2026年11月現在、日本の国会で活動する女性議員は、衆議院と参議院を合わせて142人です。内閣府男女共同参画局が公表した2026年の資料では、衆議院の女性議員比率は14.6%、参議院は30.0%。同じ国会でも、所属する院によって女性議員の割合には大きな開きがあります。
その背景には、選挙制度の違いだけでなく、政党による候補者擁立の姿勢、選挙資金、政治活動と家庭生活の両立、ハラスメントなど、複数の構造的な問題があります。2026年2月の衆議院議員総選挙と2025年7月の参議院議員通常選挙を比較すると、女性候補者が増えても、必ずしも女性当選者の割合が同じように伸びるわけではない実態も見えてきます。
この記事では、2026年版男女共同参画白書や衆参両院の公表資料をもとに、女性国会議員の最新人数、政党・会派別の状況、歴代推移、女性の政治参加を阻む課題を整理します。
【2026年最新】女性国会議員は何人?衆議院と参議院の人数・割合
2026年の日本の国会では、女性議員の人数は参議院より衆議院の方が少ないものの、議員総数に占める女性の割合にはさらに大きな差があります。
内閣府男女共同参画局の2026年10月公表資料「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」に掲載された集計は、次のとおりです。
- 衆議院:女性68人、議員総数465人、女性比率14.6%
- 参議院:女性74人、議員総数247人、女性比率30.0%
- 合計:女性142人、議員総数712人、女性比率19.9%
つまり、国会議員全体では約5人に1人が女性という構成です。
ただし、この集計は衆議院が2026年2月18日現在、参議院が同年6月21日現在という異なる基準日の数字を合算しています。厳密には同日現在の統計ではありません。
11月18日までに公表された各院の最新会派別資料でも、女性議員数は衆議院68人、参議院74人と確認できます。参議院の11月18日現在の資料では、欠員2人を除く246人のうち74人が女性です。衆議院の最新掲載資料は9月28日現在で、定数465人のうち欠員1人、女性68人となっています。
したがって、最新の在職議員数を分母として計算すると、衆議院は約14.7%、参議院は約30.1%、両院合計では約20.0%です。
公表資料の14.6%、30.0%、19.9%とわずかに異なるのは、基準日と欠員の扱いが違うためです。数字を比較する際には、女性議員の人数だけでなく、分母となる議席数も確認する必要があります。
衆議院と参議院で女性比率が違う理由衆議院は、国民の意思をより直接的に政治へ反映する役割を担い、任期は4年ですが、解散があります。
一方、参議院の任期は6年で、3年ごとに議員の半数が改選されます。解散がないことも制度上の特徴です。
選挙の仕組みも異なります。衆議院は小選挙区比例代表並立制、参議院は選挙区と比例代表を組み合わせた制度です。
このため、政党が候補者をどの選挙区に擁立するか、比例代表でどのような候補者を選ぶかによって、女性の当選者比率は変化します。
参議院の女性比率が30%に達していることは前進ですが、衆議院では依然として女性が少数派です。両院を分けて分析することが、日本の政治参加の現状を理解する出発点になります。
【選挙結果を比較】2026年衆院選と2025年参院選で女性候補者・当選者はどう変わった?
女性議員の割合を考えるうえで、見逃せないのが候補者に占める女性の割合と、実際に当選した人に占める女性の割合の違いです。
2026年版男女共同参画白書が掲載した総務省の選挙結果によると、衆議院と参議院では対照的な数字になっています。
2026年2月8日執行・第51回衆議院議員総選挙2026年2月8日に執行された衆議院議員総選挙では、女性候補者が313人、候補者全体が1,284人でした。
女性候補者比率は24.4%です。
一方、当選者465人のうち女性は68人。女性当選者比率は14.6%にとどまりました。
候補者段階と当選者段階では、9.8ポイントの差があります。
女性候補者が約4人に1人まで増えても、実際に議席を獲得した女性は約7人に1人です。
この数字は、女性候補者を擁立することと、女性が当選できる選挙環境を整えることが別の課題であると示しています。
2025年7月20日執行・第27回参議院議員通常選挙2025年7月20日の参議院議員通常選挙では、女性候補者は152人、候補者総数は522人でした。
女性候補者比率は29.1%です。
当選者124人のうち女性は41人で、女性当選者比率は33.1%となりました。
こちらは候補者比率を当選者比率が4ポイント上回っています。
衆院選とは異なり、女性候補者が当選者の中で比較的高い割合を占めた結果です。
数字を正しく読むための注意点女性候補者比率と女性当選者比率は、女性候補者個人の当選確率を表す数字ではありません。
実際に候補者のうち何人が当選したかを計算すると、2026年衆院選では女性候補者313人のうち68人が当選し、当選率は約21.7%でした。男性候補者は971人中397人で、約40.9%です。
一方、2025年参院選では女性候補者152人中41人が当選し、約27.0%。男性候補者は370人中83人で、約22.4%でした。
選挙ごとに女性候補者の当選状況が異なることが分かります。
小選挙区と比例代表の構成、政党の公認方針、候補者の配置、地域ごとの競争環境なども影響するため、女性候補者比率だけで選挙の公平性を判断することはできません。
【政党別に検証】女性国会議員はどの政党に多い?候補者比率と当選者数を比較
女性国会議員の人数を政党別に見ると、候補者を多く擁立する政党と、当選者に占める女性比率が高い政党は必ずしも一致しません。
最初に、衆議院の会派別所属議員数を確認します。
2026年9月28日現在の衆議院公式資料では、会派に所属する女性議員の人数は次のようになっています。
- 自由民主党・無所属の会:39人
- 中道:8人
- 日本維新の会:1人
- 国民民主党・無所属クラブ:8人
- 参政党:8人
- チームみらい:2人
- 日本共産党:2人
- 志士の会:0人
- 無所属:0人
参議院の2026年11月18日現在の会派別資料では、自由民主党・無所属の会が20人、立憲民主・無所属が20人、国民民主党・新緑風会が8人、日本維新の会が7人、参政党が7人、日本共産党が3人となっています。
ここで注意したいのは、会派と政党は同じものではないという点です。複数の政党や無所属議員が同じ会派に所属することもあるため、会派別の人数をそのまま政党別の人数として扱うことはできません。
2026年衆院選・2025年参院選の政党別女性候補者と当選者内閣府男女共同参画局が総務省の選挙結果をもとに整理した資料から、主要政党の数字を比較します。
| 選挙・政党 | 女性候補者(人数・比率) | 女性当選者(人数・比率) |
|---|---|---|
| 2026年衆院選・全体 | 313人・24.4% | 68人・14.6% |
| 自由民主党 | 43人・12.8% | 39人・12.4% |
| 中道改革連合 | 47人・19.9% | 8人・16.3% |
| 日本維新の会 | 13人・14.6% | 1人・2.8% |
| 国民民主党 | 26人・25.0% | 8人・28.6% |
| 参政党 | 82人・43.2% | 8人・53.3% |
| 日本共産党 | 67人・38.1% | 2人・50.0% |
| 2025年参院選・全体 | 152人・29.1% | 41人・33.1% |
| 自由民主党 | 17人・21.5% | 7人・17.9% |
| 立憲民主党 | 21人・41.2% | 11人・52.4% |
| 国民民主党 | 12人・29.3% | 5人・29.4% |
| 参政党 | 24人・43.6% | 7人・50.0% |
| 日本共産党 | 20人・42.6% | 2人・66.7% |
| れいわ新選組 | 11人・45.8% | 2人・66.7% |
出典:内閣府男女共同参画局「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」。政党別の選挙実績であり、現在の政党所属議員数とは異なります。
政党別の数字から見える特徴2026年衆院選では、女性当選者の実人数が最も多かったのは自由民主党の39人です。これは同党の当選者数が315人と大きかったことも関係しています。
一方、女性当選者比率では参政党が53.3%、日本共産党が50.0%でした。
国民民主党も候補者比率25.0%に対して当選者比率28.6%となっています。
2025年参院選では、立憲民主党の女性当選者が11人で、女性当選者比率は52.4%でした。
このように、女性議員の実人数、女性候補者比率、女性当選者比率は、それぞれ異なる意味を持ちます。
特に当選者が少ない政党では、女性議員が1人増減するだけでも比率が大きく変わります。比率だけで政党の取り組みを評価せず、候補者数と当選者数の両方を見ることが大切です。
【歴代推移】女性国会議員はいつから増えた?1946年から2026年までの変化
日本の女性国会議員の歴史は、戦後の女性参政権の実現とともに始まりました。
1946年4月10日に行われた第22回衆議院議員総選挙は、日本の女性が初めて国政選挙に参加した選挙です。この選挙では39人の女性が当選し、女性当選者比率は8.4%でした。
しかし、その後は長い停滞期が続きます。
衆議院の歴代推移外務省が公表した女子差別撤廃条約実施状況の統計資料などをたどると、衆議院の女性議員比率は次のように変化してきました。
- 1946年:39人、8.4%
- 1947年:15人、3.2%
- 1952年:9人、1.9%
- 1976年:6人、1.2%
- 1996年:23人、4.6%
- 2000年:35人、7.3%
- 2005年:43人、9.0%
1946年の選挙では女性議員が39人誕生しましたが、翌年には15人まで減少しました。
1950年代から1980年代にかけては、女性議員比率が1~2%台で推移する時期が長く続きました。1976年には1.2%という低い水準になっています。
転換点の一つが1996年です。小選挙区比例代表並立制の導入後、女性候補者と女性当選者の割合は長期的に上昇する傾向を示しました。
ただし、増加は一直線ではありません。2021年の衆院選では女性当選者比率が9.7%、2024年は15.7%まで上昇したものの、2026年は14.6%に低下しています。
参議院の歴代推移参議院では、1947年の第1回参議院議員通常選挙で女性10人が当選しました。当時の女性比率は4.0%です。
その後、次のような変化が見られます。
- 1947年:10人、4.0%
- 1965年:17人、6.8%
- 1989年:33人、13.1%
- 1998年:43人、17.1%
- 2021年:23.0%
- 2026年:30.0%(2026年版白書の集計)
参議院は衆議院と比較して、女性議員比率が比較的高い状態を維持してきました。
特に1989年の参院選では女性議員が33人となり、女性比率は13.1%に上昇しています。
2026年には30%に達し、女性の政治参加という観点では一つの節目を迎えました。
国際比較では日本はどの位置にいる?2026年版の男女共同参画関連資料では、列国議会同盟(IPU)の国際比較をもとに、日本の衆議院における女性議員比率は184か国中147位とされています。
比較に使われている日本の女性議員比率は14.6%です。
世界の下院・一院制議会における女性議員比率の平均は27.4%。日本はその水準を大きく下回っています。
一方、参議院の女性議員比率30.0%だけを見ると、2026年1月時点の世界の上院平均27.8%を上回っています。
つまり、日本の国会は衆議院と参議院で国際的な位置づけも異なります。
国会全体の女性比率を改善するには、女性比率の高い参議院だけでなく、衆議院の構成を変えていくことが重要です。
【なぜ少ない?】女性国会議員が増えない5つの構造的な理由
女性国会議員が少ない理由を、単純に女性の政治への関心や立候補意欲だけに求めることはできません。
内閣府男女共同参画局が2025年11月に公表した「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」は、立候補を断念した人、選挙で落選した人、現職の地方議会議員を対象に調査しています。
この調査から、政治への参加を難しくしている具体的な問題が見えてきます。
なお、調査対象には地方議員や立候補を断念した人が含まれており、以下の数字は女性国会議員だけを対象とした調査結果ではありません。国政を含む政治参加の入り口や活動環境を考えるための資料です。
1. 立候補に必要な資金が不足している立候補を検討したものの断念した女性に理由を尋ねたところ、最も多かった回答は「立候補にかかる資金の不足」で、61.6%でした。
加えて、立候補したものの当選しなかった女性では、73.2%が資金不足を課題として挙げています。
選挙活動には、事務所、スタッフ、広報活動、移動などさまざまな負担があります。
政治経験や知名度が十分でない新人候補者ほど、選挙活動を始める段階で資金面の壁に直面しやすくなります。
2. 政治は男性が担うものという固定観念政治活動における固定的な性別役割分担意識も障壁です。
内閣府の調査では、立候補を断念した女性と男性の回答差が大きかった項目として、「政治は男性が行うものだという周囲の思い込みやそれによる慣習・環境」が挙げられています。
女性候補者が少ない環境では、政治活動を始めようとする女性が相談相手を見つけにくくなることもあります。
周囲に同性の候補者や先輩議員が少ないという状況は、立候補を考える段階から心理的な負担につながります。
3. 家事・育児・介護と政治活動を両立しにくい政治活動は、国会や議会の開催時間だけで完結する仕事ではありません。
地域での活動、選挙準備、支援者との交流、政策の勉強など、時間的な拘束が大きくなります。
2025年の内閣府調査では、地方議会の女性議員のうち73.6%が、政治活動と家庭生活の両立に課題があったと回答しました。
男性議員では36.4%で、男女間には37.2ポイントの差があります。
女性の立候補や議員活動を支えるためには、家庭内の役割分担だけでなく、議会側の制度や活動環境も見直す必要があります。
4. ハラスメントや嫌がらせへの不安政治活動におけるハラスメントも見過ごせません。
同調査では、地方議会の女性議員の53.8%が、自身や家族、支援者などがハラスメントを受けたと回答しています。
政治活動では、政策への批判と、個人の尊厳を傷つける嫌がらせを区別することが必要です。
女性議員が安心して活動できる相談窓口や防止体制が整わなければ、新たな立候補者が政治の世界に入ることも難しくなります。
5. 政治経験や人材育成の機会が少ない女性が立候補を断念した理由には、専門性や経験の不足も挙げられています。回答割合は60.2%でした。
政治家になるには、政策立案、行政制度、予算、法律、選挙運動など、幅広い知識が大切です。
男性中心の政治環境で長く活動してきた組織では、経験を積む機会や相談できる先輩の存在にも偏りが生じる可能性があります。
政党による政治塾や研修、女性議員のネットワークづくり、地域でのリーダー育成などが必要です。
政治分野における男女共同参画の推進に関する法律とは?女性の政治参加を促進する制度として、2018年5月23日に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が公布・施行されました。
加えて、2021年6月16日には改正法が公布・施行されています。
この法律は、男女が政治分野において共同して参画することを基本理念とし、政党などに対して候補者の男女均等を目指す取り組みを促すものです。
ただし、女性候補者を一定割合以上にすることを一律に義務づける強制的なクオータ制とは異なります。
第5次男女共同参画基本計画では、2025年までに女性候補者の割合を35%にする目標が掲げられていました。しかし、これは政府が政党に働きかける際の努力目標であり、政党の自律的な行動を法的に制約するものではありません。
2026年の衆院選では24.4%、2025年の参院選では29.1%となり、いずれも35%には届きませんでした。
制度を整備するだけでは、候補者の増加や当選者の構成を十分に変えられないという課題が残っています。
【プロの結論】女性国会議員の割合を改善するには何が必要なのか
2026年の女性国会議員をめぐる数字を整理すると、重要なのは女性議員の人数だけではありません。
候補者になるまでの環境、選挙で当選する機会、議員として活動を続けられる環境という3段階を分けて考える必要があります。
候補者を増やすだけでは不十分2026年衆院選では女性候補者比率が24.4%に達しました。しかし、当選者比率は14.6%でした。
この差を埋めるには、政党が女性候補者を擁立するだけでなく、選挙区や比例代表での候補者配置、選挙活動への支援、資金面の環境などを検討する必要があります。
候補者の数だけを増やしても、当選につながる条件が整わなければ議会の構成は大きく変わりません。
女性議員が活動を続けられる環境を整える女性議員の人数が増えても、議員活動と家庭生活の両立が難しければ、継続的な政治参加にはつながりません。
議会へのオンライン参加、育児や介護に対応した議会運営、ハラスメント相談体制の整備などは、性別を問わず議員が能力を発揮できる環境づくりにつながります。
また、政治活動を支える人材育成やメンター制度も重要です。
読者が女性議員の現状を判断するときの4つの基準女性国会議員に関するニュースや選挙報道を見るときは、次の4点を確認すると、数字の意味をより正確に理解できます。
1. 女性議員の実人数: 女性議員が何人いるのか。
2. 女性議員比率: 議員総数のうち何%を女性が占めるのか。
3. 女性候補者と女性当選者の比率: 候補者の増加が議席獲得につながっているのか。
4. 政治活動を続けられる環境: ハラスメント対策や家庭生活との両立支援が整っているのか。
この4つを組み合わせることで、単なる人数の増減だけでは分からない政治参加の実態が見えてきます。
女性国会議員に関するよくある質問(FAQ)
Q1:2026年現在、女性国会議員は全部で何人いますか?
A1:2026年版の内閣府公表資料では、衆議院68人、参議院74人の合計142人です。公表資料の集計基準日が異なるため、厳密な同日現在の統計ではありません。
Q2:女性議員の割合は衆議院と参議院のどちらが高いですか?
A2:参議院の方が高く、2026年版の公表集計では衆議院14.6%に対して参議院30.0%です。参議院の女性議員比率は衆議院の約2倍となっています。
Q3:2026年の衆議院選挙で女性候補者は何%当選しましたか?
A3:女性候補者比率は24.4%、女性当選者比率は14.6%でした。女性候補者313人のうち68人が当選しています。
Q4:2025年の参議院選挙では女性議員は何人当選しましたか?
A4:2025年7月20日の参議院議員通常選挙では、女性41人が当選しました。当選者124人に占める女性比率は33.1%です。
Q5:女性国会議員が少ない主な理由は何ですか?
A5:主な要因には、選挙資金の不足、固定的な性別役割分担意識、家事・育児・介護との両立の難しさ、ハラスメント、政治経験や人材育成の機会の不足があります。
2026年の日本では、女性国会議員は衆議院68人、参議院74人の合計142人です。2026年版男女共同参画関連資料の集計では、女性比率は衆議院14.6%、参議院30.0%、両院合計19.9%となっています。
2026年2月の衆院選では女性候補者比率24.4%に対して当選者比率14.6%、2025年7月の参院選では女性候補者比率29.1%に対して当選者比率33.1%でした。
両院の結果には明確な違いがあり、女性候補者の増加がそのまま女性議員の増加につながるわけではないことが分かります。
また、女性議員が少ない背景には、資金、経験、家庭との両立、政治活動におけるハラスメントなど、個人の努力だけでは解決できない問題があります。
今後の政治参加を評価する際には、女性議員が何人いるかという結果だけでなく、候補者になれる環境、当選できる機会、議員として活動を継続できる仕組みまで確認することが欠かせません。
女性国会議員の比率がどこまで上昇するのか。そして、国会の意思決定に多様な立場や経験がどの程度反映されるのか。2026年以降も、選挙結果と各政党の候補者擁立方針を継続して追う必要があります。
主な公的根拠・参照資料
- 内閣府男女共同参画局「女性活躍・男女共同参画の現状と課題」(2026年10月)
- 内閣府男女共同参画局「男女共同参画白書 令和8年版」政治分野
- 衆議院「会派名及び会派別所属議員数」
- 参議院「会派別所属議員数一覧」(2026年11月18日現在)
- 内閣府男女共同参画局「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究について」(2025年11月)
- 外務省「女子差別撤廃条約実施状況第6回報告統計資料一覧」
- 内閣府男女共同参画局「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」