チャイニーズドラゴンは、中国残留邦人の子弟らを中心に形成された不良グループが合流し、首都圏を中心に活動するようになった集団です。
警察庁が公表した「平成26年の暴力団情勢」では、その成り立ちについて、東京都内で結成された暴走族「怒羅権」に、ほかの中国残留邦人の子弟らを中心とする不良グループが合流した集団と説明しています。
つまり、怒羅権がチャイニーズドラゴンの歴史的な出発点の一つであり、両者は完全に同義ではありません。
準暴力団に位置付けられた理由警察庁は2013年3月7日付の通達で、暴走族OBなどを中心とする集団について、準暴力団として実態解明と取締りを強化する方針を示しました。
準暴力団とは、暴力団と同程度の明確な組織性を持たない一方、集団的・常習的な暴行や傷害などを行い、暴力団などの犯罪組織との関係も疑われる集団を指す警察上の位置付けです。
ここで注意したいのは、準暴力団が法律上の「指定暴力団」と同じ制度ではないことです。
暴力団対策法による指定を受けた暴力団と、警察が準暴力団と位置付ける集団は、法的な扱いが異なります。ただし、準暴力団に該当するからといって、犯罪行為が処罰されないわけではありません。
【結成経緯と歴史】怒羅権からチャイニーズドラゴンへ
チャイニーズドラゴンの背景を理解するには、1980年代後半の東京都江戸川区周辺に目を向ける必要があります。
当時、中国残留孤児の子どもたちの中には、日本語や生活習慣の違いから学校で孤立したり、いじめを受けたりする人がいました。
2019年のFRIDAYによる創設期メンバーへのインタビューでは、当初の仲間づくりについて、いじめから身を守るために集団で行動するようになったことが語られています。
怒羅権の誕生と名称の由来創設期メンバーの汪楠氏によると、怒羅権という名称が付いたのは1988年頃です。
同氏の証言では、初期メンバーは12人で、当初から明確なリーダーを置いていたわけではありませんでした。
「ドラゴン」という呼び名に漢字を当てたことが、怒羅権という名称につながったと説明しています。
この証言からも、後年のチャイニーズドラゴンのイメージを、そのまま結成当初に当てはめることはできません。
主要な歴史と関係者の位置付け以下は警察庁の公表資料、創設期メンバーの証言、報道を照合した経緯の整理です。
この歴史で押さえておきたいのは、怒羅権という一つの暴走族グループが、そのまま固定された組織として拡大したという単純な構図ではないことです。
警察庁の説明では、複数の不良グループが合流して形成された経緯があります。そのため、後年の内部グループやリーダー格を、創設当初のメンバー構成と混同しないことが大切です。
【チャイニーズドラゴンの組織図】明確な階層構造はあるのか?
暴力団のような全国統一のピラミッド型組織図は確認されていません。
チャイニーズドラゴンの組織構造を調べる際に、最も重要なのがこの点です。
一般的な暴力団では、組長を頂点として幹部、傘下組織、構成員という上下関係が形成されます。
一方、準暴力団は、先輩・後輩、友人・知人といった人的関係を基盤としており、事件や活動内容によって関係するメンバーが変化する特徴があります。
警察庁の2013年の資料も、準暴力団は暴力団ほど明確な組織性を持たないと説明しています。
組織構造を理解するための4つの視点公表情報を整理すると、次のような関係性で理解するのが適切です。
| 分類 | 役割・位置付け |
|---|---|
| 歴史的な中核 | 怒羅権をはじめとする結成初期の人的ネットワーク |
| リーダー格 | 個別グループで中心的な立場にある人物 |
| 周辺グループ | 先輩・後輩、友人・知人などの関係でつながる集団 |
| 外部の関係者 | 暴力団関係者など、事件や活動を通じて接点を持つ人物・集団 |
これは公的に認定された役職一覧や正式な組織図ではありません。歴史的背景と警察発表、報道で確認された関係性を分類した理解のための整理です。
チャイニーズドラゴンにリーダー格は存在する?リーダー格と呼ばれる人物が存在することは、警視庁の事件発表を基にした報道から確認できます。
例えば、2024年9月17日の毎日新聞の報道では、チャイニーズドラゴン内の別グループに属する2人が、それぞれリーダー格と説明されました。
事件の発端は、発売直後のiPhone15を巡るトラブルです。
両グループはメンバーの移籍をきっかけに対立し、2023年9月にはアップルストア表参道前で騒動を起こした疑いが持たれました。警視庁は男女7人を威力業務妨害容疑で逮捕したと報じられています。
この事例が示すのは、リーダー格が複数確認されているという事実です。
ただし、個別グループのリーダー格が存在することと、全国組織を統括する唯一の最高責任者が存在することは別問題です。
「リーダー格がいる=組長を頂点とする組織図がある」という理解は正確ではありません。
【暴力団との関係】住吉会や香港マフィア14Kとの接点
チャイニーズドラゴンを理解するうえで、もう一つ重要なのが暴力団との関係です。
警察庁の公表資料では、準暴力団と暴力団との関係について、単純な上下関係では説明できない実態が指摘されています。
2013年の警察庁資料では、準暴力団の一部メンバーが暴力団に加入したり、暴力団員と共存関係を築いたりするケースがある一方、集団全体が特定の暴力団の支配下に入っているケースは確認されていないと説明されています。
また、同じ集団でも複数の暴力団と関係を持つ場合があるとされています。
2025年6月に報道された住吉会・14Kとの会合2025年6月9日、毎日新聞は、警視庁暴力団対策課が住吉会系組総長とチャイニーズドラゴン幹部ら男性5人を詐欺容疑で逮捕したと報じました。
事件の対象となったのは、2023年3月に山梨県内のホテルで行われた会合です。
報道によると、住吉会系組員と香港マフィア「14K」に所属するとみられる人物ら、約30人がホテル内のレストランに集まり、同盟を結ぶための盃事を行っていたとされています。
チャイニーズドラゴン側のメンバーが両者を仲介したと警視庁はみており、日中両国での活動を視野に入れた関係構築の可能性も捜査対象となっていました。
ここから分かるのは、チャイニーズドラゴンの関係者が、国内の暴力団や海外の犯罪組織と接点を持ったとされる具体的な事例があることです。
一方で、この事件だけを根拠に、チャイニーズドラゴン全体が住吉会や14Kの傘下に入った、あるいは正式な国際同盟を結んだと断定することはできません。
暴力団との関係をどう理解するべきか次のように区別すると、報道内容を正確に把握できます。
- 人的交流: 暴力団関係者と準暴力団メンバーが接触するケース。
- 事件上の共謀: 個別の犯罪で複数の関係者が協力するケース。
- 資金面の関係: 犯罪収益などを通じて関係が生じるケース。
- 組織的な支配: 一方の組織が他方を正式に統制する関係。
これらは同じ意味ではありません。
2026年の組織犯罪対策では、こうした人的・資金的な接点も含めて、犯罪グループの実態を把握することが課題になっています。
【チャイニーズドラゴンの現在】2026年最新の警察資料から見る実態
2026年現在、チャイニーズドラゴンをめぐる状況を理解するには、個別事件と警察全体の組織犯罪対策を分けて見る必要があります。
最初に、東京都の2025年12月25日発行の公表資料では、警視庁が公表する東京都内の準暴力団として、次の4グループが挙げられています。
1. 関東連合OBグループ
2. チャイニーズドラゴン
3. 大田連合OBグループ
4. 打越スペクターOBグループ
この資料は、チャイニーズドラゴンが東京都内の準暴力団対策において引き続き言及されていることを示しています。
2026年版警察白書が示す新しい犯罪情勢警察庁の2026年版警察白書では、匿名・流動型犯罪グループへの対策が大きく取り上げられています。
このカテゴリーでは、暴走族OBグループのメンバーや暴力団構成員、元暴力団構成員、外国人犯罪組織の関係者などが、資金獲得活動に応じて連携する実態が説明されています。
同白書が示した2025年中の主な資金獲得犯罪の検挙状況には、次の特徴があります。
2025年の匿名・流動型犯罪グループ関連統計
1,823人
SNSの犯罪実行者募集情報への接触が実行の契機となった検挙人員23.4%
20歳代前半の検挙人員の割合約6割
20歳代までの若年層が占める割合約1割
主犯・指示役の検挙人員の割合
出典:警察庁「令和8年版警察白書」。匿名・流動型犯罪グループ全体に関する統計であり、チャイニーズドラゴン単独の数字ではありません。
ここで注目したいのは、従来型の暴力団対策だけでは、犯罪集団の全体像を把握しにくくなっていることです。
警察庁は、犯罪収益を得る中核部分と、実際に犯罪を実行する人物が必ずしも同じではないことを問題視しています。
そのため、実行犯の逮捕だけでなく、資金の流れや中核的人物の実態解明を重視しています。
ただし、上記の数字をチャイニーズドラゴンの構成員数や検挙人数として扱うことはできません。警察白書では、同グループ単独の最新構成員数や全幹部の名簿は公表されていません。
警視庁・警察庁の対策はどう変わった?2026年の警察対策には、次のような特徴があります。
- 暴力団対策部門と特殊詐欺対策部門などの連携強化
- 都道府県をまたぐ犯罪の情報共有
- 犯罪収益の流れの解明
- 匿名・流動型犯罪グループの中核的人物の摘発
- 暴走族OBグループや少年非行に関する情報の共有
警察庁は、こうした犯罪集団に対して、部門や都道府県の垣根を越えた実態解明を進めています。
【プロの結論】チャイニーズドラゴンの組織図を調べる際の判断基準
チャイニーズドラゴンの実態を理解するうえで、最も避けたいのは、インターネット上に掲載されている人物相関図や勢力図を、そのまま公式な組織図と受け取ってしまうことです。
このテーマでは、情報の信頼性を次の3つの基準で判断すると、誤解を避けやすくなります。
1. 警察庁の資料と報道を区別する警察庁の白書や警視庁の公表資料は、準暴力団の位置付けや組織犯罪対策を理解するための基本資料です。
一方、新聞報道は、個別の逮捕事件や関係者の動向を把握するために役立ちます。
両者を組み合わせることで、組織全体の特徴と個別事件の実態を区別できます。
2. リーダー格と最高責任者を混同しない報道に登場するリーダー格は、特定のグループにおける中心人物を指す場合があります。
それを全国組織のトップと同じ意味で解釈するのは適切ではありません。
また、過去に報道された人物の肩書や立場を、2026年現在も継続しているものとして扱うことにも注意が必要です。
3. 怒羅権とチャイニーズドラゴンを同一視しない怒羅権は歴史的なルーツであり、警察庁の説明するチャイニーズドラゴンは、その後ほかの不良グループが合流した集団です。
両者の関係を理解するには、結成当初の歴史と、その後の人的ネットワークの広がりを分けて考える必要があります。
最終的に、チャイニーズドラゴンの組織図は、固定された役職と上下関係を示すピラミッド型ではなく、歴史的なつながり、個別グループ、リーダー格、外部組織との接点を分けて理解するのが最も正確です。
【チャイニーズドラゴン組織図】に関するよくある質問(FAQ)
Q1:チャイニーズドラゴンのトップは誰ですか?
現在の全国的な最高責任者を示す、警察庁公表の確定的な名簿はありません。報道では個別グループのリーダー格が確認されていますが、それが全国組織のトップを意味するわけではありません。
Q2:怒羅権とチャイニーズドラゴンは同じ組織ですか?
完全に同じ意味ではありません。怒羅権は1980年代後半に東京都内で形成された暴走族グループで、警察庁の説明では、その後ほかの中国残留邦人の子弟らを中心とする不良グループが合流してチャイニーズドラゴンが形成されました。
Q3:チャイニーズドラゴンは暴力団ですか?
法律上の指定暴力団とは異なります。警察が準暴力団と位置付けている集団です。ただし、暴力団関係者との接点や犯罪への関与が報道・公表された事例はあります。
Q4:チャイニーズドラゴンは2026年現在も存在しますか?
2025年12月の東京都の公表資料では、都内の準暴力団4グループの一つとして掲載されています。2026年版警察白書でも準暴力団を含む匿名・流動型犯罪グループへの対策が続いています。
Q5:チャイニーズドラゴンと住吉会にはどのような関係がありますか?
2025年6月の報道では、チャイニーズドラゴン幹部が住吉会系組総長と香港マフィア14K関係者との会合を仲介したと警視庁がみていたことが伝えられました。ただし、組織全体が住吉会の傘下にあることを示すものではありません。
Q6:チャイニーズドラゴンの構成員数は何人ですか?
2026年現在、警察庁が公表した確定的な最新構成員数は確認できません。過去の報道に登場する人数や推計を、現在の確定人数として扱うことはできません。
チャイニーズドラゴンの組織構造を理解するためには、怒羅権の結成から現在までの歴史を追うことが欠かせません。
今回確認した要点は次のとおりです。
- 怒羅権は1980年代後半に東京都内で形成された暴走族グループ。
- チャイニーズドラゴンは、その後ほかの不良グループが合流して形成された集団。
- 警察は準暴力団として位置付けてきた。
- 暴力団のような明確なピラミッド型組織図は確認されていない。
- 個別グループのリーダー格や暴力団関係者との接点は、報道・警察資料で確認できる。
- 2026年現在、警察は匿名・流動型犯罪グループ対策の枠組みで実態解明を進めている。
チャイニーズドラゴンを単純に「一人のトップが統率する巨大組織」と理解するのは正確ではありません。
歴史的な人的ネットワークと、個別グループの関係、外部の犯罪組織との接点を分けて捉えることが、2026年の実態を理解するための重要な判断基準です。
主な参照資料:警察庁「平成25年の暴力団情勢」「平成26年の暴力団情勢」「令和8年版警察白書」、東京都「再犯防止TOKYO」(2025年12月25日発行)、東京都の匿名・流動型犯罪グループに関する公表資料(2026年10月13日更新)、毎日新聞の2024年・2025年報道、FRIDAYデジタルの2019年インタビュー。