2026年2月8日投開票の第51回衆議院議員総選挙は、大阪の政治勢力図を把握するうえで重要な選挙となりました。
大阪府選挙管理委員会が公表した小選挙区の開票結果によると、日本維新の会は大阪19選挙区のうち18選挙区で勝利。残る1議席は自由民主党が獲得しました。
大阪では維新の候補者が幅広い地域で支持を集めましたが、すべての選挙区で圧勝したわけではありません。選挙区ごとの得票数を見ると、地域によって競争の激しさに違いがあります。
大阪小選挙区の開票結果一覧2026年2月8日の確定開票結果を
大阪府選挙管理委員会公表資料。得票数は各小選挙区の当選者の票数。
注目したいのが大阪19区です。
自由民主党の谷川とむ氏は58,410票を獲得し、日本維新の会の伊東信久氏の57,697票を上回りました。その差はわずか713票です。
大阪全体では維新が18議席を獲得したものの、泉州地域の大阪19区では接戦となりました。比例代表との重複立候補制度により伊東氏は比例で議席を得ていますが、小選挙区の勝者は谷川氏です。
この結果は、大阪府内でも地域によって有権者の判断が異なることを示しています。
比例代表でも維新が大阪府内トップ近畿ブロックの比例代表について、大阪府内の得票数を見ると、次のような結果でした。
- 日本維新の会:1,301,168票
- 自由民主党:949,883票
- 中道改革連合:535,117票
- 参政党:270,778票
- 国民民主党:250,773票
- チームみらい:225,477票
- 日本共産党:194,218票
維新は小選挙区だけでなく比例代表でも大阪府内の最多得票を記録しています。地域政党としての支持が、国政選挙でも一定の強さを保っていることが分かります。
【大阪府知事選挙2026】吉村洋文氏が302万票で当選
2026年2月8日は、衆議院議員総選挙だけでなく、大阪府知事選挙の投開票日でもありました。
今回の知事選は吉村洋文氏の出直し選挙として実施され、3人が立候補しました。
3,024,106票
日本維新の会・2026年2月8日
2026年大阪府知事選挙の結果
| 候補者 | 党派 | 得票数 |
|---|---|---|
| 吉村洋文 | 日本維新の会 | 3,024,106票 |
| 大西つねき | 無所属連合 | 452,807票 |
| なっとうたもつ | 無所属 | 155,855票 |
- 当日有権者数:7,177,655人
- 投票率:56.43%
- 吉村氏の得票率:約83.25%
吉村氏は300万票を超える支持を獲得しました。府内全体で見ても、他の候補者との得票差は大きなものとなっています。
知事選と衆院選を同日に実施した政治的意味今回の知事選は、通常の任期満了に伴う選挙とは異なる政治的背景を持っています。
吉村氏は大阪都構想への再挑戦を掲げ、出直し選挙に臨みました。衆院選と同日に実施されたことで、国政と大阪の地方政治が同時に有権者の審判を受ける構図となりました。
この選挙結果を単純に都構想への賛成票とみなすことはできません。知事選では府政全般への評価も投票理由となるためです。
ただし、吉村氏が300万票を超える支持を得たことは、2027年の住民投票を目指す維新にとって大きな政治的後押しになったと考えられます。
【日本維新の会の勢力図】大阪府議会・大阪市会でも優位を維持
大阪の政治情勢を理解するには、国政選挙の結果だけでなく、府議会や大阪市会の会派構成も確認する必要があります。
2026年9月14日現在、大阪府議会の会派別構成は次のとおりです。
- 大阪維新の会:52人
- 公明党:14人
- 自由民主党:6人
- 民主ネット:2人
- 日本共産党:1人
- その他の会派:各1人
府議会の定数79人に対して、維新は52人を占めています。単独で過半数を確保している状態です。
大阪市会でも、2026年5月18日公表の会派別名簿では、大阪維新の会が42人、公明党が17人、自民党・市民クラブが10人などとなっています。
つまり、維新は府議会と市会の双方で大きな議席基盤を持っています。都構想の制度設計を進めるうえで、この議会構成は重要な意味を持ちます。
交野市の府議会補欠選挙も維新が議席を獲得2026年9月6日には、大阪府議会の交野市選挙区補欠選挙が行われました。
この選挙は、府議会議員の辞職に伴って実施された定数1の選挙です。
結果は次のとおりです。
- ほり天地氏(大阪維新の会):17,056票
- 黒田実氏(無所属):15,832票
- 投票率:54.51%
ほり氏が1,224票差で勝利し、翌9月7日付で大阪維新の会大阪府議会議員団に加わりました。
この補選は、維新が大阪府議会で議席を確保し続けていることを示す一例です。
一方で、候補者間の得票差は大きくありません。府内のすべての地域で維新が圧倒的な支持を得ていると解釈するのは適切ではありません。
【大阪都構想2026最新】法定協議会で4特別区の協定書案が大筋了承
2026年の大阪政治を語るうえで、衆院選と知事選に続く大きなテーマが大阪都構想です。
大阪都構想とは、現在の大阪市を廃止し、複数の特別区に再編する制度改革です。
大阪府と大阪市の広域行政機能を整理し、府が広域的な政策や都市基盤整備を担い、特別区が住民に身近な行政サービスを担当する仕組みを目指しています。
2026年11月18日に第15回法定協議会を開催大阪市の公式発表によると、2026年11月18日に第15回「副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会」が開催されました。
議題は、特別区設置協定書案と特別区の名称です。
この会合で、2031年1月1日に4つの特別区を設置することなどを盛り込んだ協定書案が大筋で了承されました。
ただし、11月19日時点では、協定書案の正式決定や両議会の承認が完了したわけではありません。MBSの報道では、次回の11月26日の協議会で取りまとめる予定とされています。
大阪市24行政区を4つの特別区に再編する案今回の協定書案では、大阪市の24行政区を次の4つにまとめる構想が示されています。
1.淀川区
- 此花区
- 西淀川区
- 淀川区
- 東淀川区
新大阪周辺を含む北西部の地域を中心とする区域です。
2.北区
- 北区
- 都島区
- 福島区
- 旭区
- 城東区
- 鶴見区
梅田周辺を中心とする北部の区域です。
3.中央区
- 中央区
- 西区
- 港区
- 大正区
- 浪速区
- 住之江区
- 西成区
難波や大阪都心部、湾岸方面を含む区域です。
4.天王寺区
- 天王寺区
- 東成区
- 生野区
- 阿倍野区
- 住吉区
- 東住吉区
- 平野区
天王寺周辺から南東部に広がる区域です。
この区割りは11月18日の協定書案に記載されています。特別区の名称も淀川区、北区、中央区、天王寺区とされています。
24行政区はなくなるだけではないここで誤解しやすいのが、現在の24行政区の扱いです。
特別区への移行案では、現在の24区を地域自治区として残す仕組みが盛り込まれています。
具体的には、次のような制度が想定されています。
- 現在の区役所を地域自治区の事務所として活用する。
- 住民票や福祉、子育てなどの窓口サービスを継続する。
- 地域ごとに10~25人の委員で構成する地域協議会を設ける。
- 特別区と大阪府の間で財源を調整する。
そのため、4つの特別区になったからといって、地域に身近な行政窓口が一律に4か所だけになるという話ではありません。
特別区議会は合計70議席の構想協定書案では、各特別区議会の議員定数も示されています。
- 淀川区:13人
- 北区:17人
- 中央区:18人
- 天王寺区:22人
合計は70人です。
加えて、設置後最初の特別区議会議員選挙については、現在の大阪市24行政区を選挙区の単位とする内容が盛り込まれています。
つまり、行政組織は4つに再編する一方、最初の議会選挙では現在の24区を単位として地域代表を選ぶ仕組みです。
【大阪都構想の争点】624億円の初期費用と選挙制度の課題
大阪都構想を巡っては、区割りや行政サービスだけでなく、財政負担と選挙制度の変更も大きな争点です。
特別区移行の初期費用は約624億円2026年10月20日の法定協議会で示された府・市の試算では、特別区移行に伴う初期費用は約624億円となりました。
2020年の住民投票時に示された約241億円と比べ、約2.6倍です。
費用増加の大きな要因は行政システムの改修です。
報道された内訳は次のとおりです。
- システム改修費:約561億円
- 職員の職場スペース確保:約48億円
- 道路標識の変更や各特別区のホームページ整備:約11億円
また、毎年の行政運営に必要な維持コストも、前回試算の約30億円から約80億円に増加する見通しです。
これは住民投票そのものにかかる費用ではなく、大阪市を特別区に再編する場合の導入費用です。
住民投票を実施するための選挙事務費用や期日前投票所の運営費用とは分けて考える必要があります。
初期費用に見合う効果を説明できるか維新側は、行政機能の整理や副首都としての成長を都構想のメリットとして掲げています。
一方、住民が判断するには、再編後にどの程度の行政効率化や経済効果が見込めるのかを具体的な数値で比較する必要があります。
ABCテレビの2026年10月21日の報道では、今回の法定協議会では前回のような経済効果の試算が示されていない点が問題として取り上げられました。
加えて、協議会への参加が維新の委員に限られ、自民党などの反対会派が参加していないことも、議論の進め方を巡る論点になっています。
吉村知事は9月17日の府議会で、都構想について次の考えを示しました。
副首都・大阪にふさわしい地方行政体制は、大阪都構想であると考えます。
この発言からも、吉村知事が副首都構想と大阪都構想を一体の政策として位置付けていることが分かります。
24行政区の区議選と府議選の選挙区問題もう一つ見落とせないのが、選挙制度への影響です。
関西テレビの2026年11月17日の報道によると、特別区議会議員選挙は現在の24行政区単位で実施する方針が決まりました。
しかし、府議会議員選挙については別の問題があります。
公職選挙法上、特別区設置後の府議会選挙区は、原則として特別区単位か衆議院議員選挙の選挙区単位で設定する必要があり、現在と同じ24行政区単位をそのまま維持することは難しいと報じられています。
その結果、特別区議会選挙と府議会選挙で異なる選挙区を使う可能性があります。
これは単なる制度上の細かな変更ではありません。
有権者にとっては、自分がどの選挙区に属するのか分かりにくくなる可能性があり、選挙管理の事務や費用にも影響します。
【2027年統一地方選挙】大阪都構想の住民投票は4月11日実施を目指す
2027年の大阪政治における最大の注目イベントは、統一地方選挙と大阪都構想の住民投票です。
2027年統一地方選挙の日程2027年の統一地方選挙は、前半と後半に分かれて実施される予定です。
- 前半:2027年4月11日
- 後半:2027年4月25日
大阪で前半に予定されている主な選挙は次のとおりです。
- 大阪府知事選挙
- 大阪市長選挙
- 大阪府議会議員選挙
- 大阪市会議員選挙
- 堺市議会議員選挙
後半は政令指定都市以外の市町村長選挙や議会議員選挙が中心となります。
住民投票を同じ日に実施する構想吉村知事は、2027年4月11日の統一地方選挙と大阪都構想の住民投票を同日に実施することを目指しています。
同日実施には、投票所や選挙事務を効率的に運営できる可能性があります。また、府知事選や市長選と同時に、大阪市の将来の行政制度について判断を求める政治的な意味もあります。
ただし、同日実施が確定したわけではありません。
2026年10月30日には、総務省が住民投票と地方選挙の期日が重ならないよう最大限調整する趣旨の通知を出しました。
一方、大都市地域特別区設置法第7条第7項には、住民投票を普通地方公共団体の選挙と同時に実施できる規定があります。
総務省の通知は技術的な助言であり、同日実施を直接禁止するものではありません。
住民投票までに必要な手続き今後の流れは次のようになります。
法定協議会で協定書案を取りまとめる
2026年11月18日の会合で大筋了承。次回以降の協議で正式な取りまとめを目指す段階です。
総務大臣との協議・確認
協定書案について法律や財政制度との整合性を確認します。
大阪府議会と大阪市会で承認
両議会の承認が必要です。片方だけの承認では手続きは完了しません。
住民への説明
制度の内容や行政サービス、財政面などについて住民に説明します。
住民投票を実施
法律では、必要な議会承認の通知がそろった基準日から60日以内に投票を実施することが定められています。
この60日という期限は、2027年4月11日の同日実施を目指すうえで重要な条件です。府議会と市会の承認時期が遅れれば、予定する投票日との調整が難しくなります。
期日前投票の日程や場所は決まっている?2026年11月19日時点で、2027年の住民投票について期日前投票の具体的な期間や投票所は確定していません。
住民投票では公職選挙法の地方選挙に関する規定が準用されます。実際の期日前投票の日程や会場については、実施が正式に決まった後、大阪市選挙管理委員会などから発表されることになります。
現時点では、特定の投票所や実施日数を確定情報として扱うことはできません。
【プロの結論】大阪の選挙情勢を判断するための3つのポイント
2026年11月19日時点の大阪政治を読み解くには、次の3つの視点が欠かせません。
1.維新の選挙基盤と都構想への賛否は別問題衆院選で19区中18区を獲得し、吉村知事も300万票を超える得票を記録しました。
しかし、これらの選挙結果が、そのまま大阪都構想への賛成を意味するわけではありません。
国政の政策、府政の実績、知事個人への評価、行政制度の再編への賛否は、それぞれ異なる判断軸です。
2027年の住民投票では、都構想の制度そのものについて有権者が判断することになります。
2.財政シミュレーションと住民サービスの比較が重要都構想を評価する際には、初期費用624億円だけを見るのも、経済成長の期待だけを見るのも十分ではありません。
確認したいのは、次の項目です。
- 4特別区それぞれの財政収支
- 大阪府と特別区の税収配分
- 福祉や教育などの住民サービスの維持
- システム改修後の維持費用
- 広域行政の一元化によって期待される効果
特に、行政再編によって住民一人ひとりの生活がどう変わるのかが、判断の中心になります。
3.2027年の住民投票は維新の将来を左右する大阪都構想は、2015年と2020年の2回、住民投票で否決されています。
今回が3回目の挑戦となるため、結果は維新の大阪での政治基盤だけでなく、吉村知事の政治的求心力にも影響する可能性があります。
大阪の選挙情勢を追う読者にとっては、衆院選の議席数だけでなく、法定協議会での議論、両議会の承認、住民投票に向けた各党の対応を継続的に確認が必要です。
【選挙情勢大阪】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年の衆議院選挙で大阪の維新は何議席獲得しましたか?
大阪の小選挙区19議席のうち18議席を獲得しました。残る1議席は自由民主党の谷川とむ氏が獲得しています。
Q2:2026年の大阪府知事選挙で吉村洋文氏は何票獲得しましたか?
吉村洋文氏は3,024,106票を獲得して当選しました。投票率は56.43%で、得票率は約83.25%でした。
Q3:大阪都構想の住民投票は2027年4月11日に決定していますか?
決定していません。吉村知事と維新は2027年4月11日の統一地方選挙と同日実施を目指していますが、協定書の正式決定や大阪府議会・大阪市会の承認などが必要です。
2026年の大阪の選挙情勢は、日本維新の会が国政選挙と地方議会の双方で強い勢力を維持する結果となりました。
一方、2026年11月18日の法定協議会で大筋了承された大阪都構想の協定書案は、今後の正式決定や両議会の承認を経なければ住民投票には進めません。
今後、特に注目したいのは以下の4点です。
- 11月26日以降の法定協議会での協定書案の取りまとめ
- 624億円の初期費用と行政再編による効果の比較
- 2027年4月11日の統一地方選と住民投票の同日実施の可否
- 大阪維新の会、自民党、公明党など各勢力の対応
大阪の政治を左右するのは、維新が何議席を持つかだけではありません。大阪市という自治体の形を変えることに、有権者が最終的に賛成するのかどうかです。
2027年の住民投票は、大阪の行政制度と政治勢力図の双方に影響する重要な節目となりそうです。