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【警視庁が住吉会を重点捜査】幸平一家特別対策本部の設置と体制強化

富樫 亮太 富樫 亮太 • 更新: • 公開: • 読了約 9 分
目次

2026年の住吉会をめぐるもう一つの重要な動きが、警視庁による幸平一家への集中的な取り締まりだ。

幸平一家は住吉会の傘下組織であり、警視庁は特殊詐欺や匿名・流動型犯罪グループ(匿流)との関係を含め、組織の実態解明を進めている。

2026年1月15日、75人体制の特別対策本部を設置

警視庁は2026年1月15日、住吉会傘下の幸平一家を対象とする特別対策本部を設置した。

共同通信やテレビ朝日の報道によると、捜査員は75人態勢。内偵捜査や摘発を進め、犯罪収益の剝奪と組織の実態解明を目指す体制とされた。

警視庁の説明では、2025年に暴力団が関与した特殊詐欺事件の約6割に住吉会が関与し、その住吉会関与分の約7割に幸平一家が関係していたという。

この数字は、すべての特殊詐欺事件に対する割合ではなく、暴力団が関与した事件を対象とする警視庁の説明である。

4月1日から本部長を副総監に格上げ

加えて、警視庁は2026年3月30日、特別対策本部の指揮体制を強化すると発表した。

変更の要点は、本部長を刑事部長から副総監に格上げすることだ。2026年4月1日から実施される方針が示された。

この変更によって、刑事部だけでなく、性風俗店へのスカウトなどを担当する生活安全部も指揮下に入る。

警視庁の狙いは、犯罪の摘発を個別の事件だけに限定せず、関連する組織や資金の流れも含めて捜査することにある。

2026年11月にも傘下組織の関係者を逮捕

11月10日には、住吉会傘下組織の関係者ら8人が、東京都台東区の小学校近くに暴力団事務所を構えた疑いで逮捕された。

FNNプライムオンラインの報道によると、対象となったビルは小学校から約55メートルの位置にあり、東京都の暴力団排除条例では学校の周囲200メートル以内での事務所運営が禁止されている。

逮捕された関係者は容疑を否認していると報じられている。

この事件も、警察側の取り締まりが強化されていることを示す動きだ。

ただし、警視庁の特別対策本部の設置や本部長の格上げは、警察組織内部の措置である。住吉会の会長交代や会長代行の任命を意味するものではない。

警察側の組織改編と、住吉会内部の人事は明確に区別する必要がある。

【住吉会の組織改編の実態】2025年から2026年に何が変わった?

住吉会最新人事

住吉会の組織改編を考えるうえでは、人事だけでなく、主たる事務所の変更や内部の継承儀式、警察当局が把握している勢力の変化も重要な材料になる。

主たる事務所が新宿区から港区へ変更

2025年6月、住吉会の主たる事務所の所在地が東京都新宿区から東京都港区へ変更された。

東京都公安委員会の2025年5月16日の定例会議では、住吉会の主たる事務所の所在地変更手続について警視庁から報告があり、決裁されたことが記録されている。

警察庁の2026年4月公表資料でも、2025年6月に東京都港区所在の施設が主たる事務所として公示されたことが確認できる。

この変更は指定暴力団としての公的な所在地情報に関するものだ。会長交代や幹部の昇格人事と同じ意味ではない。

住吉会の勢力はどのように推移している?

2026年に利用できる公的統計を見ると、住吉会の位置づけを理解するための数字がある。

警察庁の2026年4月公表資料では、2025年末の全国の暴力団構成員・準構成員等の総数は約1万7,600人だった。これは暴力団対策法が施行された1992年以降で最少となる。

一方、東京都の暴力団排除関連資料によると、2025年末の都内の暴力団勢力は約3,020人で、このうち住吉会は約1,410人。都内では最も大きな勢力を有する団体として掲載されている。

ここで注意したいのは、約2,100人という住吉会の全国の構成員数と、約1,410人という東京都内の勢力数は、対象範囲と集計区分が異なることだ。

公開資料の数字 対象 意味
約2,100人 住吉会・全国 構成員数
約1,410人 住吉会・東京都内 構成員及び準構成員等の勢力
約3,020人 東京都内・全団体 暴力団勢力の総数
約17,600人 全国・全団体 構成員及び準構成員等の総数

これらの数字から読み取れるのは、全国的な暴力団勢力の縮小が続く一方、住吉会が東京都内で依然として大きな存在であるということだ。

ただし、構成員数だけで内部の結束力や会長の指導力、各幹部の影響力まで判断することはできない。

組織強化と人事交代は同じではない

警察庁の2024年版・2025年版の組織犯罪情勢では、住吉会の動向として、小川修を親とする親子盃式などが取り上げられている。

これは組織内の関係や結束を確認する動きとして記録されたものだ。

一方、2025年12月の小川修の逮捕、2026年7月の後任候補をめぐる報道は、会長の進退に関する別の論点である。

したがって、組織の強化を目的とした儀式が行われたからといって、幹部人事が全面的に刷新されたと判断することはできない。

【プロの結論】住吉会最新人事を見極める3つの判断基準

住吉会の最新人事をめぐる情報は、次の3つの基準で整理すると理解しやすい。

1. 公的な代表者情報を最優先する

警察庁や都道府県警察が公開する指定暴力団一覧は、代表者を確認するための重要な資料だ。2026年に確認できる資料では小川修の名前が掲載されている。

2. 報道された後継候補と正式な就任を区別する

2026年7月に報じられた児島秀樹の後任候補説は、組織内部の動向を考える材料にはなる。しかし、正式な会長就任を証明するものではない。

3. 警察の取り締まり体制を内部人事と混同しない

幸平一家特別対策本部の設置や本部長の副総監への格上げは、警視庁の捜査体制に関する変化だ。住吉会の役員人事とは別の出来事である。

この3点を押さえると、ニュースの見出しだけで組織のトップが交代したと判断する誤りを避けられる。

【住吉会最新人事】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:2026年現在、住吉会の会長は誰ですか?

A1:公的な指定暴力団情報では、小川修が代表者として掲載されている。2026年7月には後任候補をめぐる報道もあったが、正式な交代を確認できる公的発表はない。

Q2:住吉会の会長代行・理事長・幹事長は誰ですか?

A2:これらの役職は過去の裁判資料などにも登場するが、2026年現在の全役職者を裏付ける公的な最新名簿は確認できない。過去の役員一覧を現職情報として扱うことには注意が必要だ。

Q3:住吉会の組織図は2026年版が公表されていますか?

A3:警察庁などの公的資料には代表者、主たる事務所、勢力範囲、構成員数などが掲載されているが、2026年の全幹部を網羅した公式組織図は確認できない。

Q4:幸平一家特別対策本部の設置は住吉会の人事変更ですか?

A4:違う。2026年1月に設置された特別対策本部は警視庁の捜査組織であり、4月からの本部長の格上げも警察側の指揮体制変更だ。

Q5:住吉会の歴代会長には誰がいますか?

A5:1991年以降の主要な会長交代では、西口茂男、福田晴瞭、関功、小川修の順に名前が挙がる。特に2014年と2021年の交代は、その後の組織運営を理解するうえで重要な節目となっている。

2026年11月現在の住吉会をめぐる最大の焦点は、小川修の代表者としての公的な位置づけと、刑事事件や後継人事をめぐる報道が並行していることだ。

今回確認できた主な事実は次のとおり。

- 現在の公的な代表者情報は小川修。
- 歴代会長は西口茂男、福田晴瞭、関功、小川修へと推移してきた。
- 2024年・2025年には小川を親とする親子盃式が警察庁資料に記録されている。
- 2025年12月には小川が窃盗・邸宅侵入の罪で起訴された。
- 2026年7月には児島秀樹をめぐる後任候補報道が出た。
- 警視庁は幸平一家への特別対策本部を設置し、2026年4月から指揮体制を強化した。

今後の焦点は、会長職をめぐる正式な変更、役員人事の公表、刑事事件の司法手続き、そして警視庁による傘下組織への取り締まりだ。

住吉会の最新人事を正しく理解するには、代表者の公的登録、内部の人事報道、警察側の捜査発表という3種類の情報を分けて読むことが欠かせない。

現段階では、小川修の代表者情報が公的資料に残る一方、内部の後継問題には不透明な部分がある。この両面を押さえることが、2026年の住吉会の動向を読み解くうえで最も要点となる。

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