「みだらな行為」は、日常会話では性的に節度を欠いた行為を意味します。しかし、法律の世界では、単に性的な行為をしたというだけで犯罪が成立するわけではありません。
重要なのは、どの法律・条例が適用されるかです。
みだらな行為は独立した犯罪名ではない日本の刑法には、「みだらな行為罪」という名称の犯罪はありません。
一方、都道府県が制定する青少年健全育成条例には、「みだらな性交」「性交類似行為」「淫行」などの表現が登場します。
例えば、東京都青少年の健全な育成に関する条例第18条の6では、次のように規定されています。
何人も、青少年とみだらな性交又は性交類似行為を行つてはならない。
ここでいう青少年とは、18歳未満の者です。
つまり、東京都の条例では、18歳未満の青少年との一定の性的行為を禁止しています。ただし、18歳未満の人と性的な関係を持ったという事実だけで、直ちに条例違反になるわけではありません。
行為の内容や交際の実態などを踏まえた判断が必要です。
法律上の判断で重視されるポイント青少年との性的行為が条例上のみだらな行為に該当するかどうかについては、主に次の事情が検討されます。
- 相手が18歳未満であるか
- 相手の心身の未成熟につけ込んだ行為だったか
- 誘惑、威迫、欺罔、困惑させるような手段があったか
- 相手を単に自分の性的欲望を満たすための対象として扱っていたか
- 性的行為に至るまでの経緯はどうだったか
- 当事者間に真摯な交際関係が存在していたか
特に重要なのは、本人が同意していたかどうかだけでは判断できないという点です。
青少年健全育成条例は、刑法上の不同意わいせつ罪などとは異なる目的と成立要件を持っています。
【具体例を解説】みだらな行為と性交類似行為はどこから該当する?
みだらな行為の範囲を理解するには、性交と性交類似行為の違いを押さえる必要があります。
1.性交とは一般に性交とは、性器を用いた性的な交わりを指します。
ただし、法律によって対象となる行為の範囲は異なります。
例えば、刑法第177条の不同意性交等罪では、性交という言葉だけでなく、肛門性交や口腔性交、さらに一定の身体の一部や物を膣・肛門に挿入する行為も「性交等」に含まれます。
このため、日常的な意味での性交と、法律上の性交等は必ずしも同じ範囲ではありません。
2.性交類似行為とは性交類似行為とは、実質的に性交と同じような態様の性的行為を指します。
警察庁のインターネット異性紹介事業に関する解釈基準では、具体例として手淫や口淫などが挙げられています。
もっとも、この資料は特定の法律に関する解釈基準です。すべての法律・条例で同じ範囲が適用されると考えるのは適切ではありません。
3.みだらな行為に該当する可能性があるケース具体的には、次のような状況が法的な検討対象になります。
- 18歳未満の相手に対し、心身の未成熟につけ込んで性的行為をする
- 嘘や誘惑、威迫などによって相手を性的行為に誘導する
- 相手が断りにくい立場にあることを利用して性的行為をする
- 青少年を単に自分の性的欲望を満たす対象として扱う
- 性交や性交類似行為に至るまでの経緯に、相手を利用する不当な事情がある
ただし、これらは判断材料となる事情の例であり、個々の行為が自動的に犯罪になるという意味ではありません。
キスや身体への接触もみだらな行為になる?ここは誤解されやすいポイントです。
キスや身体への接触があったというだけで、東京都青少年健全育成条例第18条の6に定める性交・性交類似行為が成立するとは限りません。
一方、相手の意思に反して性的な接触をした場合には、刑法上の不同意わいせつ罪などが問題になる可能性があります。
つまり、次の2つは区別する必要があります。
- 青少年との性交・性交類似行為を規制する条例上の問題
- 同意しない意思を尊重せずに性的接触を行った場合の刑法上の問題
同じ性的行為でも、適用される法律によって判断基準が変わります。
【違いを比較】みだらな行為・淫行・わいせつな行為・不同意性交等罪
検索時に混同されやすいのが、「みだらな行為」「淫行」「わいせつな行為」という3つの言葉です。
いずれも性的な行為に関係しますが、法律上の位置付けは異なります。
それぞれの法律上の関係を整理主な概念・適用される法令・規制対象の比較
「淫行」は、青少年保護育成条例などで使用される法律上の用語です。
特に重要なのが、1985年10月23日の最高裁判所大法廷判決です。
福岡県青少年保護育成条例違反事件において、最高裁は条例にいう淫行について、青少年との性的行為一般を指すものではないと判断しました。
そのうえで、次の2つの類型を示しています。
1. 青少年を誘惑、威迫、欺罔、困惑させるなど、心身の未成熟につけ込んだ不当な手段による性交・性交類似行為。
2. 青少年を単に自己の性的欲望を満足させるための対象として扱っているとしか認められないような性交・性交類似行為。
この判断は、青少年との性的行為を一律に犯罪扱いすることを避けるための重要な限定解釈です。
みだらな行為とわいせつな行為の違い両者の大きな違いは、法律上の対象となる行為と規制の目的です。
「みだらな行為」は、一般的な表現として使われることが多く、青少年健全育成条例では性交・性交類似行為を対象とする規定があります。
一方、「わいせつな行為」は刑法上の犯罪成立要件にも使われる概念です。
例えば、相手の意思に反して胸や性器などを触る行為は、状況によって不同意わいせつ罪の対象となり得ます。
また、青少年保護育成条例の中には、淫行とわいせつな行為を別々に規制しているものもあります。
東京都の条例第18条の6は「みだらな性交又は性交類似行為」という表現を採用しているため、他県の条例と同じ文言・構成であると考えてはいけません。
最高裁判例が示した重要な判断基準最高裁判決で特に注目すべきなのは、交際しているという事実だけでは淫行に該当しないことが保証されない点です。
実際の事件では、被告人と少女との間に、一定期間付き合っていると見られる関係がありました。
それでも最高裁は、双方の年齢、性交渉に至る経緯、交際の実態などを考慮し、少女を単に性的欲望を満たす対象として扱ったケースに該当すると判断しました。
この判例から分かるのは、交際期間や交際相手という形式だけでなく、関係の実態そのものが重視されるということです。
なお、この判決は福岡県の条例に関するものであり、東京都を含む各地域の条例の文言や要件を無視して一律に適用できるものではありません。
【18歳未満はどうなる?】青少年健全育成条例と東京都の規制
18歳未満の人との性的行為を考えるうえで、特に重要なのが青少年健全育成条例です。
青少年健全育成条例とは青少年健全育成条例は、青少年の心身の発達や健全な成長を保護するため、各都道府県が制定している条例です。
青少年を対象とする不当な性的行為、深夜の外出、児童ポルノに関連する行為などについて、地域ごとに規制を設けています。
ただし、すべての都道府県で条文や処罰要件が完全に一致するわけではありません。
そのため、実際の事案では、行為が行われた地域の条例を確認する必要があります。
東京都青少年健全育成条例第18条の6東京都では、2005年6月1日から、青少年に対する反倫理的な性交等の禁止に関する規定が施行されています。
第18条の6では、何人も青少年とみだらな性交または性交類似行為を行ってはならないと定めています。
ここで重要なのは、規制対象が18歳未満であることです。
例えば、17歳の相手であっても、東京都条例上の青少年に該当します。
また、18歳になったばかりの人は、同条例の青少年の定義からは外れますが、別の法律による保護や規制がなくなるわけではありません。
真剣な交際関係なら必ず対象外になる?最高裁判例では、婚約中の青少年や、それに準ずる真摯な交際関係にある青少年との性的行為は、社会通念上、処罰対象として考え難いものとして説明されています。
ただし、これは条例本文に明記された無条件の免責規定ではありません。
判断にあたっては、次の事情が問題になります。
- 交際が実質的に継続していたか
- お互いの年齢や成熟度にどのような差があったか
- 性的行為に至った経緯はどうだったか
- 一方的に性的欲望を満たす関係ではなかったか
- 相手の意思や人格を尊重していたか
したがって、「恋人同士だった」「相手も了承していた」という説明だけで、条例違反にならないと断定することはできません。
【不同意の有無が重要】不同意わいせつ罪・不同意性交等罪との違い
2023年7月13日に施行された刑法改正によって、従来の強制わいせつ罪や強制性交等罪などの規定が見直され、不同意わいせつ罪と不同意性交等罪が設けられました。
2026年現在も、この改正後の制度が適用されています。
不同意わいせつ罪とは刑法第176条に規定される犯罪です。
相手が同意しない意思を形成・表明・全うすることが困難な状態にさせたり、その状態にあることに乗じたりして、わいせつな行為をした場合に成立し得ます。
対象となる原因や状況には、次の8つの類型があります。
1. 暴行または脅迫
2. 心身の障害
3. アルコールまたは薬物の影響
4. 睡眠など意識が明瞭でない状態
5. 同意しない意思を形成・表明・全うする時間がないこと
6. 予想外の出来事による恐怖や驚愕
7. 虐待に起因する心理的反応
8. 経済的・社会的な立場による不利益への不安
加えて、わいせつな行為ではないと誤信させたり、人違いをさせたりした場合も対象となり得ます。
法務省の解説では、嫌だと意思表示したにもかかわらず、相手が暴行を加えたり、予想に反して行為を続けて恐怖を感じさせたりしたケースなどが説明されています。
不同意性交等罪とは刑法第177条に定められている犯罪です。
不同意わいせつ罪と同様の基本的な考え方に基づき、同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態などを利用して、法律上の性交等をした場合に成立します。
刑法上の性交等には、次の行為が含まれます。
- 性交
- 肛門性交
- 口腔性交
- 膣または肛門への一定の身体の一部や物の挿入
2023年の法改正では、最後の類型が明確に対象に加えられました。
2つの犯罪の刑罰を比較
不同意わいせつ罪(刑法176条)6か月以上10年以下
拘禁刑
不同意性交等罪(刑法177条)5年以上
有期拘禁刑
刑法第176条・第177条の法定刑。具体的な刑罰は事件の内容や裁判所の判断によって異なります。
あります。
特に重要なのが、年齢による規制です。
2023年の刑法改正で、いわゆる性交同意年齢は13歳未満から16歳未満に引き上げられました。
具体的には次のように整理されます。
- 13歳未満: 性的行為をした場合、年齢を理由として不同意わいせつ罪・不同意性交等罪の対象となる。
- 13歳以上16歳未満: 行為者が相手より5歳以上年長の場合、年齢による規定の対象となる。
- 16歳以上: 年齢だけを理由とする上記の規定は適用されないが、同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態などがあれば犯罪が成立し得る。
なお、13歳以上16歳未満の年齢差は、生年月日を基準に判断します。
そして、16歳・17歳についても、青少年健全育成条例や児童福祉法などの別の規制が関係する場合があります。
つまり、性交同意年齢が16歳になったからといって、18歳未満の人との性的行為がすべて自由になったわけではありません。
面会要求等罪との関係にも注意2023年の刑法改正では、16歳未満の子どもを保護するため、刑法第182条の面会要求等罪も設けられています。
わいせつ目的で、例えば次の行為をすることが処罰対象になります。
- 嘘や誘惑、威迫などを使って会うことを要求する
- 拒否されているにもかかわらず、繰り返し面会を要求する
- 金銭や利益を提供すると約束して面会を要求する
- その要求の結果、わいせつ目的で実際に会う
- 性的な姿の画像や動画を撮影して送信するよう要求する
13歳以上16歳未満の場合には、行為者が5歳以上年長であることが必要です。
また、実際に会った場合と、面会や画像送信を要求した段階とでは、刑罰が異なります。
【2026年最新情報】みだらな行為に関係する法律と刑罰の変更点
2026年11月現在、みだらな行為をめぐる法律を理解するうえで押さえておきたい変更点は、2023年の性犯罪規定の改正と、2025年の拘禁刑の導入です。
2023年7月13日:性犯罪規定の改正刑法改正により、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪が施行されました。
主な変更点は以下のとおりです。
- 性犯罪の成立要件が見直された
- 同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態という考え方が採用された
- 性交同意年齢が16歳未満に引き上げられた
- 口腔性交や肛門性交などを含む性交等の範囲が整理された
- 16歳未満への面会要求等を処罰する規定が設けられた
もう一つの重要な変更が、拘禁刑の導入です。
従来の懲役刑と禁錮刑が廃止され、新しい刑罰として拘禁刑に一本化されました。
この変更は、刑罰の名称だけを置き換えたものではありません。
従来の懲役刑では作業が義務付けられていましたが、拘禁刑では受刑者の特性に応じて作業や指導を組み合わせる仕組みになっています。
そのため、2026年現在の法律を確認するときには、以前の資料にある「懲役」という表記と、現行法の「拘禁刑」という表記を区別する必要があります。
2026年10月2日:政府広報が性犯罪の新ルールを解説2026年10月2日付の政府広報オンラインでは、不同意性交等罪、16歳未満への面会要求等罪、性的姿態等撮影罪などについて、現行制度を説明する記事が公開されています。
ここで注意したいのは、2026年にこれらの犯罪が新設されたという意味ではないことです。
基本となる制度は2023年の法改正で整備され、2026年の政府広報は、その内容を改めて整理したものです。
2026年現在の主な法律・刑罰一覧| 法律・条例 | 主な規制内容 | 現行の主な刑罰 |
|---|---|---|
| 東京都青少年健全育成条例 | 青少年とのみだらな性交・性交類似行為 | 2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 刑法176条 | 不同意わいせつ | 6か月以上10年以下の拘禁刑 |
| 刑法177条 | 不同意性交等 | 5年以上の有期拘禁刑 |
| 刑法182条 | 16歳未満への面会要求等 | 行為類型により1年以下または2年以下の拘禁刑など |
| 性的姿態撮影等処罰法 | 性的姿態等の不当な撮影 | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
なお、複数の法律に該当する行為については、条例違反だけでなく、刑法や児童福祉法、児童買春・児童ポルノ禁止法などが併せて問題となる可能性があります。
【プロの結論】みだらな行為の判断で見落としてはいけない3つのポイント
法律の条文や最高裁判例を整理すると、みだらな行為をめぐる問題には、特に重要な3つの判断軸があります。
1.「同意があった」という事実だけでは判断できない青少年健全育成条例と不同意わいせつ罪・不同意性交等罪は、保護する対象や成立要件が異なります。
刑法上の不同意性交等罪などでは、同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態などが重要です。
一方、青少年健全育成条例では、相手が18歳未満であり、未成熟につけ込む不当な手段や性的対象化が認められる場合、本人が応じていたと主張していても問題になり得ます。
この2つの制度を混同しないことが大切です。
2.交際関係の有無よりも実態が重視される最高裁の1985年判決は、交際しているように見える関係があっても、それだけでは淫行に該当しないとは限らないことを示しています。
年齢、関係性、性的行為に至った経緯、相手をどのように扱っていたかなどが総合的に考慮されます。
形式上の恋人関係だけで判断することはできません。
3.都道府県ごとに条例の規定を確認する青少年健全育成条例は全国一律の法律ではありません。
例えば、東京都の条例では「みだらな性交又は性交類似行為」という表現が使われていますが、ほかの自治体では「淫行又はわいせつな行為」など、異なる規定が存在します。
そのため、インターネット上で見つけた他県の解説を、そのまま自分の地域の事案に当てはめることは避けるべきです。
具体的な判断では、行為地の条例、刑法、最高裁判例を照らし合わせる必要があります。
【みだらな行為とは】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:みだらな行為とは、具体的にどのような行為ですか?
一般には性的な欲望に基づく節度を欠いた行為を意味します。法律上は、青少年を誘惑・威迫・欺罔・困惑させるなどして性交や性交類似行為をすることや、相手を単に性的欲望を満たす対象として扱う行為などが、条例上の淫行・みだらな性交に該当する可能性があります。
Q2:みだらな行為とわいせつな行為は同じ意味ですか?
同じではありません。みだらな行為は一般的な表現であり、条例では性交・性交類似行為を対象とする場合があります。一方、わいせつな行為は刑法上の不同意わいせつ罪などにも使用される概念です。対象行為と犯罪の成立要件が異なります。
Q3:18歳未満の相手が同意していても、みだらな行為になりますか?
可能性があります。青少年健全育成条例では、相手の心身の未成熟につけ込む不当な手段や、性的欲望を満たす対象として扱う行為などが問題になります。ただし、18歳未満との性的行為がすべて自動的に犯罪になるわけではなく、最高裁判例を踏まえた個別判断が必要です。
Q4:みだらな行為をした場合の刑罰は何年ですか?
東京都青少年健全育成条例第18条の6に違反した場合、同条例第24条の3により、2年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です。不同意わいせつ罪は6か月以上10年以下、不同意性交等罪は5年以上の有期拘禁刑です。
Q5:みだらな行為と淫行の違いは何ですか?
淫行は青少年保護育成条例などで使用される法律上の用語です。最高裁は1985年10月23日の判決で、青少年との性交・性交類似行為のうち、未成熟につけ込む不当な手段によるものなどに限定して解釈しました。一般的な意味のみだらな行為と完全に同じではありません。
Q6:2026年現在、性交同意年齢は何歳ですか?
刑法上の年齢規定では16歳未満が対象です。ただし、13歳以上16歳未満については行為者が5歳以上年長であることが要件となります。また、18歳未満を保護する青少年健全育成条例など、別の法律・条例による規制もあります。
みだらな行為とは、一般的には性的に節度を欠いた行為を意味しますが、日本の法律に全国共通の独立した定義や犯罪名があるわけではありません。
青少年との性的行為については、東京都青少年健全育成条例第18条の6や、最高裁昭和60年10月23日大法廷判決が重要な判断材料になります。一方、同意のない性的行為については、刑法176条の不同意わいせつ罪と177条の不同意性交等罪が適用される可能性があります。
2026年現在は、性交同意年齢16歳未満という年齢規定に加え、18歳未満を保護する条例や、16歳未満への面会要求等罪なども存在します。加えて、2025年6月からは拘禁刑が導入され、刑罰の表記も変更されています。
最も大切なのは、性的行為の有無だけでなく、相手の年齢、同意の状況、行為の内容、関係性、行為に至る経緯を分けて考えることです。個別の事案で刑事責任が問題になっている場合には、行為地の条例と適用される法律を確認し、刑事事件を扱う弁護士に相談することが適切です。