竹島(たけしま)は、日本と韓国が領有権を主張している日本海上の島で、韓国では「独島(ドクト)」と呼ばれています。韓国政府は、古くから朝鮮半島の人々が島の存在を認識していたことや、1900年の大韓帝国勅令第41号に領有を示す記載があることを根拠に、自国固有の領土だと主張しています。一方、日本政府は歴史的な利用実績や1905年の島根県編入、戦後のサンフランシスコ平和条約などを根拠に、日本固有の領土だとの立場を維持しています。
両国の主張を理解するうえで重要なのは、1454年の『世宗実録地理志』、1531年の『新増東国輿地勝覧』に登場する于山島、1900年の勅令第41号に記された石島、1905年の日本による島根県編入、そして戦後のSCAPIN第677号とサンフランシスコ平和条約です。加えて、2026年版外交青書では、韓国による実効支配や日本政府の抗議、国際司法裁判所への付託をめぐる問題も取り上げられています。
【まず結論】竹島と独島は同じ島?韓国が自国領と主張する背景
竹島と独島は、別々の島を指しているわけではありません。日本政府が使用する「竹島」と、韓国政府が使用する「独島」は、同じ島を指す名称です。国際的には「リアンクール岩礁(Liancourt Rocks)」という名称も使われています。
島は日本海に位置する岩礁群で、東島と西島という2つの主要な岩礁を中心に構成されています。韓国の鬱陵島からは約87km離れており、日本の隠岐諸島からも距離があります。
韓国が領有権を主張する理由は、大きく分けると次の4つです。
- 朝鮮王朝時代の古文献に于山島という島の記録がある。
- 1531年の『新増東国輿地勝覧』などに鬱陵島と于山島が記載されている。
- 1900年の大韓帝国勅令第41号に、鬱島郡の管轄区域として竹島と石島が記載されている。
- 1905年の日本による島根県編入は、日露戦争期の韓国への侵略過程で行われたものだと解釈している。
これに対して日本政府は、古文献の于山島が現在の竹島を指すとは限らないこと、石島が独島と同一であることも確定していないこと、さらに1905年以前から日本人が竹島を利用していたことなどを主張しています。
両国の対立は、単純に島がどちらに近いかという地理的な問題ではありません。歴史資料の地名を現在の島にどう対応させるか、過去の行政文書が何を意味するか、戦後の国際文書が領土帰属にどのような影響を持つかという、複数の論点が重なっています。
【歴史的根拠を検証】韓国が主張する于山島と竹島の関係
韓国の領有権主張を理解するうえで、最初に確認したいのが「于山島(ウサンド)」という名称です。
韓国政府は、朝鮮王朝時代の官撰文献に鬱陵島と于山島という2つの島が登場することから、当時すでに現在の独島が朝鮮の領域として認識されていたと説明しています。
1454年『世宗実録地理志』に記された2つの島『世宗実録地理志』は、1454年に編纂された朝鮮王朝の地理資料です。
韓国政府が根拠として示すのは、鬱珍県の東方の海に于山と武陵という2つの島があり、天候が良ければ互いに見えるという記述です。武陵は鬱陵島の別称として理解されています。
韓国側は、この記述にある于山島が現在の竹島、すなわち独島に相当すると解釈しています。鬱陵島と独島が近接していることや、古くから2島として認識されていたことを歴史的根拠として挙げています。
一方、日本外務省は、この文献の別の記述に注目しています。「新羅の時代には于山国と称した。一説には鬱陵島ともいう」という記載から、于山国と鬱陵島は同じ島を指している可能性があり、現在の竹島を示す具体的な証拠にはならないと反論しています。
つまり、1454年の文献に于山という名称が存在すること自体と、その于山が現在の竹島であることは、別々に検証する必要があります。韓国側と日本側で見解が分かれるのは、まさにこの同定の問題です。
1531年『新増東国輿地勝覧』と八道総図もう一つ重要な資料が、1531年に編纂された『新増東国輿地勝覧』です。
この地理書には、于山島と鬱陵島の2つの名称が登場します。韓国政府は、この記載も朝鮮王朝が独島を自国の領域として認識していたことを示す証拠として扱っています。
加えて、同書に収録された「八道総図」には、鬱陵島と于山島とされる2つの島が描かれています。
ただし、日本政府は地図上の位置と大きさに疑問を示しています。描かれた于山島は、鬱陵島の東方にある小さな岩礁というより、朝鮮半島と鬱陵島の間に位置し、鬱陵島とほぼ同じ大きさに描かれているというのが日本側の説明です。
日本政府は、この于山島を鬱陵島の誤った描写、あるいは実在しない島と解釈し、現在の竹島とは結び付けられないとしています。
1770年『東国文献備考』に登場する松島との関係韓国側の説明では、1770年の『東国文献備考』に記された「于山は倭のいう松島である」という趣旨の記述も重要です。
当時の日本では、現在の竹島が松島と呼ばれていた時期があります。そのため韓国側は、于山島と日本でいう松島が結び付けられていることを、独島の歴史的認識を示す資料として位置付けています。
これに対し、日本外務省は、この時代の記述には安龍福(アン・ヨンボク)の供述が影響していると指摘しています。安龍福は1693年と1696年に日本へ渡った人物ですが、日本側はその供述には事実関係の矛盾があり、古文献の于山島が現在の竹島を意味する証拠にはならないとしています。
ここで押さえたいのは、古文献に島の名前が存在することと、その島を当時の政府が実際に統治していたことは同じではないという点です。領土問題では、地名の記録だけでなく、位置の特定、行政上の取り扱い、継続的な統治の実態なども検討対象になります。
【1900年の重要資料】大韓帝国勅令第41号と石島・独島の同一性
韓国の領有権主張で、古文献と並んで特に重要視されるのが、1900年10月に公布された大韓帝国勅令第41号です。
この文書は、単なる地図や歴史書ではなく、当時の大韓帝国政府が地方行政区域を定めた法令であるため、領土問題において重要な意味を持っています。
勅令第41号は何を定めたのか1900年10月24日、大韓帝国の最高行政機関であった議政府の会議で、鬱陵島を鬱島と改称し、島監を郡守に変更する方針が決定されました。
10月25日に高宗皇帝の裁可を受け、10月27日に勅令第41号として官報に掲載されています。
特に注目されるのが第2条です。同条では、鬱島郡の管轄区域を鬱陵全島と竹島・石島と定めています。
韓国政府は、この「石島」が現在の独島を指すと説明しています。したがって、1905年の日本による編入よりも前に、大韓帝国が独島を行政区域に含めていたというのが韓国側の主張です。
石島と独島は同じ島なのかこの問題の中心にあるのが、「石島」という名称の解釈です。
韓国側の説明では、石島は朝鮮語で岩の島を意味する「トルソム」や「トクソム」という呼び方と関係しています。韓国語の地名を漢字で表記する際、意味を漢字に置き換える方法が使われることがあり、「石島」と「独島」は同じ対象を指す異なる表記だという説明です。
この解釈では、1900年の勅令に登場する石島が独島に相当するため、大韓帝国による領有意思を示す行政文書として評価されます。
一方、日本政府は、勅令に記された石島が現在の竹島であるという明確な根拠は示されていないと反論しています。
さらに日本側は、勅令の制定に関連する調査資料に記された鬱陵島の地理的範囲を問題にしています。竹島は鬱陵島から約90km離れているため、当時の行政区域の説明や周辺地理との整合性を考えると、石島が竹島を指すとは断定できないという立場です。
このように、両国は同じ勅令を異なる角度から評価しています。韓国側は法令に記された石島の名称と朝鮮語の地名との関係を重視し、日本側は対象となる島の位置の特定と行政上の実態を重視しています。
勅令第41号だけで領有権が決まるのか勅令第41号は、韓国側にとって重要な歴史資料です。ただし、法令に島名が記載されていることと、その法令が現在の竹島を対象にしていたことを証明する作業は分けて考える必要があります。
また、領土帰属の判断では、領有意思を示す文書だけでなく、行政権の行使、現地での活動、他国との外交関係、国際条約などを総合的に検討します。
したがって、この勅令は争点の一つを構成する重要な資料ですが、石島の同一性をめぐる解釈そのものが日韓間の対立点になっています。
【日韓対立の時系列】1905年の島根県編入から李承晩ラインまで
竹島問題が現在のような国家間の領有権問題として深刻化するまでには、1905年の島根県編入、第二次世界大戦後の占領政策、サンフランシスコ平和条約、1952年の李承晩ラインという複数の節目がありました。
韓国政府は1905年の編入を日本の帝国主義的な領土拡張の一環と捉えています。一方、日本政府はそれ以前の利用実績を踏まえた領有意思の再確認と位置付けています。
竹島問題の主要な歴史年表| 年代・時期 | 主な出来事・資料 | 領有権問題との関係 |
|---|---|---|
| 1454年 | 世宗実録地理志 | 于山と武陵の記述をめぐり、現在の竹島との同一性が争点となる。 |
| 1531年 | 新増東国輿地勝覧 | 于山島と鬱陵島の記載や八道総図の解釈が対立する。 |
| 1770年 | 東国文献備考 | 于山と日本でいう松島との関係が韓国側の根拠として挙げられる。 |
| 1900年10月27日 | 大韓帝国勅令第41号 | 鬱島郡の管轄区域に竹島・石島を記載。石島と独島の同一性が争点となる。 |
| 1905年1月28日 | 日本政府の閣議決定 | 竹島を隠岐島司の所管とし、島根県への編入を決定。 |
| 1905年2月22日 | 島根県告示第40号 | 竹島の名称と所管が告示される。韓国はこの編入を不法と主張。 |
| 1946年1月29日 | SCAPIN第677号 | 占領下の日本政府が行政権を行使できる範囲から竹島を除外。ただし最終的な領土決定ではないとの規定がある。 |
| 1951年9月8日 | サンフランシスコ平和条約署名 | 日本が放棄する朝鮮の領域を規定。竹島の名称は条文に直接記載されていない。 |
| 1952年1月18日 | 李承晩ライン設定 | 韓国が海洋主権宣言によって竹島を含む海域を設定。 |
| 1952年4月28日 | サンフランシスコ平和条約発効 | 戦後の日本の領土処理に関する法的枠組みが発効。 |
| 1954年 | 韓国による警備隊の派遣と日本のICJ付託提案 | 韓国の実効支配が強まり、日本の国際司法裁判所への付託提案は受け入れられなかった。 |
| 1962年・2012年 | 国際司法裁判所への付託などの提案 | 日本が平和的解決を求めて提案したが、韓国は拒否。 |
| 2026年 | 外交青書2026 | 日本政府が領有権に関する基本姿勢と韓国への抗議、平和的解決方針を記載。 |
日本政府の説明によると、1900年代初頭には竹島周辺でアシカ猟が活発になっていました。島根県隠岐島民の中井養三郎は、事業を安定させるため、1904年9月に政府へ島の領土編入と貸し下げを申請しています。
これを受けて日本政府は、1905年1月28日に閣議決定を行い、島を竹島と命名して隠岐島司の所管としました。島根県は同年2月22日、島根県告示第40号によって所管を告示しています。
日本側は、この措置を領有意思の再確認と行政権の行使として説明しています。また、江戸時代からの日本人による利用実績を踏まえ、1905年に初めて無関係の他国領を取得したわけではないという立場です。
韓国政府は異なる評価をしています。1904年から続いた日露戦争の軍事的状況や、日本による韓国への政治的・軍事的影響力の拡大を背景として、竹島編入を韓国の主権を侵害する行為だったと位置付けています。
韓国側は、日本が周辺海域の監視や軍事的利用を考慮して編入を進めたとも説明しています。1905年の編入は、単独の地方行政措置ではなく、当時の日本と韓国の力関係を踏まえて評価すべきだというのが韓国政府の考え方です。
ここでは、1905年という同じ年の出来事を、日韓両政府が異なる歴史的文脈で評価していることが分かります。
【戦後処理の核心】SCAPIN第677号とサンフランシスコ平和条約の解釈
竹島問題を理解するうえで、第二次世界大戦後の国際秩序を無視することはできません。特に重要なのが、連合国軍総司令部によるSCAPIN第677号と、1951年に署名されたサンフランシスコ平和条約です。
1946年のSCAPIN第677号は何を意味するのか1946年1月29日、連合国軍総司令部はSCAPIN第677号を発出しました。
この指令は、日本政府が政治上・行政上の権力を行使できる範囲を暫定的に定めたもので、その対象外となる地域の中に鬱陵島、済州島とともに竹島が記載されています。
韓国政府は、この記載を日本の統治範囲から竹島が除外された証拠として重視しています。終戦後の連合国側の措置が、竹島を日本の領域から分離したことを示すという解釈です。
一方、日本政府は同指令の第6項に注目しています。そこには、この指令のいかなる規定も、ポツダム宣言第8項に記された諸小島の最終的な帰属に関する連合国の政策を示すものと解釈してはならない、という趣旨が明記されています。
つまり、SCAPIN第677号は占領期間中の行政権の範囲を定めた指令であり、それだけで最終的な領土帰属を決定した文書ではないというのが日本側の説明です。
この点は、指令の第3項だけを読むのではなく、第6項も含めて全体を読む必要があります。韓国側は除外された事実を重視し、日本側は最終決定ではないという留保を重視しているのです。
1951年のサンフランシスコ平和条約と竹島の記載次に重要なのが、1951年9月8日に署名されたサンフランシスコ平和条約です。同条約は1952年4月28日に発効しました。
第2条(a)では、日本が朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利・権原・請求権を放棄すると規定しています。
重要なのは、条文に竹島や独島という名称が直接記載されていないことです。
韓国政府は、同条文で挙げられた島々は韓国の島の例示であり、独島が明記されていないことだけを理由に韓国領から除外されたとはいえないと主張しています。また、カイロ宣言やSCAPIN第677号など戦後の連合国側の措置も、その解釈の根拠として挙げています。
日本政府は、竹島が日本の放棄対象として条約に記載されていないことを重視しています。加えて、条約の起草過程で韓国が竹島を放棄対象に追加するよう求めたものの、米国がこれを受け入れなかったことを重要な根拠としています。
ラスク書簡が示した米国の立場サンフランシスコ平和条約の起草過程では、韓国政府が米国に対して条文の修正を求めました。
1951年7月、梁裕燦駐米韓国大使は、アチソン米国務長官宛ての書簡で、日本が放棄する朝鮮の領域に独島などを加えるよう要請しました。
これに対し、同年8月10日、ディーン・ラスク国務次官補は韓国側に回答しました。この書簡は「ラスク書簡」と呼ばれています。
日本政府が公開している資料によると、米国側は竹島について、朝鮮の一部として扱われたことはなく、1905年頃から島根県隠岐の管轄下にあったとの認識を示し、韓国側の追加要求を受け入れませんでした。
日本側は、この回答をサンフランシスコ平和条約の起草過程において竹島が日本側に残されたことを示す重要な資料として位置付けています。
ただし、ラスク書簡は米国政府の回答文書であり、サンフランシスコ平和条約そのものの条文でも、国際司法裁判所による判決でもありません。この区別は重要です。
韓国政府は、米国の一国の外交文書だけで領土の帰属が決定するわけではなく、同条約に独島が明記されていないことも韓国の主張を否定する根拠にはならないとしています。
【1952年以降の現状】李承晩ラインと国際司法裁判所をめぐる対立
戦後の領土処理をめぐる議論に加え、竹島問題を現在まで続く外交問題にした大きな出来事が、1952年1月18日の李承晩ライン設定です。
李承晩ラインとは何か1952年1月18日、韓国の李承晩大統領は海洋主権宣言を発し、朝鮮半島周辺の広い海域に海洋境界線を設定しました。この線は、一般に「李承晩ライン」と呼ばれています。
このラインの内側には竹島も含まれていました。
日本政府は、サンフランシスコ平和条約の発効前に一方的に設定された海域の管轄権主張であり、国際法上認められないとして抗議しました。
その後、1953年には竹島周辺で日本の巡視船と韓国側との間に緊張が生じ、1954年には韓国が警備隊を派遣しました。以降、韓国による実効支配が続いています。
現在、韓国側は警備要員の常駐や関連施設の設置などを通じて島を管理しています。日本政府はこれを不法占拠と位置付け、継続して抗議しています。
国際司法裁判所への付託を日本が提案する理由日本政府は、竹島問題を武力や一方的な措置ではなく、国際法に基づく平和的な手段で解決するべきだという立場です。
そのため、1954年、1962年、2012年に韓国政府へ国際司法裁判所(ICJ)への付託などを提案してきました。
しかし、韓国政府はこれらの提案をすべて拒否しています。
韓国政府の基本的な考え方は、独島は歴史的にも地理的にも国際法上も韓国固有の領土であり、そもそも領有権紛争は存在しないというものです。そのため、外交交渉や司法的解決の対象にはならないとしています。
韓国外交部の公式説明では、1954年の日本側の提案に対しても、韓国が独島に対する領有権を証明するために国際裁判を受ける必要はないという趣旨の立場を示しています。
つまり、両国の違いは単に裁判をするかどうかではありません。日本は国際法に基づく司法的な解決を求め、韓国は領有権紛争自体を認めないという、問題の前提に関する対立があります。
国際司法裁判所に提訴すれば必ず解決するのか国際司法裁判所は、国家間の法律上の紛争を扱う国連の主要な司法機関です。ただし、国家間の領土紛争について、当事国の同意を無視して通常の係争事件を一方的に審理できるわけではありません。
そのため、日本が付託を提案しても、韓国が同意しなければ、通常の共同付託による審理は実現しません。
この制度上の事情も、竹島問題が長期化している理由の一つです。両国の主張を国際的な司法判断によって整理する道は示されているものの、現実には裁判の開始に必要な条件が整っていません。
【2026年最新】外交青書に記された竹島問題と日本政府の対応
2026年の竹島問題を確認するうえで重要な公的資料が、外務省の「令和8年版外交青書」、いわゆる外交青書2026です。
外交青書2026は、2026年4月10日に公表されました。主として2025年の国際情勢と日本外交の取り組みをまとめたもので、2026年10月5日には製本版の発行とPDF版の掲載も案内されています。
外交青書2026が示した日本の基本姿勢外交青書の「第2章・地域別に見た外交」の朝鮮半島に関する項目では、竹島問題について、日本政府の基本的な立場が改めて記載されています。
竹島は歴史的事実に照らしても国際法上も明らかに日本固有の領土である。
これは日本政府の公式見解です。同青書は、韓国が警備隊を常駐させるなどして竹島を実効支配していることを問題視し、日本の立場を対外的に周知するとともに、韓国側の行動に対してその都度抗議してきたと説明しています。
外交青書では、2025年7月と12月に韓国軍が竹島に関する軍事訓練を実施したことも記載されています。日本政府は、従来の領有権に関する立場に基づいて、これらの訓練に強く抗議したとしています。
また、韓国国会議員らの竹島上陸や、島とその周辺での軍事訓練、海洋調査などについても、日本政府は抗議を行ってきたと記しています。
2026年も国際司法裁判所への付託を求める方針外交青書2026は、1954年、1962年、2012年に日本が韓国政府へ国際司法裁判所への付託などを提案し、韓国側がすべて拒否してきた経緯にも触れています。
日本政府は、今後も国際法に基づいた平和的解決を目指し、粘り強い外交努力を続ける方針です。
ここで注目すべきなのは、2026年版外交青書が、竹島問題を日韓関係全体から切り離して扱っているわけではないことです。
同じ朝鮮半島に関する章では、日本と韓国は地域の安全保障や国際的な課題に協力すべき重要な隣国と位置付けられています。北朝鮮への対応などでは日韓・日米韓の連携が必要とされる一方、竹島問題については日本の従来の立場を維持するという構成です。
つまり、外交青書2026から読み取れる日本の政策は、領土問題で譲歩しない姿勢と、日韓間の実務的な協力を継続する姿勢を並行させるものです。
2026年の竹島問題をどう見るべきか2026年11月現在、竹島問題について日韓両政府の基本的な立場に大きな変化はありません。
韓国は独島を自国領として管理し続け、日本は領有権を主張して抗議を続けています。国際司法裁判所での審理も実現していません。
この問題を理解する際には、次の4つの観点を分けて考えることが有効です。
- 歴史的認識:古文献や古地図に記された島の名称が、現在の竹島を意味するのか。
- 行政上の根拠:1900年の勅令第41号や1905年の編入措置が、どのような行政行為だったのか。
- 戦後の国際法:SCAPIN第677号、サンフランシスコ平和条約、ラスク書簡をどう解釈するのか。
- 現在の統治状況:韓国の実効支配と日本の抗議が、国際法上どのように評価されるのか。
特に、外交青書は日本政府の外交方針を示す公式資料であり、国際司法裁判所の判決ではありません。同様に、韓国外交部の独島関連資料も韓国政府の公式立場を示すものであり、第三者による最終的な司法判断とは異なります。
両国の主張を正確に把握するには、政府の説明と歴史的な原資料、国際条約の文言を区別して読むことが欠かせません。
【よくある誤解を整理】竹島・独島問題で知っておきたい判断基準
竹島問題では、古文献の一節や特定の外交文書だけを取り上げ、領有権の問題が完全に決着しているかのように説明する情報も見られます。しかし、実際の争点は複数の時代と資料にまたがっています。
誤解1:于山島という名前があるから竹島の領有権も確定する于山島という名称が朝鮮王朝時代の文献に記載されていることは事実です。しかし、その名称が現在の竹島を指しているかどうかについて、日韓両政府の見解は一致していません。
韓国側は古文献と後世の記録を関連付け、日本側は位置や地図の描写、別の島との混同の可能性を指摘しています。名称の存在と対象の特定を混同しないことが重要です。
誤解2:SCAPIN第677号で竹島の領土帰属は決まったSCAPIN第677号は、日本政府の行政権行使を暫定的に制限する指令でした。竹島が除外地域として記載されたことは重要ですが、第6項には最終的な領土帰属を決めるものではないという留保があります。
したがって、この文書だけを根拠に領土問題が完全に解決したと説明することはできません。
誤解3:サンフランシスコ平和条約に竹島の名前がないので日本領と決まったわけではない条約本文に竹島の名称が直接記載されていないことは事実です。一方、韓国が条約の起草過程で竹島を放棄対象に加えるよう要求し、米国がラスク書簡でこれを拒否したという経緯も存在します。
日本政府はこの起草過程を重視し、韓国政府は条文に島名が記載されていないことや戦後の連合国側の措置を重視しています。条文と起草過程を合わせて検討する必要があります。
誤解4:韓国が実効支配しているため領有権問題は解決済みである現在、韓国が竹島を実効支配していることと、日韓間の領有権問題が法的に解決したことは同じではありません。
実効支配は現在の統治状況を示す重要な事実ですが、日本政府はこれを認めておらず、領有権を主張し続けています。両国間の主張が一致せず、司法的な解決にも至っていないため、外交問題は継続しています。
【竹島と韓国の主張】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:なぜ韓国は竹島を独島と呼んで自国領だと主張しているのですか?
A1:韓国政府は、朝鮮王朝時代の『世宗実録地理志』や『新増東国輿地勝覧』に記された于山島、1900年の大韓帝国勅令第41号に登場する石島などを歴史的根拠としています。また、1905年の日本による島根県編入を、韓国の主権を侵害する行為だったと解釈しています。
Q2:于山島は現在の竹島と同じ島なのですか?
A2:韓国政府は、古文献に記された于山島が現在の独島に相当すると主張しています。一方、日本政府は、于山島は鬱陵島の別名や鬱陵島付近の竹嶼を指す可能性があり、現在の竹島と同一視できないと反論しています。古文献の記載そのものと、島の位置の特定が別の論点になっています。
Q3:1900年の勅令第41号は竹島の韓国領有を証明するものですか?
A3:韓国政府は、第2条にある「石島」が独島を意味すると解釈し、大韓帝国が1900年に独島を行政区域に含めた証拠だとしています。一方、日本政府は石島と竹島が同じ島であることを示す明確な根拠がないと反論しています。石島の同一性が重要な争点です。
Q4:サンフランシスコ平和条約には竹島について何と書かれていますか?
A4:第2条(a)では、日本が放棄する朝鮮の領域として済州島、巨文島、鬱陵島が挙げられていますが、竹島の名称は直接記載されていません。日本は条約の起草過程とラスク書簡を重視し、韓国は条文に竹島が明記されていないことや戦後の措置を根拠に異なる解釈を示しています。
Q5:なぜ竹島問題は国際司法裁判所で解決しないのですか?
A5:日本は1954年、1962年、2012年に国際司法裁判所への付託などを提案してきましたが、韓国は拒否しています。韓国政府は独島を自国固有の領土とし、領有権紛争自体が存在しないという立場を取っているためです。
Q6:2026年の外交青書では竹島問題をどう扱っていますか?
A6:外交青書2026は、竹島を歴史的事実と国際法の両面から日本固有の領土とする日本政府の立場を再確認しています。2025年7月と12月に実施された韓国軍の軍事訓練に対して日本が強く抗議したことや、1954年、1962年、2012年の国際司法裁判所への付託提案が韓国に拒否された経緯も記載しています。
竹島をめぐる日韓の対立は、単に島の名称や地理的な位置をめぐる問題ではありません。朝鮮王朝時代の古文献、大韓帝国の行政法令、日本の1905年の編入措置、第二次世界大戦後の連合国の政策、サンフランシスコ平和条約など、複数の歴史的・法的資料が関係しています。
韓国政府は、于山島の古文献や1900年の勅令第41号を根拠として、独島は古くから韓国の領土だったと説明しています。日本政府は、于山島や石島の同一性に疑問を示し、江戸時代以来の利用実績や1905年の行政措置、戦後の条約と外交文書を根拠に、日本固有の領土だとの立場を維持しています。
また、SCAPIN第677号については行政権の暫定的な制限と最終的な領土帰属を区別する必要があり、サンフランシスコ平和条約については条文だけでなく起草過程も重要な検討対象になります。ラスク書簡も、米国政府の外交的判断を示す資料として評価する必要があります。
2026年版外交青書では、日本政府が従来の領有権主張を維持し、韓国側の行動に抗議するとともに、国際司法裁判所への付託などを通じた平和的解決を目指す姿勢が改めて示されました。しかし、韓国政府は司法的解決を受け入れておらず、問題は現在も継続しています。
【プロの結論】竹島問題を正確に理解するための判断基準は、歴史的な認識、行政上の措置、国際条約の解釈、現在の実効支配をそれぞれ区別することです。古文献に島名があることだけで領有権が確定するわけではなく、逆に現在の実効支配だけで歴史的な権原をすべて説明できるわけでもありません。
日韓両政府の公式見解を比較するときは、主張の強さや政治的な表現だけで判断せず、原資料の成立時期、文書の目的、対象となる島の特定、国際法上の位置付けを確認することが大切です。竹島問題の今後を考えるうえでも、感情的な対立を深めるのではなく、歴史的資料と国際法に基づく冷静な議論、そして平和的な外交努力が求められています。
主な公的資料・照合先
- 日本国外務省「竹島問題に関するQ&A」「竹島問題の概要」
- 韓国外交部「独島に対する大韓民国政府の基本的立場」「独島に関する一問一答」
- 内閣官房「竹島資料ポータルサイト」
- 外務省「令和8年版外交青書(2026年版)」
これらの資料は、日韓それぞれの公式見解と歴史的文書を確認する際の基礎資料となります。