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ステップファミリーとは?子連れ再婚の意味・親子関係・戸籍や相続、支援策を2026年最新解説

長瀬 千夏 長瀬 千夏 • 更新: • 公開: • 読了約 29 分
目次

ステップファミリーとは、再婚や事実婚などをきっかけに、血縁関係のない親子やきょうだいを含んで形成される家族のことです。親の一方または双方に子どもがいる状態で新しいパートナーと生活を始めることで、実親・継親・継子・別居する実親など、複数の立場が関わる家族関係が生まれます。

ただし、結婚すれば自動的に親子になれるわけではありません。養子縁組をするかどうかによって、親権、戸籍、扶養義務、相続などの法律上の扱いも変わります。加えて、2026年4月1日には離婚後の親権や養子縁組に関する民法改正が施行され、子連れ再婚家庭にも関係する制度が変わりました。

この記事では、ステップファミリーの意味・定義から、日本の実態、子どもの気持ち、親子関係の築き方、よくある問題、法律上の違い、利用できる支援までを整理します。

【基本知識】ステップファミリーとは?意味・定義と子連れ再婚の関係

ステップファミリーとは
ステップファミリーの意味と定義

ステップファミリーは、英語の「Stepfamily」に由来する言葉です。

日本語では、一般的に「再婚家庭」「子連れ再婚家庭」などと説明されます。

厚生労働省が公表していた「ひとり親家庭支援の手引き」では、ステップファミリーを、男女のどちらか、あるいは双方に子どもがいる状態で、結婚してできた家族と定義しています。この定義には事実婚も含まれています。

つまり、次のような家族が該当します。

- 母親が子どもを連れて再婚し、新しい父親と暮らす家庭
- 父親が子どもを連れて再婚し、新しい母親と暮らす家庭
- 夫婦双方が子どもを連れて再婚する家庭
- 子どもを持つ人と、子どものいない人が結婚する家庭
- 事実婚やパートナーとの生活によって、新しい親子関係・家族関係が形成される家庭

また、研究や支援の現場では、法律婚に限らず、親の新しいパートナーと子どもが生活する家族まで広く捉える場合もあります。

大切なのは、ステップファミリーという言葉が、単に再婚した夫婦だけを指すものではないという点です。

血縁関係のない親子や、異なる家庭で育った子ども同士が新しい家族として生活することが、その特徴です。

継親・継子とは?

ステップファミリーを理解するうえで知っておきたいのが、「継親(けいしん)」と「継子(けいし)」という言葉です。

用語 意味
実親 子どもを実際にもうけた父親・母親
継親 血縁関係のない子どもの親のパートナーや再婚相手
継子 パートナーや配偶者が以前の関係で育てていた子ども
継父 血縁関係のない父親に当たる立場
継母 血縁関係のない母親に当たる立場
ステップシブリング 血縁関係のない義理のきょうだい

例えば、母親と子どもが暮らしている家庭に、新しい父親となるパートナーが加わった場合、その男性は子どもにとって継父という立場になります。

ただし、継父になったからといって、必ずしも子どもから「お父さん」と呼ばれる必要はありません。

呼び方や関係性は、子どもの年齢、これまでの生活、本人の希望によって異なります。

ステップファミリーと一般的な再婚家庭の違い

一般的な再婚家庭とステップファミリーは、必ずしも同じ意味ではありません。

例えば、夫婦双方に子どもがいない状態で再婚した場合、婚姻歴としては再婚ですが、通常は子連れ再婚家庭としてのステップファミリーには該当しません。

一方、子どもを連れて再婚すると、夫婦関係だけでなく、親子関係、きょうだい関係、元配偶者との関係なども再構築する必要が生じます。

この違いが、ステップファミリー特有の課題につながっています。

【2026年最新】ステップファミリーの実態・現状と日本の再婚事情

再婚はどのくらいある?最新の人口動態統計

ステップファミリーの実態を考える際、参考になるのが厚生労働省の人口動態統計です。

2026年9月30日に公表された2025年(令和7年)の人口動態統計確定数によると、日本の婚姻件数は489,158組でした。

また、2025年の婚姻における再婚割合は、夫が17.5%、妻が15.4%となっています。

この数字から、再婚が日本の婚姻における一定の割合を占めていることが分かります。

ただし、ここで注意したいのは、再婚した人すべてに子どもがいるわけではないという点です。

人口動態統計の再婚割合は、子連れ再婚家庭の割合そのものではありません。子どもの有無や継親子関係まで、この数字だけで把握することはできません。

ステップファミリーの世帯数が分かりにくい理由

ステップファミリーの実態を把握しにくい背景には、家族の形が多様であることも関係しています。

例えば、次のようなケースがあります。

- 再婚後、継親と継子が同居している
- 子どもは実親と暮らし、新しいパートナーとは別居している
- 夫婦それぞれの子どもが一緒に暮らしている
- 再婚後に夫婦の実子が生まれている
- 事実婚のパートナーと子どもが生活している
- 養子縁組をせず、継親子関係を築いている

こうした家庭は、戸籍や婚姻歴だけでは生活実態を十分に把握できません。

NPO法人M-STEPも、ステップファミリーに関する世帯調査がないことを課題として挙げています。再婚件数だけでは見えてこない家庭の事情が存在するのです。

ステップファミリーは問題の多い家族なのか

ステップファミリーだからといって、必ず家庭内トラブルが起きるわけではありません。

血縁関係のない親子でも良好な関係を築くことはできますし、反対に血縁関係がある家族でも関係がうまくいかないことはあります。

問題は家族の形そのものではなく、再婚によって変化する人間関係や生活環境に、家族全員がどう適応していくかという点です。

明治学院大学の野沢慎司氏によるステップファミリー研究でも、従来の家族観をそのまま当てはめるのではなく、複数の親子関係や家族間のつながりを尊重する必要性が論じられています。

【関係性を整理】継親・実親・継子の関係と養子縁組の違い

ステップファミリーでは、同じ家庭で暮らしていても、家族それぞれの法律上の立場が異なる場合があります。

特に重要なのが、実親、継親、継子、別居する実親の関係です。

ステップファミリーの親子関係・相関表
関係する人 家族内での立場 法律上の関係・注意点
同居する実親と子ども 血縁のある親子 原則として法律上の親子関係がある
継親と継子 血縁のない親子関係 養子縁組をしなければ自動的に法律上の親子にはならない
別居する実親と子ども 離れて暮らす親子 再婚だけでは親子関係は消滅しない
養親と養子 法律上の親子 扶養義務や相続関係が生じる
義理のきょうだい 異なる親を持つ子ども同士 親の再婚だけでは法律上のきょうだいにならない
再婚後に生まれた子ども 夫婦の実子 それぞれの親との法律上の親子関係が成立する

このように、ステップファミリーは一つの世帯の中に複数の関係性が存在する家族です。

実親と継親の役割分担が重要

ステップファミリーでは、同居する実親と継親の役割分担が重要になります。

例えば、母親が子どもを連れて再婚した場合、新しい父親がすぐに父親としての権限を持つわけではありません。

養子縁組をしていない場合、法律上の親権者は原則として実親です。

そのため、子どもの教育方針やしつけ、進路、生活上の重要な判断について、実親が中心となって考える必要があります。

継親は、子どもとの信頼関係を築きながら、日常生活を支える立場から関わっていくことが考えられます。

特に、実親が継親との関係ばかりを優先し、子どもの気持ちを後回しにすると、子どもが家庭内で孤立する可能性があります。

大阪大学大学院の直原康光氏による研究では、継親が最初からしつけ役を担うのではなく、子どもとの関係を築くこと、同居する実親が両者の関係を仲介することの重要性が紹介されています。

【子どもの気持ち】ステップファミリーでよくある悩み・問題点

ステップファミリーを築く際、最も丁寧に向き合いたいのが子どもの気持ちです。

大人にとって再婚は新しい人生の始まりでも、子どもにとっては、それまでの家族関係や生活環境が変わる出来事です。

親が幸せそうにしているからといって、子どもも同じ気持ちでいるとは限りません。

1. 新しい親を受け入れられない

子どもが継親になつかない、会話を避ける、距離を置くといったことがあります。

その背景には、次のような気持ちが考えられます。

- 知らない大人と暮らすことへの不安
- 実親を裏切るように感じる罪悪感
- 新しい親に自分の生活を変えられたくない気持ち
- 以前の家庭に戻りたいという思い
- 継親を好きになれないことへの戸惑い

特に、別居する実親への愛情が残っている子どもにとって、継親を受け入れることは簡単ではありません。

新しい親を好きになることと、実親を大切に思うことは両立できます。

どちらか一方を選ばせるような関わり方は避けたいところです。

2. 継親が親として認められない

継親の立場からは、子どもに親として認めてもらえないことが悩みになる場合があります。

一生懸命に世話をしても、子どもから距離を置かれたり、実親と比較されたりすると、精神的な負担を感じることもあります。

しかし、親子関係は結婚した日から完成するものではありません。

親として認めてもらおうと焦るほど、子どもにとっては負担になる可能性があります。

3. しつけや教育方針が合わない

再婚前には気にならなかった生活習慣の違いが、同居後に表面化することがあります。

例えば、

- 食事や就寝時間のルール
- スマートフォンやゲームの利用時間
- 学校の成績や進路に対する考え方
- お小遣いの金額
- 家事や手伝いの分担
- 子どもを叱る基準

といった問題です。

特に、継親が実子と継子に異なる対応をしてしまうと、子どもが不公平感を抱くことがあります。

4. 義理のきょうだいとの関係が難しい

夫婦双方が子どもを連れて再婚した場合、子ども同士の関係にも配慮が必要です。

年齢が近いからといって、すぐに仲良くなれるとは限りません。

おもちゃや部屋の使い方、親の愛情の配分、家庭内での立場などをめぐって衝突することもあります。

また、再婚後に夫婦の実子が生まれると、継子が疎外感を抱く場合もあります。

大人が「みんな兄弟なのだから仲良くしなさい」と一方的に求めるのではなく、それぞれの子どもの個性や距離感を尊重することが大切です。

5. 元配偶者や親戚との関係が複雑になる

ステップファミリーでは、同居する家族だけでなく、別居する実親や双方の親戚との関係も考える必要があります。

面会交流、養育費、学校行事への参加、祖父母との交流など、再婚後も続く関係は少なくありません。

こうした問題を夫婦だけで抱え込むと、家庭内のストレスにつながることがあります。

明治学院大学の研究でも、離婚後の実親の存在を軽視したり、継親が実親の役割を完全に代替することを前提としたりする家族観について、子どもの福祉の観点から検討されています。

【うまくいく方法】ステップファミリーで良好な親子関係を築く7つのポイント

ステップファミリーを安定させるには、夫婦の関係だけでなく、子どもを含めた家族全体の関係を少しずつ築くことが必要です。

ここでは、家庭生活に取り入れやすい7つの考え方を紹介します。

1. 子どもに新しい親を受け入れることを強制しない

最初から継親を「お父さん」「お母さん」と呼ばせる必要はありません。

名前で呼ぶ、ニックネームで呼ぶなど、子どもが安心できる呼び方を選べるようにします。

大切なのは呼び方ではなく、日常的な信頼関係です。

2. 実親が子どもとの時間を確保する

再婚後、実親が新しい配偶者との生活を優先しすぎると、子どもは自分の居場所を失ったように感じることがあります。

一緒に食事をする、買い物に出かける、学校の話を聞くなど、実親と子どもだけの時間も意識的に確保しましょう。

継親との関係が良好になるためにも、実親と子どもの安定した関係が土台になります。

3. 継親は最初からしつけ役にならない

継親が同居直後から厳しいルールを設けたり、強く叱ったりすると、子どもが反発することがあります。

最初は一緒に遊ぶ、話を聞く、困ったときに助けるといった関わり方から始めるのが現実的です。

生活上のルールについても、まず実親と継親が話し合い、子どもに説明することが望ましいでしょう。

4. 家族のルールを全員で話し合う

家庭内のルールは、大人だけで決めないことも大切です。

例えば、次のようなテーマを話し合います。

- 家事を誰が担当するのか
- 家族で食事をする頻度
- 個室やプライベート空間の確保
- お小遣いや生活費の管理
- 子どもの学校行事への参加
- 家族で過ごす時間と個人の時間

子どもにも意見を聞くことで、自分の生活が尊重されていると感じやすくなります。

5. 別居する実親との関係を尊重する

離婚後も、子どもにとって別居する実親は大切な存在である場合があります。

継親が実親と競争する必要はありません。

面会交流や連絡などについて、子どもの安全と利益を第一に考え、実親同士が適切なコミュニケーションを取れる環境を整えることが大切です。

6. 継子と実子を公平に扱う

継子と実子がいる家庭では、親の対応に偏りが生まれないよう注意します。

ただし、公平とは、全員にまったく同じ対応をすることではありません。

年齢や性格、必要としているサポートに応じて対応を変えながら、愛情や安心できる居場所に差をつけないことが重要です。

7. 家族だけで解決しようとしない

夫婦間の意見対立や子どもの不安が続く場合は、第三者に相談する方法もあります。

家族問題の専門家、自治体の子育て相談窓口、心理職、ステップファミリーの支援団体などを活用できます。

相談することは、家庭づくりに失敗したという意味ではありません。

むしろ、問題が大きくなる前に支援を利用することが、家族の安定につながります。

再婚・同居を進める前に確認したい判断基準

ステップファミリーの形成を考える際には、次のような点を確認しておくと役立ちます。

確認項目 安心して進めやすい状態 慎重に考えたい状態
子どもの意思 不安や希望を話せる 子どもの意見を聞かずに決めている
継親の姿勢 子どものペースを尊重する すぐに親として認めるよう要求する
実親の役割 子どもとの時間を大切にする 新しい配偶者を優先し続ける
生活ルール 夫婦で事前に話し合う 教育方針や金銭面が曖昧
元配偶者との関係 必要な連絡や面会について整理する 感情的な対立が続いている
家族の将来 子どもの成長も考えている 大人の都合だけで計画している

特に、子どもが強い不安を示している場合や、継親が子どもに実親との交流を断つよう求めている場合は、同居や再婚を急がず、問題を整理する時間を設けることが大切です。

【2026年の法律・支援制度】養子縁組・戸籍・相続・親権と相談先

ステップファミリーでは、気持ちの問題と同じくらい、法律上の関係を理解しておくことが重要です。

特に養子縁組は、親権や相続に直接関係するため、再婚前後に確認しておきたい制度です。

1. 養子縁組をしない場合

親が再婚しても、継親と継子の間に自動的に法律上の親子関係が生まれるわけではありません。

例えば、母親が子どもを連れて再婚した場合、新しい夫は、養子縁組をしない限り、法律上は子どもの父親にはなりません。

この場合、基本的な関係は次のとおりです。

- 子どもの実親は引き続き法律上の親である
- 継親は自動的に親権者にはならない
- 継親と継子の間に法律上の親子としての相続関係は生じない
- 継親が日常生活を支えていても、法律上の親権とは区別される

つまり、一緒に暮らしていることと、法律上の親子であることは別問題です。

2. 普通養子縁組をした場合

継親と継子の間に法律上の親子関係を成立させる代表的な方法が、普通養子縁組です。

法務省によると、普通養子縁組には次のような効果があります。

- 養親と養子の間に法律上の親子関係が成立する
- 養親と養子の双方に扶養義務が生じる
- 養親の死亡時に養子は法定相続人となる
- 養子の氏が養親の氏に変更される
- 実親と養子の法律上の親子関係は原則として存続する

未成年者を養子にする場合は、原則として家庭裁判所の許可が必要ですが、配偶者の子どもを養子にする場合は例外として許可が不要です。

また、15歳未満の子どもの養子縁組では、法定代理人が本人に代わって承諾します。

3. 普通養子縁組と特別養子縁組の違い

混同されやすいのが、普通養子縁組と特別養子縁組です。

比較項目 普通養子縁組 特別養子縁組
法律上の親子関係 養親との関係が成立 養親との関係が成立
実親との親子関係 原則として存続 原則として終了
親権 養親が親権者となる 養親が親権者となる
主な目的 法律上の親子関係を形成する 子どもの利益のために安定した養親子関係を形成する
成立方法 原則として届出による 家庭裁判所の手続による

ステップファミリーで継親と継子の関係を法律上の親子にする場合、一般的に検討されるのは普通養子縁組です。

特別養子縁組は、子どもの利益のために特に必要な場合に、家庭裁判所の手続によって成立する別の制度です。

4. 【重要】2026年4月1日施行の民法改正と共同親権

2026年にステップファミリーを考えるうえで、特に注意したいのが民法改正です。

2024年5月17日に成立した民法等の一部を改正する法律(令和6年法律第33号)は、2026年4月1日に施行されました。

主な見直しの対象は、離婚後の親権、養育費、親子交流、養子縁組などです。

特に注目されるのが、離婚後の共同親権です。

これまで離婚後の親権は単独親権でしたが、改正後は、父母双方を親権者とする共同親権と、一方を親権者とする単独親権のいずれかを選択できるようになりました。

ただし、共同親権になったからといって、継親にも自動的に親権が認められるわけではありません。

ここで重要なのが、継親との養子縁組です。

離婚した実父母の一方が再婚し、その配偶者と子どもが養子縁組をした場合、2026年4月1日以降のルールでは、養親となった再婚相手と、その配偶者である実親が親権者となります。

この場合、もう一方の実親は親権者ではなくなります。

つまり、離婚後に共同親権を選択していたとしても、連れ子養子が成立すると親権関係が変わる可能性があります。

また、15歳未満の子どもの養子縁組では、共同親権の場合、原則として父母双方による代諾が必要です。意見が一致しない場合には、子どもの利益のために特に必要と認められるとき、家庭裁判所が親権行使者を指定する手続も設けられました。

養子縁組は、単に新しい家族として仲良く暮らすための手続ではありません。子どもの法律上の親権関係に影響するため、実親、継親、別居する実親のそれぞれが制度を理解したうえで検討する必要があります。

5. 戸籍・相続はどうなる?

戸籍や相続についても、養子縁組の有無が大きく関係します。

養子縁組をしていない場合

- 婚姻だけでは継親と継子の法律上の親子関係は成立しない
- 継親の法定相続人に継子が自動的になるわけではない
- 継子に財産を残したい場合は、遺言による遺贈などを検討できる

普通養子縁組をしている場合

- 養親と養子の法律上の親子関係が成立する
- 養親の法定相続人になる
- 実親との法律上の親子関係も原則として残る
- 戸籍や氏に関する取り扱いが変わる

相続については、養子縁組の成立時期や親子関係、ほかの相続人の有無などによって具体的な結果が異なります。

また、2026年の民法改正による親権の変更と、相続における親子関係は同じ問題ではありません。

個別の事情がある場合は、弁護士や司法書士、自治体の戸籍担当窓口などに相談することが適切です。

6. ステップファミリーの支援団体「M-STEP」

NPO法人による専門的な相談・交流支援


子連れ再婚家庭やひとり親家庭を支援するNPO法人。家族関係、子育て、再婚、継親子関係などの相談に取り組んでいます。

M-STEPは、2003年に任意団体として活動を開始し、2014年にNPO法人として法人化した団体です。

主な活動には次のようなものがあります。

- ステップファミリーに関する相談
- オンラインカウンセリング
- 無料電話相談
- LINEを活用した相談
- 当事者同士の交流
- 継親や継子の立場に関する情報提供

特徴的なのは、継親だけでなく、継子の立場や子連れ再婚後に生まれた子どもの気持ちにも目を向けていることです。

家庭内では話しにくい悩みを、同じような経験を持つ人と共有できる場があることは、大きな支えになります。

相談方法や受付状況は、M-STEPの公式案内で確認できます。

7. こども家庭庁の親子関係形成支援事業

国の支援制度として知っておきたいのが、こども家庭庁の「親子関係形成支援事業」です。

この事業は、子どもとの関わり方や子育てに悩み、不安を抱える保護者と子どもを対象にしています。

具体的には、次のような支援を実施します。

- 講義による子どもとの関わり方の学習
- グループワーク
- ロールプレイ
- 子どもの発達段階に応じた情報提供
- 保護者への相談・助言
- 同じ悩みを持つ保護者同士の交流

親子間の適切な関係性を築くことを目的とした事業です。

この制度はステップファミリーだけを対象とする専用制度ではありません。しかし、継親子関係や子どもとの接し方に悩む家庭にとっても、地域の実施状況によっては活用を検討できる支援です。

利用を希望する場合は、居住する自治体のこども家庭センターなどに実施状況を確認するとよいでしょう。

8. 東大阪市のステップファミリー支援

自治体による具体的な取り組みとして紹介したいのが、大阪府の東大阪市です。

東大阪市は、2022年3月に「ステップファミリーについて」という情報ページを公開し、同年7月に更新しています。

特徴的なのは、ステップファミリー向けのサポートブックを作成していることです。

冊子は次の2種類に分かれています。

- おとな編: ステップファミリーの大人が抱える悩みや課題について理解を深める内容
- こども編: 子どもにも理解しやすいよう、ふりがなを付けた内容

子ども向けの冊子を用意している点は注目できます。

大人だけが家族の形を理解するのではなく、子ども自身も自分の立場や気持ちについて考えられるようにする取り組みです。

問い合わせ先は、東大阪市子どもすこやか部の「はぐくーむこどもセンター」で、電話番号は06-4309-3197です。

また、東大阪市では2026年4月15日更新のひとり親家庭相談窓口も案内しており、生活や子育て、養育費などについて無料で相談できます。こちらは、こどもまんなか政策課などが窓口です。

ステップファミリーに特化した支援と一般的な子育て・ひとり親支援は区別して確認することが大切です。

【よくある質問】ステップファミリーとは何かに関するFAQ

Q1:ステップファミリーとは、どのような家族のことですか?

A1:親の再婚や事実婚などによって、血縁関係のない親子や義理のきょうだいを含んで形成される家族のことです。子どもを連れて再婚する家庭が代表的な例です。

Q2:ステップファミリーは事実婚でも該当しますか?

A2:該当する場合があります。厚生労働省のひとり親家庭支援の手引きでは、事実婚も含む定義が示されています。ただし、単に交際しているだけの場合と、子どもを含めて家族として生活している場合は区別されます。

Q3:再婚すると継子の親権を持てますか?

A3:再婚しただけでは継親に親権は移りません。法律上の親子関係を形成するには、原則として養子縁組が必要です。2026年4月以降は、養子縁組後の親権関係にも改正民法のルールが適用されます。

Q4:ステップファミリーで養子縁組をしないと相続できませんか?

A4:継親と継子の間に養子縁組がなければ、原則として法定相続人にはなりません。ただし、遺言によって財産を遺贈する方法はあります。

Q5:ステップファミリーで子どもが継親になつかない場合はどうすればよいですか?

A5:無理に親として認めさせようとせず、子どもの気持ちや生活のペースを尊重しましょう。実親が子どもとの時間を確保し、継親は日常の交流を通じて少しずつ信頼を築くことが大切です。

Q6:ステップファミリーについて相談できる団体はありますか?

A6:NPO法人M-STEPでは、ステップファミリーの当事者や家族に向けた相談、カウンセリング、交流支援などを行っています。また、自治体のこども家庭センターや親子関係形成支援事業も相談先の候補です。

Q7:ステップファミリーの子どもにとって大切なことは何ですか?

A7:安心できる生活環境、自分の気持ちを表現できる関係、実親とのつながりを尊重されることです。新しい家族に早くなじむことを求めるよりも、子どものペースに合わせて関係を築くことが大切です。

ステップファミリーとは、再婚や事実婚などを通じて、血縁関係のない親子やきょうだいを含む新しい家族の形です。

その特徴は、夫婦関係だけでなく、実親、継親、継子、別居する実親など、複数の関係性を同時に築いていく必要があることです。

2026年は、4月1日の民法改正によって共同親権や養子縁組後の親権に関するルールも変わりました。再婚を考える家庭にとって、養子縁組、戸籍、相続、親権の違いを理解しておくことは、これまで以上に重要です。

プロの視点から最も重視したいのは、家族の形を早く完成させることよりも、子どもが安心して暮らせる関係を築くことです。

継親がすぐに実親と同じ役割を担う必要はありません。子どもが継親を好きになるまでの時間も、実親との関係を大切にする気持ちも、どちらも尊重されるべきものです。

また、夫婦間で教育方針や金銭面、実親との交流について事前に話し合い、必要に応じてM-STEPや自治体の相談窓口を利用することも有効です。

ステップファミリーに、すべての家庭に当てはまる正解はありません。

血縁の有無や戸籍上の関係だけで家族の価値が決まるわけでもありません。それぞれの家族が互いの立場を理解し、子どもの気持ちを尊重しながら、自分たちに合った家族の形を築いていくことが大切です。

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長瀬 千夏
トレンドリサーチャー 長瀬 千夏
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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