2026年11月現在、投資詐欺はSNS広告、著名人のなりすまし、マッチングアプリ、偽投資アプリなど、さまざまな経路から被害者を狙っています。最初は少額の利益を受け取れるように見せかけ、信用させた後に高額の入金を要求し、出金時には税金や保証金、手数料などの名目で追加送金を迫る手口が目立ちます。
警察庁が2026年11月11日に公表した令和8年9月末時点の暫定統計では、SNS型投資詐欺の認知件数は7,580件、被害額は991.0億円に達しました。SNS型ロマンス詐欺も4,005件、366.5億円の被害が確認されています。この記事では、投資詐欺の種類を一覧で整理し、勧誘から出金拒否に至る仕組み、見分け方、金融庁の無登録業者情報、被害に遭った場合の相談先まで解説します。
【2026年最新】投資詐欺の被害実態と警察庁の最新統計
投資詐欺を見分けるには、まず実際にどのような被害が発生しているのかを把握する必要があります。
警察庁の公表資料によると、2026年はSNS型投資詐欺が引き続き大きな被害を生んでいます。特に、SNS広告やダイレクトメッセージを入口とする勧誘が問題になっています。
2026年9月末時点の投資詐欺被害状況| 詐欺の種類 | 認知件数 | 被害額 |
|---|---|---|
| SNS型投資詐欺 | 7,580件 | 991.0億円 |
| SNS型ロマンス詐欺 | 4,005件 | 366.5億円 |
| ニセ警察詐欺 | 7,334件 | 842.8億円 |
| 金融商品詐欺 | 342件 | 32.6億円 |
| 特殊詐欺全体 | 33,329件 | 2,610.4億円 |
出典:警察庁「令和8年9月末における特殊詐欺の認知・検挙状況等について(暫定値)」。SNS型投資・ロマンス詐欺とその他の特殊詐欺の区分に注意。金額は円換算の億円。
特に注目したいのは、SNS型投資詐欺の被害額です。
2026年9月末までの991.0億円は、2025年の年間被害額1,288.0億円に対して約77%に相当します。9か月間の数字としても、極めて大きな規模です。
一方、2025年の確定値では次のような結果が公表されています。
- SNS型投資詐欺:9,523件、1,288.0億円
- SNS型ロマンス詐欺:5,645件、546.4億円
2025年から2026年にかけても、SNSを利用した投資勧誘が大きな被害につながっていることが分かります。なお、2026年の数値は9月末までの暫定値であり、年間確定値ではありません。
2026年に警戒したい3つの変化1. SNSの広告だけでなくDMからも勧誘される
広告をクリックさせる従来型に加え、見知らぬアカウントから直接メッセージを送り、投資話を持ちかける方法が使われています。
2. 著名人の画像や動画を悪用する
実在する経済評論家、投資家、実業家などの写真や動画を無断使用し、本人が投資を推奨しているように見せる偽広告が確認されています。
3. 投資アプリで架空の利益を表示する
実際には資産運用が行われていないにもかかわらず、アプリやウェブサイト上に利益が増えているような数字を表示します。
警察庁のSOS47も、こうした手口について具体的な事例を公表しています。
【完全一覧】2026年に警戒したい投資詐欺の種類と手口
投資詐欺一覧を確認する際には、詐欺の名称だけでなく、どのように接触してきて、何を使ってお金をだまし取るのかを理解することが大切です。
代表的な種類を整理します。
1. SNS型投資詐欺Instagram、Facebook、YouTubeなどを通じて投資を勧誘する詐欺です。
よくある流れは次のとおりです。
- SNS広告やDMで投資話を持ちかける。
- LINEなどのグループチャットに誘導する。
- 投資の先生やアシスタントを名乗る人物が登場する。
- グループ内の複数のアカウントが利益を報告する。
- 指定口座への振込や暗号資産の送信を要求する。
- 偽の利益を表示して追加投資を促す。
- 出金を申し出ると手数料などを要求する。
グループ内の成功談がすべて実際の投資家によるものとは限りません。犯人側が複数のアカウントを使って、投資が成功しているように演出する場合があります。
2. SNS型ロマンス詐欺恋愛感情や親近感を利用して投資に誘導する手口です。
マッチングアプリやSNSで知り合った相手が、時間をかけて信頼関係を築いた後、株式や暗号資産への投資を勧めます。
典型的な誘い文句は次のようなものです。
- 将来のために一緒に資産を増やそう。
- 結婚資金を準備するために投資しよう。
- 私の知っている投資家を紹介する。
- 暗号資産なら短期間で利益を出せる。
- 自分も利益を得ているから安心してほしい。
警察庁によると、実際に会わないままSNSなどで親密な関係を築き、架空の投資や暗号資産の購入に誘導するケースが確認されています。
出金時には保証金や税金などを要求し、さらに送金させる手口もあります。
3. 著名人なりすまし投資広告実在する著名人の写真、名前、動画などを無断で利用し、本人が投資を推奨しているように見せかける詐欺です。
広告には、次のような表現が使われることがあります。
- 著名投資家による無料投資講座
- 有名実業家が教える資産形成術
- 限定メンバーだけの特別投資情報
- 少額から始められる高収益投資
広告をクリックすると、LINEの投資グループや偽サイトへ誘導されるケースがあります。
重要なのは、広告に有名人の顔が掲載されていても、本人がその投資を推奨している証拠にはならないということです。
金融庁は2026年10月7日更新の情報受付窓口で、こうしたSNS上の偽広告について情報収集やSNS事業者との連携を進めています。
4. 偽投資アプリ詐欺偽の投資アプリや取引画面を利用して、実際には存在しない運用益を表示する手口です。
アプリ内では、資産残高や利益が順調に増えているように見える場合があります。
しかし、画面上の数字が実際の金融資産を示しているとは限りません。
特に注意したいのは次の特徴です。
- SNSやLINEで特定のアプリを指定される。
- 正規の金融機関とは異なる運営会社が表示される。
- アプリ内の利益と実際の口座残高を確認できない。
- 出金時に追加の保証金や認証料を請求される。
- 運営会社の所在地や問い合わせ先が不明確。
アプリストアに掲載されていることだけで安全性が保証されるわけではありません。運営会社、登録状況、公式サイト、取引先の実在性を別々に確認する必要があります。
5. 暗号資産投資詐欺ビットコインなどの暗号資産や、実在性が確認できない独自トークンを使った投資詐欺です。
代表的な勧誘方法は次のとおりです。
- 暗号資産の価格上昇を理由に購入を促す。
- 海外の取引所や独自サイトへ登録させる。
- 指定されたウォレットへ送金させる。
- 架空の利益を表示する。
- 出金のために追加の暗号資産を要求する。
暗号資産は送金後の取り戻しが難しく、相手の所在地や実態が分からない場合には被害回復がさらに困難になります。
日本国内で暗号資産交換業を営む場合、原則として金融庁・財務局への登録が必要です。登録業者であるかどうかは、金融庁の公表情報で確認できます。
6. 未公開株投資詐欺まだ証券取引所に上場していない企業の株式を購入させ、お金をだまし取る手口です。
日本証券業協会が紹介する代表的な勧誘文句には、次のようなものがあります。
- 必ず上場する。
- 将来、株価が何倍にもなる。
- あなただけに購入権がある。
- 上場前に買えば大きな利益が得られる。
- 後から高値で買い取る。
実際には、会社そのものが架空だったり、上場の見込みがない株式だったりする場合があります。
また、複数の業者が登場して購入を勧めるケースや、名義貸しを持ちかけて後から金銭を要求するケースもあります。
7. 無登録金融商品取引業者による投資勧誘金融商品取引業などに必要な登録を受けずに、株式、FX、ファンドなどの取引を勧誘する業者にも注意が必要です。
実在する証券会社や金融機関の名称、登録番号、所在地などを無断で使用するケースもあります。
金融庁は無登録で金融商品取引業を行っているとして警告を行った業者などを公表しています。
ただし、無登録で営業することと、個別の詐欺事件について刑事上の有罪が確定することは別の問題です。警告情報の意味を正しく理解する必要があります。
投資詐欺の種類・接触方法・危険サイン比較表| 詐欺の種類 | 主な接触方法 | だましの仕組み | 危険サイン |
|---|---|---|---|
| SNS型投資詐欺 | SNS広告・DM | 偽の利益や成功談 | LINEへの誘導 |
| ロマンス詐欺 | SNS・マッチングアプリ | 恋愛感情を利用 | 交際相手からの投資勧誘 |
| 著名人なりすまし | 偽広告・動画 | 有名人の信用を悪用 | 公式発信がない |
| 偽投資アプリ | アプリ・偽サイト | 架空の運用益を表示 | 出金時の追加請求 |
| 暗号資産詐欺 | SNS・海外取引サイト | 架空通貨や送金を利用 | 不明なウォレットへの送金 |
| 未公開株詐欺 | 電話・郵便・SMS | 上場期待を利用 | 必ず上がるという説明 |
| 無登録業者 | SNS・ウェブサイト | 登録業者を装う | 登録情報との不一致 |
これらは互いに独立した分類ではありません。例えば、著名人の偽広告からSNS型投資詐欺に誘導され、偽アプリを使って暗号資産を送金させられるという複合型の被害もあります。
【手口と仕組み】投資詐欺は勧誘から出金拒否までどう進む?
投資詐欺で注意したいのは、最初から大金を要求されるとは限らない点です。
むしろ、少額から始めて信用を獲得し、徐々に投資額を増やさせる仕組みが使われます。
ステップ1:SNS広告やDMで接触する最初の接点は、SNSの広告、投資関連の動画、見知らぬアカウントからのメッセージなどです。
著名人や投資の専門家を名乗り、無料の投資情報を提供すると説明する場合もあります。
ステップ2:LINEやグループチャットに誘導する続いて、LINEなどの閉じたコミュニケーション環境へ誘導します。
グループ内では、投資の先生、アシスタント、成功した投資家などを名乗る人物が登場します。
複数のアカウントが利益を報告することで、参加者に安心感を与えます。
ステップ3:少額投資で信用させる最初は少額の投資を勧め、アプリやウェブサイト上に利益を表示します。
場合によっては、少額の出金に応じることもあります。
しかし、それだけで実際の投資が行われているとは判断できません。
ステップ4:高額投資を要求する信用を得ると、投資額を増やすように勧めます。
限定枠や特別会員、今だけの投資機会などを持ち出して、短期間で決断させようとすることもあります。
ステップ5:出金拒否と追加送金要求利益を引き出そうとすると、次のような名目で追加送金を要求されます。
- 出金手数料
- 税金
- 保証金
- 口座認証料
- システム解除費用
- アカウント凍結解除費用
こうした要求に応じても出金できず、さらに別の費用を請求される場合があります。
警察庁や金融庁が公表する相談事例でも、出金時に保証金や税金などを要求される被害が確認されています。
ステップ6:連絡が途絶える最後には、運営側と連絡が取れなくなったり、アプリやサイトにログインできなくなったりします。
この段階では、送金先の口座や暗号資産ウォレットの実態が分からず、被害回復が難しくなることがあります。
重要:出金するために新たな送金を要求された場合は、支払いを止めてください。既に支払った金額を取り戻そうとして追加送金することは、被害を拡大させる危険があります。
【投資詐欺の見分け方】危険な勧誘を判断する10のチェックポイント
投資詐欺を防ぐには、広告の見た目や相手の肩書だけで判断せず、資金の流れや業者の実態を確認することが大切です。
以下の項目に当てはまる場合は、入金を中断して確認してください。
投資詐欺チェックリスト- 必ずもうかる、元本保証と説明されている。
- あなただけに教える特別な投資情報と勧誘される。
- SNSのDMから突然投資を勧められる。
- LINEの投資グループへの参加を求められる。
- 著名人の名前や画像を使った広告から誘導される。
- 運営会社の所在地や責任者が確認できない。
- 金融庁の登録情報と会社名や登録番号が一致しない。
- 個人名義の銀行口座への振込を求められる。
- 振込先口座が入金のたびに変更される。
- 出金のために事前説明のなかった追加費用を請求される。
警察庁は、個人名義の口座への振込や、振込先口座が何度も変わることを危険な兆候として挙げています。
著名人の偽広告はどこを確認する?著名人の画像があるからといって、広告の内容が本物とは限りません。
確認する際は、次の順番が有効です。
1. 本人の公式ウェブサイトや公式SNSを確認する。
2. 本人が実際に投資セミナーを告知しているか調べる。
3. 広告に表示された会社名を確認する。
4. 勧誘先の事業者が金融庁に登録されているか調べる。
5. 広告から直接入金せず、独立した経路で運営会社に問い合わせる。
本人の写真や動画が本物であっても、広告自体が本物とは限りません。無断転載や動画の加工によって、本人が関与しているように見せることがあるためです。
投資詐欺と正規の投資サービスの違い| 判断項目 | 警戒すべき勧誘 | 確認すべき正規の情報 |
|---|---|---|
| 利益 | 確実にもうかると断言 | リスクと損失可能性を説明 |
| 運営会社 | 所在地や責任者が不明 | 法人情報を確認できる |
| 登録番号 | 他社の番号を使用 | 金融庁の登録情報と一致 |
| 入金先 | 個人名義口座 | 契約相手との関係が明確 |
| 出金 | 追加費用を繰り返し要求 | 契約上の出金条件が明確 |
| 勧誘 | 即日入金を迫る | 検討する時間がある |
ただし、金融庁に登録されていることは、利益が保証されることや元本が安全であることを意味しません。登録の有無と投資商品のリスクは分けて判断してください。
【金融庁の無登録業者一覧】2026年の登録検索と確認方法
投資詐欺を見分けるうえで、金融庁の公表情報は重要な判断材料になります。
2026年は、金融事業者を確認するための検索機能も整備されています。
1. 金融庁の金融事業者一括検索機能金融庁は2026年1月30日、「金融事業者一括検索機能」の運用を開始しました。
これまで業種ごとに確認する必要があった金融事業者の登録状況について、名称や電話番号などから横断的に検索できる機能です。
確認する際は、次の情報を照合します。
- 事業者の正式名称
- 金融商品取引業などの登録状況
- 登録番号
- 電話番号などの連絡先
- 実際に勧誘してきた会社との一致
特に注意したいのは、詐欺グループが実在する登録業者の商号や登録番号を無断で使用するケースです。
会社名が一致するだけでは十分ではありません。公式の連絡先やウェブサイトなども照合する必要があります。
2. 金融庁の無登録業者一覧金融庁は、無登録で金融商品取引業を行っているとして警告を行った者の名称などを公表しています。
2026年11月時点の掲載情報には、既存金融機関の商号や登録番号を詐称するケース、海外所在の業者を含む複数の事例があります。
また、2026年11月10日には無登録業者との取引に関する注意喚起も更新されています。
ただし、一覧の読み方には注意が必要です。
- 掲載は警告を行った時点の情報に基づく。
- 掲載されていない業者でも無登録営業を行っている可能性がある。
- 掲載情報が現在の営業状況と一致するとは限らない。
- 警告の掲載だけで刑事裁判の有罪が確定したことにはならない。
つまり、一覧に名前がないから安全という判断はできません。
3. 暗号資産交換業者の登録一覧暗号資産投資を勧められた場合は、交換業者の登録状況も確認してください。
金融庁は2026年9月30日現在の暗号資産交換業者登録一覧を公表しています。
日本国内で暗号資産交換業を営む場合、原則として登録が必要です。
また、登録業者であっても暗号資産の価格変動リスクは存在します。金融庁が登録していることと、個別の暗号資産の価値を保証していることは別です。
4. 公式情報で確認する場所| 確認先 | 確認できる内容 |
|---|---|
| 金融庁・金融事業者一括検索機能 | 登録業者の名称や登録状況 |
| 金融庁・無登録金融商品取引業者一覧 | 警告対象となった無登録業者 |
| 金融庁・暗号資産交換業者登録一覧 | 登録された暗号資産交換業者 |
| 警察庁・SOS47 | 詐欺の手口や被害事例 |
| 日本証券業協会 | 未公開株詐欺などの注意情報 |
公表情報は更新されるため、過去のリストを保存して判断するのではなく、取引前に最新の情報を確認することが大切です。
【被害に遭ったら】警察庁SOS47・金融庁・消費者ホットラインの相談先
投資詐欺の被害に遭った場合、最も避けたいのは、被害を取り戻そうとしてさらに送金することです。
詐欺グループとのやり取りを続けず、金融機関や警察などに早急に相談してください。
1. 警察相談専用電話「#9110」
警察相談専用電話
#9110
警察庁・SOS47
投資詐欺が疑われる場合や、被害に遭った可能性がある場合は警察に相談できます。
すでに送金してしまった場合も、振込先口座や相手のアカウントなどの情報を整理して相談しましょう。
緊急の事件・事故は110番を利用してください。
2. 消費者ホットライン「188」
消費者ホットライン
188
いやや!・最寄りの消費生活センターを案内
投資契約や高額請求、出金拒否などの消費者トラブルについて相談できます。
どこに相談すべきか分からない場合にも利用できる窓口です。
3. 金融庁・金融サービス利用者相談室金融庁では、詐欺的な投資勧誘や金融事業者に関する相談・情報提供を受け付けています。
- 電話番号:0570-050588
- IP電話から:03-6206-6066
- 電話受付:平日10時~17時
- ウェブでの情報受付:24時間
SNS上の偽広告については、専用の情報受付窓口も設置されています。
ただし、広告に関する情報提供窓口と、個別の被害相談窓口は役割が異なります。
4. 未公開株通報専用窓口日本証券業協会では、未公開株に関する勧誘や被害についての相談・情報提供を受け付けています。
日本証券業協会・未公開株通報専用窓口
0120-344-999
未公開株や社債を購入するよう勧誘された場合は、安易に契約せず、相談してください。
5. お金を振り込んでしまった場合の初動対応被害に気づいたら、次の順番で対応してください。
1. 追加送金を止める。 税金、保証金、出金手数料などの名目でも支払わない。
2. 振込先の金融機関に連絡する。 振込先口座の凍結などについて相談する。
3. 警察に被害を申告する。 最寄りの警察署や#9110に相談する。
4. 証拠を保存する。 LINE、SNS、メール、広告、取引画面、振込明細などを保管する。
5. 暗号資産の場合は送金情報を保存する。 ウォレットアドレス、取引ID、送金日時などを記録する。
6. 二次被害に警戒する。 被害金を必ず取り戻せると説明する業者にも注意する。
警察庁の案内によると、詐欺などの財産犯罪で振込先口座が判明している場合、金融機関への口座凍結の申し出が可能です。口座に残金があれば、振り込め詐欺救済法に基づく支払いの対象となる可能性もあります。ただし、全額が戻る保証はありません。
被害回復をうたう二次被害にも注意投資詐欺の被害者を狙い、返金や資金回収を持ちかける別の業者が現れることがあります。
例えば、次のような勧誘です。
- 海外の口座から資金を回収できる。
- 暗号資産を追跡して必ず返金できる。
- 着手金を払えば被害金を全額取り戻せる。
- 特別な弁護士や調査機関を紹介できる。
被害回復を保証する説明をうのみにせず、追加費用を支払う前に警察や消費生活センターなどへ相談してください。
【投資詐欺一覧】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年に多い投資詐欺は何ですか?
A1:SNS型投資詐欺が大きな問題となっています。著名人のなりすまし広告、LINEの投資グループ、偽投資アプリ、暗号資産への送金などを組み合わせる手口が確認されています。警察庁の2026年9月末時点の暫定統計では、SNS型投資詐欺は7,580件、被害額991.0億円です。
Q2:金融庁の無登録業者一覧に載っていない会社なら安全ですか?
A2:安全とは限りません。金融庁の警告一覧は、警告時点で無登録営業が確認された者などを掲載するもので、すべての無登録業者を網羅しているわけではありません。金融庁の金融事業者一括検索機能でも、会社名、登録状況、連絡先を確認してください。
Q3:投資アプリに利益が表示されているのに出金できない場合は詐欺ですか?
A3:詐欺の可能性があります。画面上の利益が実際の資産を示しているとは限りません。出金のための保証金、税金、認証料などを追加請求された場合は送金を止め、金融機関や警察に相談してください。
Q4:SNSで知り合った恋人から投資を勧められました。信用しても大丈夫ですか?
A4:慎重な判断が必要です。実際に会ったことがない相手から暗号資産や株式投資を勧められた場合、SNS型ロマンス詐欺の可能性があります。相手の身元や投資先の実態を確認できるまで送金しないでください。
Q5:投資詐欺に遭った場合、お金は返ってきますか?
A5:必ず返金されるわけではありません。ただし、振込先口座に資金が残っている場合は、金融機関への口座凍結の申し出や振り込め詐欺救済法による支払いの対象となる可能性があります。早急に金融機関と警察へ相談してください。
Q6:投資詐欺の相談先はどこですか?
A6:警察相談専用電話#9110、消費者ホットライン188、金融庁金融サービス利用者相談室などがあります。未公開株の場合は、日本証券業協会の未公開株通報専用窓口0120-344-999も利用できます。
2026年の投資詐欺は、SNS型投資詐欺、ロマンス詐欺、著名人なりすまし広告、偽投資アプリ、暗号資産投資、未公開株など、複数の手口が組み合わさっている点が特徴です。
警察庁の2026年9月末時点の暫定統計では、SNS型投資詐欺だけで被害額991.0億円に達しています。広告やグループチャットで信用させ、架空の利益を見せて追加投資を促し、最後には出金を拒否するという流れには十分な警戒が必要です。
投資先を決める前には、金融庁の金融事業者一括検索機能で登録状況を確認し、無登録業者の警告情報も調べてください。著名人の画像やSNS上の成功談だけで投資先を信用してはいけません。
特に覚えておきたい判断基準は次の3つです。
- 利益の保証を信じない:必ずもうかる、元本保証などの勧誘を疑う。
- 相手と資金の流れを確認する:登録情報、会社の実態、振込先口座を照合する。
- 出金のための追加送金をしない:不審な請求があれば金融機関や警察に相談する。
投資詐欺は、被害に遭ってから対応するよりも、入金する前に見抜くことが重要です。少しでも不審な点があれば、その場で判断せず、家族や専門機関に相談してください。金融庁や警察庁の最新情報を確認する習慣が、大切な資産を守る第一歩になります。
記事基準日:2026年11月19日。統計は警察庁公表の2026年9月末暫定値を使用。金融庁・警察庁・消費者庁・国民生活センター・日本証券業協会の公表情報を参照。