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性的マイノリティとは?割合3〜9%の根拠と2026年の法制度・課題を徹底解説

小坂 理沙 小坂 理沙 • 更新: • 公開: • 読了約 32 分
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性的マイノリティとは、性的指向やジェンダーアイデンティティが多数派とは異なる人々を指す言葉です。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーだけでなく、アセクシュアル、ノンバイナリー、クエスチョニングなど、多様な性のあり方が含まれます。必ずしも外見から判断できるものではなく、本人が周囲に伝えていないケースも少なくありません。

2026年11月現在、日本では性的マイノリティの割合について約3〜9%という調査結果が示されています。この数字に幅があるのはなぜなのか。2023年6月に施行された「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」と、2026年6月16日に閣議決定された基本計画は何を定めているのか。職場のSOGIハラスメント、学校でのいじめ、同性婚をめぐる司法判断まで、最新の公的資料と調査結果をもとに日本の現状を整理します。

【基礎知識】性的マイノリティとは誰を指す?LGBTQとの違いと種類を解説

性的マイノリティ

性的マイノリティとは、性のあり方に関して社会的な多数派とは異なる特徴を持つ人々を指す総称です。「性的少数者」と表現されることもあります。

ただし、性的マイノリティには、すべての人に共通する一つの固定的な分類があるわけではありません。性的指向やジェンダーアイデンティティなど、複数の観点から性の多様性を理解する必要があります。

性的指向とジェンダーアイデンティティは別の概念

性の多様性を理解するうえで、最初に区別したいのが「性的指向」と「ジェンダーアイデンティティ」です。

性的指向(Sexual Orientation)とは、恋愛感情や性的感情がどの性別の人に向くかということです。男性に惹かれる人、女性に惹かれる人、複数の性別の人に惹かれる人、他者に性的に惹かれない人など、そのあり方はさまざまです。

ジェンダーアイデンティティ(Gender Identity)とは、自分自身の性別についての認識を指します。出生時に割り当てられた性別と自身の認識が一致する人もいれば、一致しない人、男性・女性のいずれかだけでは説明できない人もいます。

この2つは独立した概念です。例えば、トランスジェンダーであり、同時にゲイやレズビアンである人もいます。トランスジェンダーだからといって、恋愛対象が特定の性別に限定されるわけではありません。

LGBTQの意味と代表的な種類

LGBTQは、性的マイノリティを表す代表的な言葉です。それぞれのアルファベットは、異なる性のあり方を表しています。

  • L:レズビアン(Lesbian):女性として自認する人で、女性に恋愛感情や性的感情を抱く人。
  • G:ゲイ(Gay):男性として自認する人で、男性に恋愛感情や性的感情を抱く人。広い意味で同性愛者全般を指す場合もある。
  • B:バイセクシュアル(Bisexual):複数の性別の人に恋愛感情や性的感情を抱く人。
  • T:トランスジェンダー(Transgender):出生時に割り当てられた性別とジェンダーアイデンティティが一致しない人。
  • Q:クエスチョニング・クィア(Questioning・Queer):自分の性のあり方を模索している人、または既存の枠組みに限定されない多様な性のあり方を表す言葉。

LGBTQに加え、次のような言葉も使われています。

  • アセクシュアル:他者に性的な惹かれをほとんど、またはまったく感じない人。
  • アロマンティック:他者に恋愛感情をほとんど、またはまったく抱かない人。
  • パンセクシュアル:相手の性別にかかわらず、人に惹かれる人。
  • ノンバイナリー:自身の性別を男性・女性の二つだけでは捉えない人。
  • Xジェンダー:日本で用いられる表現の一つで、性別を男性・女性のどちらかに限定しない認識などを表す。
  • インターセックス:身体的な性の特徴が、典型的な男性・女性の区分に必ずしも当てはまらない人。

インターセックスは性的指向やジェンダーアイデンティティとは異なる身体的特徴に関する概念ですが、LGBTQIA+などの広い包括的な枠組みで一緒に扱われることがあります。

LGBTQと性的マイノリティは何が違う?

LGBTQは性的マイノリティを表現するための略称の一つです。一方、性的マイノリティは、LGBTQの文字だけでは表しきれない多様な人々も含む、より広い概念です。

例えば、アセクシュアルやパンセクシュアル、ノンバイナリーなどは、LGBTQの基本的な4分類だけでは十分に説明できません。こうした多様性を踏まえ、LGBTQ+やLGBTQIA+という表現も使われています。

また、性的指向とジェンダーアイデンティティを合わせてSOGI(ソジ)と呼びます。SOGIは性的マイノリティだけが持つものではなく、異性愛者やシスジェンダーを含め、すべての人が持つ属性です。

厚生労働省や内閣府も、SOGIを特定の人だけに限定しない概念として説明しています。性の多様性を理解する際には、LGBTQに当てはまるかどうかだけで人を分類しない視点が欠かせません。

【調査結果を比較】性的マイノリティの割合は日本で3〜9%?数字が異なる理由

日本の性的マイノリティの割合については、約3〜9%という調査結果があります。厚生労働省の2026年3月作成資料でも、この範囲が紹介されており、人口に換算するとおよそ10〜30人に1人に相当します。

ただし、3%と9%のどちらか一方が間違いというわけではありません。調査ごとに対象者の年齢、回答方法、質問項目、性的マイノリティの定義が異なるためです。

代表的な性的マイノリティ調査の比較

日本で参考になる代表的な調査結果を整理すると、次のようになります。

調査名・実施年 対象・調査方法 主な結果 数字の特徴
家族と性と多様性にかんする全国アンケート(2023年) 日本在住18〜69歳の18,000人。住民基本台帳を用いた無作為抽出 性的指向のマイノリティ3.1%、ジェンダーアイデンティティのマイノリティ0.6% 性的指向とジェンダーアイデンティティを分けて把握
電通 LGBTQ+調査2023 20〜59歳の57,500人を対象としたインターネットによるスクリーニング調査 LGBTQ+当事者層9.7% 性的指向と性自認を幅広く組み合わせて分類
イプソス LGBT+ Pride調査2025 26か国を対象とする国際比較調査 日本でLGBT+と自認する人は6% 本人がLGBT+と自認しているかを重視

特に注目したいのが、2023年の「家族と性と多様性にかんする全国アンケート」です。この調査では、住民基本台帳から18,000人を抽出し、18〜69歳の人々を対象に実施されました。

結果は、同性愛・両性愛・無性愛などの性的指向に関するマイノリティが3.1%、ジェンダーアイデンティティに関するマイノリティが0.6%でした。また、自身の性的指向について「決めたくない・決めていない」と回答した人も5.6%いました。ただし、この5.6%全員を性的マイノリティとみなすことはできません。

一方、電通グループの「LGBTQ+調査2023」では、20〜59歳の57,500人を対象にスクリーニング調査を行い、LGBTQ+当事者層を9.7%と算出しています。異性愛者であり、出生時に割り当てられた性とジェンダーアイデンティティが一致する人以外を幅広く捉えたことが特徴です。

加えて、イプソスの2025年調査では、日本でLGBT+と自認する人は6%でした。2026年版のイプソスの紹介資料でも、自認に関する最新値として2025年の6%が掲載されています。

これらは異なる定義と調査設計による数字です。単純に並べて人口が増えた、減ったと判断することはできません。

なぜ調査によって割合が変わるのか?主な4つの理由

1.性的マイノリティの定義が違う

レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルなどに限定するのか、ノンバイナリーやアセクシュアル、クエスチョニングまで含めるのかによって結果は変わります。

2.質問の仕方と回答の選択肢が違う

本人が自分をLGBTQと認識しているかを尋ねる調査と、恋愛感情の対象や性別の認識を個別に尋ねる調査では、回答者の分類が異なります。

3.回答者の年齢や抽出方法が違う

18〜69歳の無作為抽出と、20〜59歳のインターネット調査では、対象となる人口構成や回答環境が同一ではありません。若い世代と上の世代では、性の多様性に関する言葉への接触や自己認識の表現方法にも違いがあります。

4.自分の性のあり方を回答しにくい人がいる

匿名調査であっても、性的指向やジェンダーアイデンティティを回答することに抵抗を感じる人はいます。家族や職場に知られる不安、質問の意味が分からないこと、自分を特定の言葉で表現したくないことなども、調査結果に影響します。

3〜9%という数字から読み取るべきこと

約3〜9%という幅は、性的マイノリティがごく一部の特殊な人々だけの問題ではないことを示しています。仮に30人の職場であれば、調査によっては当事者が1人いる可能性もあります。

しかし、実際に身近な人が当事者であるかどうかを、外見や話し方、交友関係から判断することはできません。本人が明かしていない場合もあり、職場や学校で当事者の存在を認識していないことと、当事者がいないことは同じではありません。

厚生労働省が2026年に公表した資料も、調査方法の違いによる割合の幅を明示しています。重要なのは、単一の数字を絶対視することではなく、身近に多様な人がいることを前提に制度や環境を整えることです。

【2026年最新の法律】理解増進法と6月16日閣議決定の基本計画とは?

日本の性的マイノリティをめぐる制度を理解するうえで、重要な節目となったのが2023年6月23日の法律施行です。

正式名称は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」。一般には「LGBT理解増進法」と呼ばれています。

2023年6月23日に施行された理解増進法の内容

この法律は、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解を増進し、互いの人格と個性を尊重する共生社会を目指すものです。

法律では、国、地方公共団体、事業主、学校の設置者など、それぞれの役割を定めています。事業主や学校には、理解を深めるための啓発、教育環境の整備、相談機会の確保などに努めることが求められています。

ただし、理解増進法には、知っておきたい重要な特徴があります。

この法律は、性的マイノリティに対する差別を直接禁止する新たな包括的差別禁止法ではありません。内閣府の公式Q&Aでも、理解増進法は理念法であり、国民一人ひとりに新しい権利や義務を発生させる性質のものではないと説明されています。

つまり、法律が成立したからといって、同性婚が自動的に認められたり、あらゆる差別について新たな罰則が設けられたりしたわけではありません。

一方、性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とする不当な差別的取扱いはあってはならないという基本理念が示されており、憲法や労働関係法令など、既存の法制度に基づく人権保護も引き続き重要です。

2026年6月16日、政府の基本計画が閣議決定

2026年の大きな動きが、理解増進法第8条に基づく基本計画の策定です。

2026年6月16日、政府は「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する基本的な計画」を閣議決定しました。

これは、法律が掲げる理念を具体的な施策につなげるための政府全体の計画です。内閣府が公表した基本計画には、研究の推進、知識の普及、教育、職場環境の整備、相談体制の充実などが盛り込まれています。

2026年基本計画の主な取り組み
  • 学術研究と調査: SOGIに関する国民の意識や実態を定期的に把握し、研究成果を政策に反映する。
  • 国民への啓発: パンフレットや研修動画などを通じ、性的指向とジェンダーアイデンティティへの理解を広げる。
  • 地方自治体との連携: 地域の実情に合わせた啓発活動や相談体制の整備を進める。
  • 職場環境の改善: 公正な採用選考、ハラスメント防止、企業の取り組み事例の共有を推進する。
  • 学校教育の充実: 人権教育や教職員研修を進め、児童生徒へのきめ細かな対応を促す。
  • 相談体制の整備: 法務局、学校、労働関係機関などで、SOGIに関する悩みや人権問題への対応を進める。

特徴的なのは、職場や学校だけでなく、医療、福祉、家庭、地域、防災なども施策の対象としていることです。例えば、災害時の避難所運営では、性的マイノリティを含む多様な被災者への配慮を進める方針が示されています。

また、政府は毎年1回、施策の実施状況を公表し、基本計画はおおむね3年ごとに見直すこととしています。

2026年の基本計画は、単なる啓発キャンペーンではありません。各省庁や地方自治体、企業、学校が、それぞれの役割に応じて継続的に取り組むための政策上の枠組みです。

【職場の実態】SOGIハラスメントとカミングアウト・アウティングの問題

性的マイノリティが直面する課題は、制度の有無だけではありません。採用、日常の会話、人事評価、福利厚生、職場の人間関係など、働く場面のさまざまなところに存在します。

厚生労働省の令和6年度職場におけるダイバーシティ調査・推進事業は、当事者が職場で自身の性のあり方を明かすことの難しさを示しています。

職場でカミングアウトしている人は一部にとどまる

厚生労働省の資料に掲載された性的マイノリティ当事者941人の調査結果では、職場で自分が当事者であることを伝えた経験がある人は16.8%でした。

一方、72.9%は職場で伝えたことがないと回答しています。また、伝えてはいないものの、周囲に知られていると思う人は10.3%でした。

この数字が示しているのは、職場で当事者を認識できないからといって、当事者が存在しないわけではないということです。

同じ厚生労働省資料では、職場における困難が原因で心身の不調が生じた経験がある当事者は約5割に上るとされています。職場の人間関係や制度上の問題が、健康や就業継続に影響する可能性があります。

SOGIハラスメントとは?具体的な問題行為

SOGIハラスメントとは、性的指向やジェンダーアイデンティティに関連して行われる侮辱的な言動や嫌がらせなどを指す表現です。

代表的な例として、次のような行為が挙げられます。

  • 同性愛やトランスジェンダーについて侮辱的な発言をする。
  • 本人の性的指向や性自認を笑いの対象にする。
  • 本人が望んでいないのに、恋愛対象や身体的特徴を執拗に質問する。
  • 性的指向やジェンダーアイデンティティを理由に採用や昇進で不利益を与える。
  • 本人の同意なく、職場の同僚や取引先に個人情報を伝える。
  • カミングアウトするよう圧力をかけたり、逆に開示を禁止したりする。
カミングアウトとアウティングは何が違う?

カミングアウトとは、本人が自分の性的指向やジェンダーアイデンティティについて他者に伝えることです。

誰に、いつ、どこまで伝えるかは本人が決めることであり、必ずしも家族、友人、職場の全員に知らせる必要はありません。

これに対して、アウティングとは、本人の同意なく、その人の性的指向やジェンダーアイデンティティに関する情報を第三者に暴露することです。

例えば、同僚から個人的に相談を受けた人が、本人の許可を得ずに上司や他の社員へ情報を伝える行為は、アウティングに当たる可能性があります。

たとえ悪意がなくても、本人にとってはプライバシーを侵害される深刻な問題になり得ます。善意で周囲に知らせることも、本人の同意がなければ適切な対応とは限りません。

2026年10月1日施行の指針改正で何が変わった?

2026年の重要な変更として、厚生労働省が示すパワーハラスメント防止指針の改正があります。

2026年10月1日施行の改正指針では、性的指向やジェンダーアイデンティティの開示を強要する行為、または開示を禁止する行為が、パワーハラスメントに該当し得ることが明示されました。

従来から、SOGIに関する侮辱的な言動やアウティングは、一定の条件を満たす場合にパワーハラスメントに該当し得るとされていました。今回の改正は、カミングアウトを強要することも、本人の意思に反して開示を禁止することも問題になり得ると整理した点に意味があります。

ただし、すべての発言が自動的にパワーハラスメントになるわけではありません。職場のパワーハラスメントは、次の3要素を満たすかどうかによって判断されます。

  1. 優越的な関係を背景とした言動であること。
  2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えていること。
  3. 労働者の就業環境が害されること。

また、セクシュアルハラスメントについては、被害を受ける人の性的指向やジェンダーアイデンティティにかかわらず、性的な言動であれば該当し得ます。

企業に必要な具体的な配慮

企業に求められるのは、当事者にカミングアウトを促すことではなく、本人が明かさなくても安心して働ける環境をつくることです。

  • 就業規則や行動規範にSOGIに関するハラスメント防止を盛り込む。
  • 管理職や採用担当者に研修を実施する。
  • 相談窓口で秘密が守られる仕組みを整える。
  • 応募書類や社内書類の性別欄を必要に応じて見直す。
  • 同性パートナーへの福利厚生の適用を検討する。
  • 健康診断や施設利用について個別の事情に応じて対応する。

厚生労働省も、こうした取り組みを人材の獲得・定着や職場環境の改善につながる施策として紹介しています。性的マイノリティのためだけの特別な制度ではなく、誰もが安心して能力を発揮できる職場をつくる取り組みです。

【学校と子どもの人権】性的マイノリティへのいじめを防ぐ教育と配慮

学校は、子どもが自分の性のあり方について悩みを抱えたり、周囲との違いを意識したりする場面が生じやすい場所です。

性的指向やジェンダーアイデンティティを理由とするからかいやいじめ、本人の同意のない情報共有、教職員の理解不足などが、子どもの孤立につながることがあります。

文部科学省が進める学校での理解促進

文部科学省は、2022年12月に公表した改訂版「生徒指導提要」に、性的マイノリティに関する課題と対応を新たに盛り込みました。

加えて、教職員向けの研修動画や啓発資料を作成し、学校や教育委員会に対して適切な対応を促しています。

2026年6月16日の基本計画決定を受けても、文部科学省は教育委員会などに通知を発出し、学校での取り組みを推進しています。

学校生活で必要になる具体的な配慮

文部科学省の教職員向け資料には、児童生徒の状況や希望に応じた支援例が示されています。

例えば、次のような対応です。

  • 制服・服装:本人が自認する性別に応じた制服や体操着の着用を認める。
  • 更衣室:保健室や多目的トイレなど、本人が安心できる場所を利用できるようにする。
  • トイレ:職員用トイレや多目的トイレなどの利用を個別に検討する。
  • 呼称:本人が希望する呼び方や名前を使用する。
  • 体育・水泳:授業内容や参加方法について個別の配慮を行う。
  • 修学旅行:宿泊や入浴などについて、本人の希望を踏まえた方法を検討する。

これらはすべての児童生徒に一律に適用する決まりではありません。本人の希望や状況に合わせて、学校と本人、保護者などが相談しながら支援方法を決めることが基本です。

学校でのアウティングを防ぐには

学校で特に注意したいのが、本人が望んでいない情報共有です。

例えば、担任が本人の性自認について知った後、必要性や本人の意向を確認せずにクラス全員へ説明したり、他の保護者に伝えたりすれば、本人のプライバシーを侵害するおそれがあります。

一方で、学校内で適切な支援を実施するためには、必要な教職員間の情報共有が求められる場合もあります。文部科学省の資料では、情報を共有する意図を本人や保護者に十分説明し、理解を得ながら対応することが示されています。

大切なのは、秘密を守ることと、必要な支援を受けられることを両立させることです。

いじめ防止と人権教育で大切なこと

性的マイノリティへの理解教育は、当事者の子どもだけを対象にするものではありません。すべての児童生徒が、多様な性のあり方や他者の人権について学ぶことが重要です。

具体的には、性別や性的指向を理由とするからかいを許さない学級づくり、固定的な性別役割にとらわれない教育、相談しやすい教職員との関係づくりなどが考えられます。

また、学校側は医療機関で診断を受けているかどうかだけで支援の可否を決めるべきではありません。文部科学省の資料でも、診断がない場合であっても、児童生徒の悩みや不安、本人や保護者の意向などを踏まえた支援が可能とされています。

2026年基本計画が学校での人権教育や教職員研修、相談体制の充実を掲げているのも、こうした日常的な対応を社会全体で支えるためです。

【日本の現状】同性婚は認められている?2026年の裁判と人権相談窓口

性的マイノリティをめぐる日本の課題を考える際、避けて通れないのが同性婚の問題です。

2026年11月現在、日本では民法上、法律上同性のカップルの婚姻は認められていません。自治体が導入するパートナーシップ制度などはありますが、法律婚と同じ効力を持つ制度ではありません。

同性婚をめぐる6件の訴訟と最高裁大法廷

2019年以降、同性カップルなどが同性婚を認めない現行制度は憲法に違反するとして、国に損害賠償を求める「結婚の自由をすべての人に」訴訟を全国で提起してきました。

この訴訟は札幌、東京一次、東京二次、名古屋、大阪、福岡の6件で争われています。

高等裁判所の判断は一つにまとまりませんでした。6件の控訴審判決のうち5件で違憲判断が示された一方、2025年11月28日の東京二次訴訟では東京高裁が合憲と判断しました。

この判断の分裂を受け、2026年3月25日、最高裁判所は6件すべてを大法廷で審理することを決定しました。大法廷は最高裁判所の裁判官15人全員で構成され、憲法解釈に関する重要な判断を示す場です。

2026年11月7日に同性婚訴訟の支援団体が公表した情報では、最高裁の口頭弁論期日と判決日はまだ決まっていませんでした。したがって、2026年11月時点では最高裁の最終判断を待つ段階です。

また、2026年10月30日の衆議院環境委員会では、政府側が民法上、同性間の婚姻は認められておらず、関連する判例も確立していないとの認識を示しています。

同性婚が認められないことで生じる課題

同性婚をめぐる議論は、結婚という名称だけの問題ではありません。法律上の配偶者として扱われないことで、生活のさまざまな場面に影響が生じます。

  • 相続:法律上の配偶者としての相続権が認められない。
  • 医療:病院で家族としての説明や面会、意思決定への関与が認められにくい場合がある。
  • 税制・社会保障:法律婚を前提とした配偶者控除や各種制度の対象にならない場合がある。
  • 子育て:親子関係や家族としての法的保障に関して、異性婚の夫婦と異なる問題が生じる。
  • 住居・契約:パートナーとの関係を証明するため、追加の書類や説明が必要になる場合がある。

自治体のパートナーシップ制度や企業独自の福利厚生によって、一部の不利益を軽減することは可能です。しかし、自治体の制度や企業の対応だけでは、国の法律による婚姻の権利と同等の保障にはなりません。

性的マイノリティの悩みはどこに相談できる?法務省の人権相談窓口

差別、アウティング、職場や学校でのハラスメントなどに悩んでいる場合は、一人で抱え込最初に、公的な相談窓口を利用する方法があります。

法務省の人権擁護機関では、性的マイノリティに関する偏見や差別を人権課題の一つとして扱い、相談や啓発活動、必要に応じた調査救済活動を実施しています。

主な相談先は「みんなの人権110番」です。

  • 相談窓口:みんなの人権110番
  • 電話番号:0570-003-110
  • 受付時間:平日8時30分〜17時15分
  • 相談内容:差別、プライバシー侵害、ハラスメント、いじめなどの人権問題
  • 相談方法:電話、法務局での面接、インターネット人権相談

2025年10月1日から電話相談には内容に応じた振り分け機能が導入されています。性的マイノリティに関する相談は、自動音声案内で「その他の人権問題」を選択します。

相談内容や個人情報の秘密は守られます。インターネット人権相談は24時間受け付けています。

職場での労働問題については、都道府県労働局の総合労働相談コーナーも相談先になります。学校で悩みを抱える子どもは、学校の相談担当者やスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどに相談する方法もあります。

相談すること自体をためらう必要はありません。自分の性のあり方を詳しく説明することに抵抗がある場合は、まず困っている出来事や受けた言動から伝えることもできます。

【性的マイノリティに関するよくある質問(FAQ)】

Q1:性的マイノリティとLGBTQは同じ意味ですか?
A1:完全に同じではありません。LGBTQは性的マイノリティを表す代表的な呼称ですが、性的マイノリティにはアセクシュアル、ノンバイナリー、パンセクシュアルなど、LGBTQの基本的な分類だけでは表しきれない人々も含まれます。

Q2:日本の性的マイノリティの割合は何%ですか?
A2:調査によって約3〜9%という結果があります。例えば、2023年の全国アンケートでは性的指向のマイノリティが3.1%、電通の2023年調査ではLGBTQ+当事者層が9.7%でした。調査対象や定義が異なるため、一つの数字に統一することはできません。

Q3:2023年施行の理解増進法は差別を禁止する法律ですか?
A3:理解増進法は、性的指向とジェンダーアイデンティティに関する国民の理解を広げるための理念法です。新たな包括的差別禁止規定を設けた法律ではありません。国や自治体、事業主、学校などに、それぞれの役割に応じた理解増進への取り組みを求めています。

Q4:カミングアウトを強要されたり、アウティングされたりした場合はどうすればよいですか?
A4:職場であれば人事部門やハラスメント相談窓口、学校であれば信頼できる教職員やスクールカウンセラーなどに相談できます。法務省の「みんなの人権110番」(0570-003-110)でも相談を受け付けています。日時、発言内容、関係者などを記録しておくことも役立ちます。

Q5:2026年現在、日本で同性婚はできますか?
A5:2026年11月現在、日本の民法上、同性婚は認められていません。同性婚をめぐる6件の訴訟は2026年3月に最高裁大法廷へ移され、統一的な憲法判断が注目されています。自治体のパートナーシップ制度はありますが、法律婚と同じ法的効力はありません。

Q6:性的マイノリティの人に対して、周囲はどのように接すればよいですか?
A6:本人の希望や意思を尊重し、性的指向やジェンダーアイデンティティを無理に聞き出さないことが基本です。本人から打ち明けられた場合も、誰かに伝える前に必ず同意を確認しましょう。特別扱いすることより、誰もが安心して生活できる環境を整えることが大切です。

性的マイノリティとは、性的指向やジェンダーアイデンティティの多様なあり方を持つ人々を指します。LGBTQはその一部を表す言葉であり、アセクシュアル、ノンバイナリー、クエスチョニングなど、さらに幅広い人々が含まれます。

日本における当事者の割合は約3〜9%という調査結果がありますが、調査の対象や定義によって数字は変わります。重要なのは、特定の割合だけで実態を判断せず、身近な職場や学校、地域にも多様な性のあり方を持つ人がいると考えることです。

2023年6月23日に理解増進法が施行され、2026年6月16日には政府の基本計画が閣議決定されました。加えて、2026年10月1日にはSOGIに関するカミングアウトの強要・禁止などをパワーハラスメントに該当し得る行為として示す指針改正も施行されています。

【プロの結論】本当に必要なのは、本人に説明を求めない社会の仕組み

性的マイノリティをめぐる問題を考える際、判断基準にしたいのは次の3点です。

第一に、本人の意思を尊重しているか。カミングアウトするかどうか、誰に伝えるか、どのような言葉で自分を表現するかは本人が決めることです。

第二に、プライバシーが守られているか。職場や学校で必要な支援を行う場合でも、本人の情報を必要以上に共有しない仕組みが大切です。

第三に、制度が実際の生活を支えているか。啓発ポスターや研修を実施するだけでは十分ではありません。採用、福利厚生、学校生活、医療、相談窓口など、日常の具体的な場面で不利益を減らす必要があります。

2026年の基本計画は、国の施策を継続的に進めるための重要な一歩です。しかし、法律や計画ができただけで、職場の偏見や学校でのいじめ、同性カップルの法的な不利益がすべて解消されるわけではありません。

性的マイノリティへの理解とは、特定の人々について知識を増やすだけではなく、誰もが自分の性のあり方を理由に不利益を受けず、安心して働き、学び、暮らせる環境をつくることです。今後は2026年基本計画の実施状況、職場のハラスメント対策、そして同性婚をめぐる最高裁の判断が、日本の制度を考えるうえで重要な焦点になります。

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小坂 理沙

スポーツと芸能が交差する話題を担当。大会公式記録と所属先の発表を突き合わせ、数字は必ず出典付きで扱います。

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