2026年11月現在、日本の暴力団勢力はどのような勢力図になっているのか。構成員数が最も多い組織は六代目山口組なのか、それとも住吉会や稲川会が迫っているのか。こうした疑問を解く手掛かりになるのが、警察庁が公表した「令和8年版警察白書」と、2025年末時点の暴力団勢力統計だ。
最新の公表統計では、全国の暴力団構成員及び準構成員等は約1万7,600人。このうち構成員は約9,400人で、暴力団対策法が施行された1992年以降の最少人数を更新した。一方、六代目山口組、住吉会、稲川会の上位3団体には依然として大きな勢力が集中している。警察庁の公表数値を基準に、指定暴力団24団体の構成員数、主要6団体の現状、山口組分裂の経緯まで整理する。
【2026年最新】日本のヤクザランキングに公式順位は存在するのか?
最初に押さえておきたいのは、警察庁が「日本のヤクザランキング」という公式順位を発表しているわけではないという点だ。
警察庁が公表しているのは、暴力団構成員数、準構成員等の人数、指定暴力団の指定状況、各団体の勢力範囲などの統計資料である。これらの数字を構成員数の多い順に並べれば、客観的な比較ができる。
なお、2026年11月19日時点で利用できる最新の年間構成員統計は、2025年12月末の数値だ。2026年末の確定人数はまだ公表されていない。そのため、以下では令和8年版警察白書と2026年に更新された警察資料を基準にする。
全国の暴力団勢力は約1万7,600人令和8年版警察白書によると、2025年末の全国の暴力団構成員及び準構成員等の総数は約1万7,600人だった。前年の約1万8,800人から約1,200人減少している。
内訳を見ると、暴力団構成員は約9,400人、準構成員等は約8,200人。両方の区分で減少が続いており、暴力団勢力全体の縮小が数字に表れている。
2005年末には約8万6,300人だったため、20年間で約8割減少した計算になる。警察庁は、全国警察による集中的な取締りや暴力団排除の取組が進み、構成員の離脱が進んだことなどを背景として挙げている。
ただし、構成員数が減ったからといって、組織犯罪の脅威がなくなったわけではない。警察庁は、暴力団の活動の不透明化や資金獲得活動の多様化にも注意を向けている。
2026年のランキングを見る際の3つの基準暴力団の規模を比較するときは、次の3つを分けて考える必要がある。
- 構成員数:組織に所属する暴力団員の人数。
- 構成員等の総数:構成員に準構成員等を加えた人数。
- 勢力範囲:警察資料に示される団体の活動範囲。
例えば、構成員が3,000人いる団体と、構成員が1,000人で準構成員等が多数いる団体では、構成員数だけで組織の実態を完全には比較できない。
また、勢力範囲が広いことと、その地域で実際にどれだけ活動しているかは別の問題だ。単純な人数の順位を、犯罪の危険度や組織の実力と同一視するのは適切ではない。
【構成員数ランキング】指定暴力団24団体を人数順に比較
2026年5月末時点で、全国の指定暴力団は24団体。警察庁の令和8年版警察白書と静岡県警察が公表した一覧を基に、各団体の構成員数を多い順に並べると、次のようになる。
人数は概数で、2025年末時点の公表値を基準としている。同数の団体は同順位として扱った。なお、この順位は構成員数による比較であり、警察庁が認定した公式ランキングではない。
2026年最新・構成員数の上位3団体
1位 六代目山口組約3,100人
2位 住吉会約2,100人
3位 稲川会約1,600人
出典:令和8年版警察白書、2025年末現在の構成員数
出典:静岡県警察「暴力団対策」、警察庁「令和8年版警察白書」。人数は概数。同数団体の掲載順に優劣はない。
この一覧から分かるのは、上位3団体とそれ以外の組織との人数差が非常に大きいことだ。六代目山口組は約3,100人で、4位の道仁会の約300人と比べても約10倍の規模になる。
ただし、これはあくまで構成員数の比較である。地域的な影響力、準構成員等の人数、組織の活動実態を含めると、単純な順位だけでは見えない違いがある。
【主要6団体の現在】六代目山口組・住吉会・稲川会の勢力を検証
警察庁が主要団体等として分類しているのは、六代目山口組、神戸山口組、絆會、池田組、住吉会、稲川会の6団体だ。
この6団体は、構成員だけで約7,000人。準構成員等を含めると約1万2,500人となり、全国の暴力団構成員等の71.0%を占めている。全国の暴力団勢力が縮小する一方、主要団体への集中状態は続いている。
1位・六代目山口組:約3,100人約3,100人
構成員数・2025年末
全国の暴力団の中で最大の構成員数を持つのが六代目山口組だ。2025年末の構成員数は約3,100人、準構成員等は約3,200人で、合計約6,300人となる。
構成員等の合計では、全国の約35.8%を占める。勢力範囲も1都1道2府40県とされ、全国的な広がりを持つ。
2025年の警察庁資料では、神戸山口組、池田組、絆會との特定抗争指定暴力団等としての指定期限が延長されたことを受け、警戒区域外で会合を開催したことや、執行部の人事を行ったことが記録されている。
2位・住吉会:約2,100人約2,100人
構成員数・2025年末
住吉会は全国2位の構成員数を持つ指定暴力団で、構成員約2,100人、準構成員等約1,100人、合計約3,100人とされる。
勢力範囲は1都1道14県。東京を中心とする関東圏との関係が深い団体として知られる。
令和8年版警察白書によると、2025年6月には東京都公安委員会によって主たる事務所の変更が公示され、東京都新宿区所在の施設から東京都港区所在の施設へと変更された。同年10月には会長の小川修を親とする親子盃式が行われたことも記録されている。
人数では六代目山口組に及ばないものの、全国規模で見れば依然として大きな組織の一つだ。
3位・稲川会:約1,600人約1,600人
構成員数・2025年末
稲川会は構成員約1,600人、準構成員等約1,000人、合計約2,600人。構成員数では全国3位に位置する。
勢力範囲は1都1道15県。六代目山口組や住吉会とともに、長年にわたり日本の暴力団勢力を代表する主要団体の一つとして扱われてきた。
2025年5月には、総裁の辛炳圭の死去に伴い、会長の内堀和雄が代表する者として公示された。同年10月には組織内の昇格人事などが行われたと警察庁は記録している。
構成員数だけでなく、準構成員等を含めた規模でも上位3団体の一角を占める。
4位以下の主要分裂組織:構成員約110人
2015年の山口組分裂によって結成された団体。2025年末の構成員は約110人、準構成員等を含めた合計は約270人となっている。分裂当初と比較すると、構成員数は大きく減少した。
:構成員約50人
2017年に神戸山口組の一部が結成した任侠山口組を前身とする。2020年2月に絆會へ名称を変更した。2025年末の構成員数は約50人で、準構成員等を含めた合計は約120人。
2025年7月には、大阪府公安委員会によって主たる事務所が大阪市内の施設から大阪府寝屋川市内の施設に変更されたことが公示されている。
:構成員約30人
2020年7月に神戸山口組傘下からの離脱を表明した組織。2021年11月に岡山県公安委員会から指定暴力団として指定された。2025年末の構成員は約30人、準構成員等を含めた合計は約70人だ。
この3団体は、現在も六代目山口組との対立に関連して特定抗争指定暴力団等の規制対象となっている。
【山口組分裂の歴代経緯】神戸山口組・絆會・池田組が生まれた背景
日本の暴力団勢力図を理解するうえで避けて通れないのが、2015年に起きた六代目山口組の分裂だ。
この分裂は、単に一つの組織が二つに分かれたという話ではない。その後、神戸山口組からさらに別の団体が生まれ、現在の主要6団体の構成にもつながっている。
山口組分裂から現在までの主な経緯
2015年8月:六代目山口組が分裂
六代目山口組から離脱した勢力によって神戸山口組が結成された。
2016年4月:神戸山口組が指定暴力団に
兵庫県公安委員会が神戸山口組を指定した。
2017年4月:任侠山口組が結成
神戸山口組傘下組織の一部が離脱し、任侠山口組の結成を明らかにした。
2018年3月:任侠山口組が指定
兵庫県公安委員会が指定暴力団として指定した。
2020年1月:特定抗争指定
六代目山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団等に指定された。
2020年2月:絆會へ名称変更
任侠山口組が名称を絆會に変更した。
2020年7月:池田組が離脱を表明
神戸山口組傘下からの離脱を表明した。
2021年11月:池田組が指定
岡山県公安委員会が指定暴力団として指定した。
2022年12月:池田組との対立に特別規制
六代目山口組と池田組が特定抗争指定暴力団等に指定された。
2024年6月:絆會との対立に特別規制
六代目山口組と絆會が特定抗争指定暴力団等に指定された。
これらの経緯は、警察庁の令和7年における組織犯罪情勢の確定値版に整理されている。
特定抗争指定暴力団等とは?特定抗争指定暴力団等とは、暴力団同士の対立抗争が激化し、市民生活に重大な危険を及ぼすおそれがある場合に、暴力団対策法に基づいて指定されるものだ。
通常の指定暴力団に対する規制に加えて、警戒区域内での事務所の新設や、対立する組織の構成員へのつきまとい、多数での集合などが規制される。
2025年末時点では、六代目山口組を中心とする対立について、次の警戒区域が設定されていた。
- 六代目山口組と神戸山口組:9府県17市町
- 六代目山口組と池田組:7府県8市
- 六代目山口組と絆會:8府県11市
これは、構成員数が減少している組織であっても、対立抗争への警戒が続いていることを示す。
【指定暴力団の仕組みと勢力図】24団体はどう指定されるのか?
「指定暴力団」とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、通称・暴力団対策法に基づいて、都道府県公安委員会が指定する団体のことだ。
暴力団という呼称と、指定暴力団という法的な区分は同じ意味ではない。暴力団のうち、法律が定める要件を満たし、公安委員会による指定を受けた団体が指定暴力団となる。
指定暴力団になるための主な要件東京都の暴力団排除に関する公式資料では、指定の判断に関係する要件として、次の3点が示されている。
1. 構成員の犯罪経歴保有割合が、政令で定める基準を超えていること。
2. 構成員が暴力団の威力を利用して犯罪行為に及んでいること。
3. 代表者の統制の下に階層的な組織が構成されていると認められること。
これらの要件に基づいて公安委員会が指定する仕組みになっている。指定の有効期間や更新手続きも定められており、団体数は基準日によって変わる。
2026年6月現在の指定暴力団は24団体令和8年版警察白書では、2026年6月1日現在、全国の指定暴力団は24団体とされている。
2025年末時点の25団体という過去の資料と数字が異なるのは、指定の有効期間や再指定の基準日が違うためだ。古い一覧をそのまま2026年の最新状況として扱わないことが大切になる。
2026年6月時点の24団体は次のとおりだ。
- 六代目山口組
- 稲川会
- 住吉会
- 五代目工藤會
- 旭琉會
- 八代目会津小鉄
- 六代目共政会
- 八代目合田一家
- 四代目小桜一家
- 五代目浅野組
- 道仁会
- 二代目親和会
- 双愛会
- 三代目侠道会
- 太州会
- 極東会
- 二代目東組
- 松葉会
- 四代目福博会
- 二代目浪川会
- 神戸山口組
- 絆會
- 関東関根組
- 池田組
この24団体は、北海道から沖縄まで各地に主たる事務所を置いている。地域によっては複数の指定暴力団の傘下組織が確認されており、単純に一つの団体が一つの地域を独占しているという構図ではない。
特に広い勢力範囲を持つのが六代目山口組で、警察資料では1都1道2府40県とされている。稲川会は1都1道15県、住吉会は1都1道14県。全国規模の広がりという観点でも、この3団体の存在感は大きい。
指定暴力団の構成員は全体の95.7%2025年末時点の全国の暴力団構成員約9,400人のうち、指定暴力団に所属する構成員は約9,000人だった。
割合にすると95.7%。つまり、警察が把握する暴力団構成員の大部分は、法律上の指定を受けた団体に所属している。
この数字からも、指定暴力団の一覧は単なる行政上の分類ではなく、全国の暴力団勢力を把握するための重要な資料になっていることが分かる。
【構成員と準構成員の違い】人数の減少だけでは見えない2026年の実態
暴力団ランキングを読む際に、もう一つ理解しておきたいのが「構成員」と「準構成員等」の違いだ。
暴力団構成員とは?暴力団構成員とは、暴力団の組織に所属する正式な構成員を指す。警察の統計では、暴力団に所属する構成員として把握された人数がこの区分に計上される。
準構成員等とは?準構成員等とは、暴力団の正式な構成員ではないものの、暴力団と関係を持ち、その威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者や、資金提供などを通じて組織の維持・運営に協力、関与する者などを指す。
つまり、正式な組員ではなくても、暴力団の活動と深く関係している人が統計に含まれる場合がある。
2025年末の全国統計では、構成員約9,400人に対して準構成員等は約8,200人。両者の差は約1,200人にとどまっている。暴力団の勢力を正確に理解するには、構成員だけでなく準構成員等も含めて見る必要がある。
2025年の検挙人員は7,335人令和8年版警察白書によると、2025年中に暴力団構成員及び準構成員その他の周辺者として検挙された人数は7,335人だった。
内訳は次のとおり。
- 暴力団構成員:1,474人
- 準構成員その他の周辺者:5,861人
- 合計:7,335人
前年の8,249人から914人減少しており、検挙人員も減少傾向にある。
一方、罪種別では覚醒剤取締法違反が1,478人、傷害が938人、詐欺が875人、窃盗が617人だった。暴力団による資金獲得活動が従来の形態だけにとどまらないことも、警察庁の分析から読み取れる。
匿名・流動型犯罪グループとの関係にも注意2026年の組織犯罪情勢を理解するうえで、匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウとの関係も見逃せない。
警察庁は、暴力団構成員や元構成員が匿名・流動型犯罪グループの中核的な立場にいる事例や、こうしたグループから暴力団へ資金が流れる事例を確認している。
また、暴力団が匿名・流動型犯罪グループを実質的に傘下に置き、資金獲得活動の一部を担わせるケースもあると分析している。
このため、暴力団の構成員数が減っているという統計だけを見て、組織犯罪全体が同じ割合で縮小していると判断することはできない。従来の組織構造と、匿名性の高い犯罪グループとの関係を分けて把握する必要がある。
警察庁は、こうした組織の不透明化や資金獲得活動の多様化に対して、実態解明と取締りを進めている。
【日本のヤクザランキング2026】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年現在、日本で最も構成員数が多い暴力団はどこですか?
A1:警察庁の2025年末統計では、六代目山口組が約3,100人で最多です。2位は住吉会の約2,100人、3位は稲川会の約1,600人となっています。
Q2:2026年現在、指定暴力団は何団体ありますか?
A2:令和8年版警察白書によると、2026年6月1日現在で全国24団体です。指定の有効期間や再指定の状況によって団体数が変わるため、資料の基準日を確認する必要があります。
Q3:暴力団構成員と準構成員は何が違うのですか?
A3:構成員は暴力団に正式に所属する者です。準構成員等は正式な構成員ではないものの、暴力団の威力を背景に活動するおそれがある者や、資金提供などを通じて組織の維持・運営に協力する者などを指します。
2026年の日本のヤクザランキングを警察庁の最新資料から整理すると、構成員数で全国最多なのは六代目山口組の約3,100人。次いで住吉会が約2,100人、稲川会が約1,600人という順位になる。
一方、神戸山口組、絆會、池田組は、山口組分裂後の経緯を背景に、それぞれ独立した指定暴力団として位置づけられている。構成員数は小規模になっているものの、特定抗争指定暴力団等の制度による規制が続いている点も重要だ。
全国の暴力団勢力は約1万7,600人まで減少し、指定暴力団は2026年6月1日時点で24団体となった。しかし、匿名・流動型犯罪グループとの関係や活動の不透明化など、新しい課題も浮かび上がっている。
【プロの結論】日本の暴力団勢力を正しく理解するには、単純な構成員数ランキングだけでなく、準構成員等を含めた総数、指定暴力団としての法的な位置づけ、地域的な勢力範囲、組織分裂の歴史を組み合わせて判断することが欠かせない。
特に重要なのは、構成員数の減少と組織犯罪の危険性の低下を同じものとして扱わないことだ。2026年以降も、警察庁が公表する年間統計と指定状況の更新を追うことで、日本の暴力団勢力の変化をより正確に把握できる。
人数の順位だけでは見えない組織犯罪の実態こそ、今後も注視すべき社会的な課題である。