16歳未満の子供は、所得税の扶養控除を受けられません。実は、住民税についても一般的な扶養控除は適用されず、子供1人につき一定額を所得から差し引く仕組みにはなっていません。
ただし、ここで押さえておきたいのが「年少扶養親族」という言葉です。
年少扶養親族とは、納税者と生計を一にする扶養親族のうち、その年の12月31日時点で16歳未満の人を指します。
つまり、16歳未満の子供は扶養親族としての情報を申告する意味がありますが、所得税の扶養控除を受けるための「控除対象扶養親族」には該当しないという違いがあります。
年少扶養親族として認められる基本条件原則として、次の条件を満たす必要があります。
- 納税者の配偶者以外の親族であること(子供は該当)。
- 納税者と生計を一にしていること。
- 年間の合計所得金額が所定の基準以下であること。
- 青色事業専従者として給与を受けているなど、対象外となる事情がないこと。
2026年12月1日からは、扶養親族の合計所得金額の要件が58万円以下から62万円以下に引き上げられます。給与収入のみの場合は、年間136万円以下が目安です。
この改正は扶養親族の所得要件に関するもので、16歳未満という年齢区分を変更するものではありません。
16歳未満かどうかは12月31日で判定する扶養親族の年齢判定は、原則としてその年の12月31日現在で行います。
2026年分の場合、次のように判断します。
- 2011年1月1日生まれ:12月31日時点で16歳となるため、16歳未満には該当しない。
- 2011年1月2日生まれ:12月31日時点で15歳のため、16歳未満に該当する。
- 2012年以降生まれ:16歳未満に該当する。
国税庁の令和8年分扶養控除等申告書でも、16歳未満の扶養親族は「平成23年1月2日以後生」と区分されています。
誕生日が1月1日か1月2日かによって扱いが変わる点は、早生まれの子供がいる家庭では特に注意したいところです。
【廃止された理由】16歳未満の扶養控除はなぜなくなった?

そもそも、以前は16歳未満の子供にも扶養控除が認められていました。
現在の制度は、平成22年度税制改正によって見直されたものです。
2011年から始まった年少扶養控除の廃止かつては、15歳以下の年少扶養親族についても、所得税で38万円の扶養控除が認められていました。
しかし、平成22年度税制改正では、子育て支援の考え方を大きく転換する方針が打ち出されました。
財務省の改正資料では、見直しの背景として、次の考え方が示されています。
「所得控除から手当へ」
これは、税金を安くすることによって子育て世帯を支援する仕組みから、現金給付によって直接支援する仕組みへ移行するという考え方です。
所得控除は、所得税率が高い人ほど減税額が大きくなりやすいという特徴があります。一方、現金給付は所得控除とは異なる形で子育て世帯を支援できます。
そのため、子ども手当の創設と合わせて、年少扶養親族に対する扶養控除が廃止されました。
所得税と住民税では廃止時期が異なる制度変更は一度にすべての税金へ適用されたわけではありません。
- 2011年分: 所得税の年少扶養控除が廃止。
- 2012年度分: 個人住民税の年少扶養控除が廃止。
国税庁の制度沿革でも、平成22年度税制改正による年少扶養控除の廃止と、その後の税制上の対応が整理されています。
なお、16歳以上19歳未満の特定扶養親族についても、当時の高校実質無償化に合わせて扶養控除の上乗せ部分が廃止されました。
児童手当と扶養控除は別の制度ここで混同しやすいのが、児童手当と扶養控除の関係です。
2024年10月から児童手当は拡充され、2026年現在は原則として高校生年代までが支給対象となっています。
こども家庭庁が案内している支給額は次のとおりです。
- 3歳未満:月額15,000円。
- 3歳以上から高校生年代まで:月額10,000円。
- 第3子以降:年齢区分に応じて月額30,000円。
児童手当は、児童手当法に基づく社会保障制度です。同法第16条では、児童手当として支給された金銭に租税その他の公課を課すことができないと定められています。
したがって、児童手当の受給額は所得税の課税対象となる収入ではありません。
また、児童手当を受給しているからといって、16歳未満の扶養親族の申告が不要になるわけでもありません。
児童手当は現金給付、扶養親族の申告は税金の計算に必要な情報の届け出という違いがあります。
【所得税と住民税の違い】16歳未満の子供を申告するメリットとは?
16歳未満の子供を扶養控除の対象外と聞くと、所得税にも住民税にも関係しないと思いがちです。
しかし、実際には両者の計算方法が異なります。
特に重要なのが、住民税の非課税限度額です。
所得税と住民税の比較次の表で、16歳未満の子供がいる場合の取り扱いを整理します。
| 比較項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 16歳未満の扶養控除 | 対象外 | 対象外 |
| 非課税限度額の判定 | 扶養人数による同様の判定制度はない | 扶養親族の人数に含まれる |
| 障害者控除 | 一定の条件で適用可能 | 一定の条件で適用可能 |
| 年末調整での記載 | 扶養控除の計算対象にはしない | 住民税に関する事項に記載 |
| 確定申告での記載 | 扶養控除額は記入しない | 親族情報を申告する |
所得税と住民税の両方で扶養控除が適用されない点は共通しています。
一方、住民税では16歳未満の子供も扶養親族の人数に含めて非課税限度額を計算するため、税負担に影響する可能性があります。
16歳未満の子供がいると住民税の非課税限度額が変わる住民税には、一定の所得以下であれば住民税が課税されない「非課税限度額」という仕組みがあります。
この判定では、本人だけでなく、同一生計配偶者や扶養親族の人数も考慮されます。
重要なのは、16歳未満の子供も扶養親族の人数に含まれるという点です。
例えば、名古屋市の案内では、扶養家族がいる場合、均等割などが非課税となる合計所得金額の基準は次の計算式で示されています。
\[
35万円\times(扶養家族数+1)+10万円+21万円
\]
扶養家族が1人の場合は、次のようになります。
\[
35万円\times2+10万円+21万円
=101万円
\]
つまり、同一生計配偶者がいない家庭で、16歳未満の子供が扶養親族として1人いる場合、名古屋市の基準では合計所得金額101万円以下が均等割等の非課税限度額の目安になります。
所得割については、加算額が32万円となるため、同じ条件なら112万円以下が目安です。
ただし、住民税には均等割と所得割があり、それぞれ非課税基準が異なります。また、自治体によって条例上の基準や適用条件が異なるため、全国一律の金額として扱うことはできません。
申告しないと何が起こる?16歳未満の扶養親族を申告しなかった場合、住民税の非課税判定に扶養親族の人数が正しく反映されない可能性があります。
例えば、本来なら非課税になる所得水準であっても、子供の情報が自治体に伝わっていなければ、課税判定が正しく行われないことがあります。
加えて、住民税の課税・非課税情報は、行政サービスや各種給付、負担額の算定に利用される場合があります。
浦安市などの自治体も、16歳未満の扶養親族の記載がない場合、課税・非課税証明書や行政サービスの判定に影響する可能性を案内しています。
16歳未満の扶養控除にメリット・デメリットはある?整理すると、次のようになります。
メリット
- 住民税の非課税限度額の判定に子供の人数を反映できる。
- 障害者控除の対象となる場合、所得税・住民税の負担軽減につながる。
- 一定の条件を満たせば、所得金額調整控除にも関係する。
注意点・デメリット
- 通常の扶養控除による直接的な減税はない。
- 申告しても必ず住民税が安くなるわけではない。
- 扶養親族の所得要件や生計関係を正しく確認する必要がある。
したがって、16歳未満の子供を申告することは、単に税金を安くするためではなく、適切な税額や行政上の判定を受けるための手続きと考えるのが適切です。
【見落とし厳禁】16歳未満でも障害者控除・所得金額調整控除は受けられる
16歳未満の扶養親族について、もう一つ知っておきたいのが障害者控除です。
扶養控除が適用されないからといって、ほかの所得控除まで一律に対象外になるわけではありません。
16歳未満の子供にも障害者控除が適用される国税庁は、扶養控除の対象にならない16歳未満の扶養親族であっても、障害者控除の対象になることを明示しています。
所得税の障害者控除額は次のとおりです。
- 一般の障害者:27万円。
- 特別障害者:40万円。
- 同居特別障害者:75万円。
例えば、16歳未満の子供が所得税法上の障害者に該当し、ほかの扶養親族の条件も満たしている場合、親は障害者控除を受けられる可能性があります。
この控除は、子供の年齢が16歳未満であっても適用できる点が重要です。
なお、障害者控除の対象になるかどうかは、障害の状態や障害者手帳の種類・等級など、所得税法上の要件によって判断されます。住民税の控除額は自治体の制度に従います。
年収850万円超なら所得金額調整控除にも注目もう一つ見落とされやすいのが「所得金額調整控除」です。
これは、給与収入が850万円を超える人などを対象とした制度です。
次のいずれかに該当すると、一定の所得金額調整控除を受けられます。
- 本人が特別障害者である。
- 23歳未満の扶養親族がいる。
- 特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる。
子供が16歳未満であっても、23歳未満の扶養親族に該当すれば、この制度の対象になり得ます。
控除額の計算式は次のとおりです。
\[
(給与収入額-850万円)\times10\%
\]
ただし、給与収入額は1,000万円が上限として計算されます。
例えば、給与収入が900万円の場合は、
\[
(900万円-850万円)\times10\%
=5万円
\]
となり、所得金額から5万円を差し引けます。
さらに注目したいのが共働き世帯です。
通常の扶養控除とは異なり、所得金額調整控除は、夫婦のどちらか一方だけに限定される制度ではありません。夫婦双方が給与収入850万円超などの条件を満たしていれば、双方が適用を受けられる場合があります。
子供が16歳未満だから税金面のメリットは何もない、と判断するのは早計です。
【2026年最新】年末調整で16歳未満の扶養親族を書く方法
会社員や給与所得者にとって、最も身近な手続きが年末調整です。
16歳未満の子供は扶養控除の対象ではありませんが、2026年分の「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」には、専用の記載欄が設けられています。
記入する場所は「住民税に関する事項」国税庁の令和8年分の申告書では、用紙下部にある「住民税に関する事項」の中に、次の欄があります。
「16歳未満の扶養親族(平23.1.2以後生)」
ここに子供の情報を記載します。
記載する主な項目は次のとおりです。
1. 子供の氏名・フリガナ。
2. 個人番号(マイナンバー)。
3. 本人との続柄。
4. 生年月日。
5. 住所または居所。
6. 控除対象外国外扶養親族に該当するかどうか。
7. 2026年中の所得の見積額。
8. 異動月日および事由。
例えば、年の途中で子供が生まれた場合には、異動月日および事由の欄に出生に関する情報を記載します。
記載欄が不足する場合や国外居住親族に該当する場合は、国税庁の記載要領や市区町村の案内も確認してください。
16歳未満の子供は上段の扶養控除欄に書かないここは間違えやすいポイントです。
扶養控除等申告書の上段にある「源泉控除対象親族(16歳以上)」と、下段にある「住民税に関する事項」は役割が異なります。
16歳未満の子供は、上段の16歳以上の扶養親族欄ではなく、下段の住民税に関する事項に記載します。
また、障害者に該当する子供がいる場合には、下段への記載だけで終わらせず、障害者に関する欄にも該当事項を記載する必要があります。
扶養控除の対象外であることと、障害者控除の対象外であることは別問題です。
2026年12月の税制改正で何が変わる?2026年は年末調整の時期に税制改正が施行されるため、例年よりも注意が必要です。
国税庁によると、令和8年度税制改正の主な内容は次のとおりです。
- 基礎控除の引き上げ。
- 給与所得控除の最低保障額の引き上げ。
- 扶養親族等の所得要件の引き上げ。
これらの改正は原則として2026年12月1日施行で、2026年分の所得税から適用されます。
扶養親族の所得要件についても、合計所得金額58万円以下から62万円以下へ変更されます。
ただし、16歳未満の子供が所得税の扶養控除を受けられるようになるわけではありません。
年齢による扶養控除の対象区分は引き続き16歳以上です。
つまり、2026年の改正で変わるのは主に所得要件や基礎控除などであり、年少扶養控除の復活ではありません。
【確定申告・住民税申告】16歳未満の扶養親族の記載方法と申告が必要なケース
会社員以外にも、自営業者、フリーランス、複数の勤務先から給与を受け取っている人などは、確定申告や住民税申告で子供の情報を記載する場面があります。
所得税の扶養控除が適用されないからといって、確定申告書から子供の情報を省略してよいわけではありません。
確定申告書ではどこに記載する?16歳未満の扶養親族がいる場合、確定申告書の第二表にある「配偶者や親族に関する事項」などの該当欄に、必要な親族情報を記載します。
主な記載事項は次のとおりです。
- 子供の氏名。
- マイナンバー。
- 続柄。
- 生年月日。
- 別居している場合の住所。
- 16歳未満であることを示す該当区分。
確定申告書等作成コーナーを利用する場合は、16歳未満の扶養親族について入力した情報が、住民税に関する項目へ引き継がれる仕組みもあります。
ただし、入力画面で情報が反映されているかは最後に確認してください。
所得税の扶養控除額を入力する欄に、16歳未満の子供について控除額を記入する必要はありません。
住民税の申告が必要になるのはどんな人?所得税の確定申告を行う人は、確定申告書の住民税に関する項目も正しく記載する必要があります。
一方、所得税の確定申告をしない人については、別途、住民税申告が必要になるケースがあります。
例えば、次のような場合です。
- 自営業やフリーランスで住民税の計算に必要な所得情報が不足している。
- 給与支払報告書が勤務先から自治体へ提出されていない。
- 複数の収入があり、扶養親族の情報が正しく反映されていない。
- 所得控除や扶養親族の情報を追加で申告する必要がある。
一方、給与所得のみで勤務先から給与支払報告書が提出され、必要な扶養親族情報も反映されている場合には、通常、別途の住民税申告は不要です。
所得税の確定申告書を提出した場合も、原則として別途の住民税申告は必要ありません。
ただし、必要書類や申告不要の条件は自治体によって異なるため、判断に迷う場合は市区町村の住民税担当窓口に確認しましょう。
年少扶養親族の住民税申告で注意したいこと特に共働き家庭では、どちらの親の扶養親族として申告するかを事前に整理しておくと安心です。
16歳未満の子供を夫婦双方の扶養親族として重複して申告しないようにし、住民税の非課税判定に反映される情報を確認してください。
また、子供が海外に住んでいる場合は、通常の国内居住の親族とは異なる確認事項があります。
年末調整や住民税申告では、国外居住親族の区分や親族関係書類、送金関係書類などが必要になる場合があります。
なお、所得金額調整控除については、前述のとおり、夫婦双方が条件を満たせば適用できるケースがあります。扶養親族の申告と所得金額調整控除の適用条件を混同しないようにしましょう。
【16歳未満の扶養控除】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:16歳未満の子供を扶養控除等申告書に記載しないとどうなりますか?
A1:所得税の扶養控除額には影響しませんが、住民税の非課税限度額の判定に子供の人数が反映されない可能性があります。年末調整では、申告書下部の「住民税に関する事項」に記載してください。
Q2:16歳未満の子供が障害者の場合、障害者控除を受けられますか?
A2:受けられる場合があります。扶養控除が適用されない16歳未満の子供でも、所得税法上の障害者に該当すれば、障害者控除の対象になります。一般の障害者は27万円、特別障害者は40万円、同居特別障害者は75万円の所得控除が設けられています。
Q3:2026年の税制改正で16歳未満の扶養控除は復活しますか?
A3:2026年の税制改正では、16歳未満の扶養控除は復活していません。12月1日から扶養親族の所得要件などが変更されますが、16歳未満という年齢区分は維持されています。
Q4:16歳未満の子供がいる場合、児童手当を受け取ると税金が増えますか?
A4:児童手当は非課税の給付であり、受給額そのものに所得税や住民税は課されません。児童手当の受給と扶養親族の申告は別の制度です。
Q5:16歳未満の子供がいる場合、確定申告をしなくても住民税申告は必要ですか?
A5:必ずしも必要ではありません。勤務先から給与支払報告書が提出され、扶養親族の情報が正しく反映されている場合などは、別途申告が不要なことがあります。給与支払報告書が提出されていない場合や、扶養親族情報に不足がある場合は、市区町村への申告を検討してください。
16歳未満の子供は、2026年現在も所得税・住民税の一般的な扶養控除の対象外です。しかし、年少扶養親族として住民税の非課税限度額の判定に関係するほか、障害者控除や所得金額調整控除にも関係する場合があります。
最後に、確認しておきたいポイントを整理します。
- 所得税: 16歳未満の子供には扶養控除が適用されない。
- 住民税: 扶養控除はないが、非課税限度額の判定に扶養親族の人数が反映される。
- 障害者控除: 年齢が16歳未満でも一定の条件で適用できる。
- 年末調整: 申告書下部の「住民税に関する事項」に記載する。
- 確定申告: 第二表の親族に関する事項などに必要情報を記載する。
- 2026年改正: 12月1日から扶養親族等の所得要件が変更されるが、16歳未満の扶養控除は復活しない。
特に大切なのは、「扶養控除がないから申告しなくてよい」という誤解をなくすことです。
子供の年齢、所得、生計関係、障害者控除の該当状況を確認し、年末調整や確定申告で必要な情報を正しく届け出ましょう。
住民税の非課税判定や行政サービスへの影響も含めて確認することが、子育て世帯の税務手続きで失敗しないための基本です。