。
    実際:2002年にすでに時効が成立していたため、改正法によって時効が復活したわけではない。
  • 誤解:2025年の令和赤報隊事件で1987年の事件も解決した。
    実際:2025年の脅迫事件は別の事件であり、元の事件との関係は確認されていない。
未解決事件の情報を読むときの判断基準

赤報隊事件について新しい情報を目にした場合は、次の点を確認すると、誤った情報に振り回されにくくなります。

  • 一次資料があるか:国会会議録、警察白書、裁判記録などで確認できるか。
  • 発言者は誰か:捜査当局の説明なのか、取材者の証言なのか、事件への関係を主張する人物の発言なのか。
  • 証拠と推測が区別されているか:思想的な共通点だけで犯人や組織を断定していないか。
  • 新しい事件との混同がないか:1987年の第116号事件と、後年の模倣・脅迫事件が混同されていないか。

特に重要なのは、犯行声明の内容だけで実行犯の思想や所属を断定しないことです。声明を送った人物、実際に現場で犯行を行った人物、犯行を指示した人物が同一とは限らないという点が、この事件の難しさを物語っています。

【赤報隊事件に関するよくある質問(FAQ)】

Q1:赤報隊事件の犯人は2026年現在も捕まっていないのですか?

A1:はい。2026年11月現在、1987年の阪神支局襲撃を含む警察庁指定第116号事件は未解決です。2026年5月8日の衆議院法務委員会でも、赤報隊事件は被疑者が検挙されていない事件の一つとして政府側から説明されています。

Q2:赤報隊事件の公訴時効はいつ成立しましたか?

A2:阪神支局襲撃事件の殺人罪については2002年に公訴時効が成立しました。警察庁指定第116号事件の残る事件も順次時効を迎え、2003年3月までに全指定事件で公訴時効が完成しています。

Q3:赤報隊は右翼団体だったのでしょうか?

A3:犯行声明には右翼的・民族主義的な表現が含まれていました。しかし、警察は既存の右翼団体との関係を断定できず、赤報隊という組織の実態も解明できませんでした。右翼説は有力な検討対象の一つでしたが、確定した事実ではありません。

Q4:小尻知博記者はどのような人物だったのですか?

A4:小尻知博記者は1982年に朝日新聞社へ入社し、盛岡支局などを経て阪神支局に勤務していました。1987年5月3日の襲撃で当時29歳で亡くなりました。2026年にも関係者や市民による追悼が行われています。

Q5:2025年の「令和赤報隊」事件は1987年の事件と関係がありますか?

A5:現時点で両事件の組織的な関係は確認されていません。2025年の事件は、朝日新聞阪神支局に脅迫文などを送り付けた別の人物による脅迫・威力業務妨害事件で、同年10月に有罪判決が言い渡されています。

赤報隊事件は、1987年5月3日の朝日新聞阪神支局襲撃を中心とする、報道機関を標的にした一連の重大事件です。小尻知博記者が命を奪われ、犬飼兵衛記者が重傷を負った事件は、警察による長期の捜査にもかかわらず、犯人の正体も具体的な動機も明らかにならないまま時効を迎えました。

2026年の国会答弁によっても、赤報隊事件が未検挙の指定事件として残っていることが確認されています。2010年の公訴時効制度の改正によっても、すでに時効が成立していた事件の刑事訴追が可能になったわけではありません。

一方で、事件の記録や証言を後世に伝えることには意味があります。犯行声明の内容、警察の捜査経緯、国会での政府答弁、報道機関による追悼活動は、事件の実像を理解するための重要な手掛かりです。

【プロの結論】 赤報隊事件から学ぶべき最も重要なことは、言論に対する反論と暴力による封殺を決して混同しないことです。報道機関の立場や記事の内容に賛成できない場合でも、批判や反論は言論によって行われなければなりません。

犯人が分からないことは、事件が存在しなかったことを意味しません。時効が成立したことも、被害者の無念や社会に残された課題を消し去るものではありません。

1987年の事件から39年が経過した2026年。赤報隊事件は、報道の自由、民主主義、そして異なる意見を持つ人々が共存できる社会とは何かを、今も私たちに問い続けています。

主な確認資料・根拠

- 警察庁「昭和63年版・平成元年版・平成12年版警察白書」
- 1987年・1988年の衆参両院法務委員会などの国会会議録
- 2026年5月8日・衆議院法務委員会会議録
- 法務省・警察庁の公訴時効制度改正資料
- ABCニュース「阪神支局襲撃事件から39年」の2026年報道
- サンテレビの2025年「令和赤報隊」事件の逮捕・判決報道
- 共同通信ニュース用語解説・赤報隊事件関連資料

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八木 沙世
デジタルマーケター 八木 沙世
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アイドルと音楽シーンの取材を担当。公式サイトの公演情報、リリース告知、公開チャートを照合してから構成しています。

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