最初に整理しておきたいのは、1998年の事件で有名になった「楼蘭」と、現在の歌舞伎町に存在するノーパン系の風俗店は、必ずしも同じものではないという点です。
2026年11月現在、かつての楼蘭が当時の場所で営業を続けているという確認可能な情報はありません。また、同店が現在の名称で正式に再オープンしたことを示す信頼できる発表も見当たりません。
歌舞伎町の楼蘭があった場所2024年3月24日付の集英社オンラインの記事では、事件後に楼蘭が閉店した経緯と、その後の建物の状況が紹介されています。
同記事で取材に応じた元利用者の証言によると、楼蘭は1998年の家宅捜索後に閉店。その2〜3年後、同じ店名で営業を再開した時期があったといいます。ただし、再開後の営業期間は分かっていません。
加えて、記事の取材時点では、楼蘭が入居していたビルの地下2階・地下3階にはホストクラブが入っていました。少なくとも、かつての楼蘭がそのまま残っているわけではありません。
現存するノーパン店とノーパンしゃぶしゃぶは別物興味深いのは、集英社オンラインが同じ記事内で、歌舞伎町に現存するノーパン系店舗の写真も掲載していることです。
つまり、ノーパンという接客スタイルそのものが完全に消滅したわけではありません。しかし、現在営業しているノーパン系店舗が、かつての楼蘭と同じ経営者・店舗・サービス内容を持つという意味ではありません。
とくに、次の3つは区別する必要があります。
- ノーパン系の接客を行う風俗・娯楽店舗
- しゃぶしゃぶ料理を提供するノーパンしゃぶしゃぶ業態
- 1990年代に大蔵省接待汚職事件の舞台となった会員制店舗「楼蘭」
現存するノーパン系店舗の存在を示す報道はありますが、2026年現在、一般客が利用できる営業中のノーパンしゃぶしゃぶ店について、店名・所在地・営業状況を一貫して裏付ける情報は確認できません。
したがって、「歌舞伎町にノーパン店がある」という情報だけで、「楼蘭が復活した」「ノーパンしゃぶしゃぶが復活した」と判断するのは早計です。
【歴史と経緯】ノーパンしゃぶしゃぶはいつ誕生し、なぜ楼蘭が有名になったのか
ノーパンしゃぶしゃぶの歴史を理解するには、1998年の事件だけでなく、その前に日本で広がったノーパン喫茶ブームまでさかのぼる必要があります。
1980年代に広がったノーパン文化ノーパン喫茶は、女性従業員が下着を着用しない状態で接客することを売りにした飲食店です。1980年代初頭、大阪を発祥として全国に広がりました。
集英社オンラインの2024年の記事では、当時の関係者の証言として、大阪の最盛期には140軒を超える店舗があり、東京でも歌舞伎町を中心に約200軒が営業していたという規模感が紹介されています。全国で1000軒近くに達したという説も取り上げられています。
こうした店舗は、単なる飲食店ではなく、当時の歓楽街における新しい接客業態として広がりました。ノーパン喫茶からトップレス喫茶、のぞき部屋などへとサービスが多様化したことも特徴です。
1985年の風営法改正が転換点にノーパン喫茶の拡大に歯止めをかけた出来事の一つが、1985年2月13日に施行された新風俗営業法です。
集英社オンラインの記事では、当時の関係者が、同法の施行によってノーパン喫茶やのぞき部屋、個室ヌード店などの新規開業が難しくなり、店舗数が急減したと説明しています。
このような規制環境の変化を経て、ノーパン系のサービスは、一般的な喫茶店から、より限定的な営業形態や会員制店舗へと姿を変えていきました。
1991年、歌舞伎町に「楼蘭」が開店1990年代に入ると、歌舞伎町で異色の会員制店舗として知られるようになったのが「楼蘭(ローラン)」です。
TBS NEWS DIGの2025年8月5日の報道によると、楼蘭は1991年に開店。東京・新宿区歌舞伎町の、西武新宿駅と旧コマ劇場(現在のTOHOシネマズ新宿)を結ぶ路地に面したビルの地下にありました。
看板には「会員制 アダルト割烹」と掲げられ、入会には既存会員2人以上の紹介が必要だったとされています。完全予約制で、1日2回の入れ替え制という営業形態でした。
地下2階には仕切りのあるホール、地下3階には完全個室があり、しゃぶしゃぶやすき焼きのほか、フォアグラの料理や鯛めしなども提供していました。料理そのものにも力を入れていた点が、一般的なノーパン喫茶とは異なる特徴でした。
【大蔵省接待汚職事件の真相】第一勧銀MOF担と金融検査官の関係
ノーパンしゃぶしゃぶという言葉が全国的に知られるようになった最大の理由は、1998年に発覚した大蔵省接待汚職事件です。
事件の核心は、官僚が風俗的な接客を受けていたことだけではありません。金融機関の検査を担う職員が、検査対象の銀行から接待を受け、検査に関する情報を漏らした疑いが浮上したことでした。
MOF担とは何者だったのかMOF担とは、Ministry of Finance(大蔵省)の担当者を意味する金融機関側の呼称です。
銀行や証券会社に所属し、大蔵省の官僚との関係構築や情報収集、金融行政への対応を担っていました。
当時の金融行政は現在の財務省と金融庁に分かれる前の大蔵省が担っており、銀行に対する監督や金融検査にも強い権限を持っていました。
銀行側にとって、検査日程や検査対象となる支店、行政の動向を事前に把握できることには大きな意味がありました。そのため、MOF担による官僚への接待が、単なる社交を超えた情報収集の手段になっていたのです。
第一勧業銀行による過剰接待TBS NEWS DIGが2025年に掲載した事件検証記事によると、第一勧業銀行(第一勧銀)のMOF担が大蔵省の金融検査官Mに初めて楼蘭で接待を行ったのは、1994年9月下旬でした。
翌月には第一勧銀への金融検査が予定されていました。Mは自ら楼蘭での接待を希望したと報じられています。
当時の接待は、しゃぶしゃぶを食べるだけのものではありませんでした。女性従業員による接客や追加チップ、酒席での演出などを組み合わせたもので、1人当たりの費用が5万〜6万円に達するケースもあったといいます。
その後、第一勧銀のMOF担は、検査日程や対象支店などの情報を欲していました。同行には総会屋・小池隆一への不良債権化した融資問題があり、検査によって問題が表面化することを警戒していたためです。
金融検査官が漏らした情報とは事件の重要な転換点は1994年10月3日です。
TBSの取材に基づく報道によると、Mは第一勧銀のMOF担に対し、金融検査の日程や立ち入り検査の対象支店などの情報を伝えました。
10月11日から始まった検査では、Mの部下が小池隆一への融資問題を指摘し、検査報告書への記載を求めました。しかし、最終的に同問題は報告書に記載されなかったとされています。
第一勧銀による小池隆一への融資は約40億円に達しており、すでに焦げ付いていました。銀行にとって、不良債権の発覚を避けることは重大な経営課題だったのです。
さらに1995年1月には、Mに対するゴルフ接待も行われました。金融検査に関する情報提供と、その見返りとされた接待の関係が事件の大きな焦点になりました。
1998年1月、東京地検特捜部が動く1997年には、第一勧銀による総会屋への不透明な融資問題が発覚していました。大蔵省は同年7月25日、同行と元役員らを銀行法違反の疑いで東京地検に告発しています。
その後の捜査で金融検査官による接待の問題が浮上し、1998年1月26日、東京地検特捜部は大蔵省本省への強制捜査に踏み切りました。
同日、収賄容疑で逮捕された金融検査官は2人。いずれもノンキャリア職員でした。翌27日には、接待の舞台となった楼蘭にも家宅捜索が入りました。
【事件の全体像】楼蘭・第一勧銀・大蔵省の関係を時系列で整理
事件を理解するうえでは、店舗、銀行、官僚、法律の関係を分けて見ることが大切です。特に、楼蘭そのものが汚職事件の主体だったわけではなく、接待が行われた場所だったという点を確認しましょう。
この時系列から見えてくるのは、ノーパンしゃぶしゃぶ事件が一店舗の不祥事ではなく、金融機関と監督官庁の間に生まれた構造的な問題だったことです。
【消滅した理由】ノーパンしゃぶしゃぶが社会から姿を消した背景
ノーパンしゃぶしゃぶが以前のように大きな存在感を持たなくなった理由は、一つではありません。法律、社会的評価、接待文化、店舗経営のそれぞれに変化がありました。
1. 風営法による営業環境の変化1985年の風営法改正によって、ノーパン喫茶などの新規開業は難しくなりました。
その結果、1980年代に広がったノーパン喫茶のブームは縮小していきました。歓楽街の店舗も、従来の喫茶店型から、より限定的な営業形態へ移行することになりました。
2. 1998年の汚職事件による社会的信用の失墜楼蘭が有名になった理由は、豪華な料理や珍しい接客だけではありません。大蔵省の金融検査官と銀行のMOF担が関係する汚職事件の舞台だったからです。
1998年の事件によって、官僚接待に対する社会の視線は一気に厳しくなりました。特に、金融機関の検査を担当する職員が検査対象の銀行から利益を受けることは、公的な検査制度そのものへの信頼を損ないます。
接待場所として使われた店舗にも、事件の象徴という強烈なイメージが残りました。
3. 国家公務員倫理法の成立と施行事件後の制度改革として重要なのが、国家公務員倫理法です。
同法は1999年8月9日に成立し、同年8月13日に公布、2000年4月1日に施行されました。国家公務員の職務に関する倫理を明確にし、国民からの信頼を確保することが目的です。
また、2000年には国家公務員倫理規程も整備されました。利害関係者からの贈与や供応接待などについて、具体的な禁止・制限が設けられています。
現在の制度では、利害関係者から金銭や物品、飲食のもてなし、旅行やゴルフなどの提供を受ける行為が原則として禁止されています。割り勘を装っていても、職員の負担が不十分であれば接待と判断される場合があります。
4. 接待文化そのものの見直しもう一つの変化は、官民の関係に対する考え方です。
かつては、官僚との関係を深めるために、高級料亭やゴルフ、旅行、飲食などを組み合わせた接待が行われていました。しかし、こうした慣行は、行政の公平性を損ない、特定の企業だけが有利な情報を得る危険性を伴います。
金融検査官が銀行の検査日程を漏らすという問題が表面化したことで、接待の問題は個人の品行だけではなく、金融行政の公正さを守るための制度設計の問題として認識されるようになりました。
ノーパンしゃぶしゃぶが社会的な象徴として消えていった背景には、こうした接待文化の変化もあります。
【2025年の再注目報道】ノーパンしゃぶしゃぶは復活したのか?
2025年には、ノーパンしゃぶしゃぶ事件を改めて振り返る報道が掲載されました。これがインターネット上で再び話題になり、復活や再オープンをめぐる関心につながっています。
TBS NEWS DIGが2025年8月5日に事件の内幕を公開TBS NEWS DIGは2025年8月5日、「平成事件史の舞台裏」シリーズで大蔵省接待汚職事件を取り上げました。
報道では、第一勧銀のMOF担と金融検査官Mの関係、1994年の接待、金融検査情報の漏洩、1998年の東京地検特捜部による捜査などが詳しく紹介されています。
加えて、1998年1月27日の楼蘭への家宅捜索では、約1万3000人の登録会員のうち約1200人が金融機関関係者だったことも明らかになったと報じられています。
こうした資料や取材証言によって、楼蘭が単なる話題性のある店舗ではなく、金融業界の接待文化と深く結びついていたことが改めて浮かび上がりました。
楼蘭の再オープンは本当にあった?ここは誤解されやすい部分です。
集英社オンラインの2024年の記事では、元利用者が、1998年の閉店後、2〜3年ほどして同じ店名で営業が再開されたと証言しています。
ただし、この再開は2025年の新規オープンではありません。事件直後の閉店から数年後に、短期間ながら同名店舗が営業していたという過去の証言です。
また、再開後はカメラやテレビなどの設備が撤去され、当時のシステムも一部変更されていたと説明されています。いつまで営業していたのかは、証言者にも分からないとされています。
2026年の復活説をどう判断すべきか現在の情報を整理すると、次のようになります。
- 楼蘭の1998年以降の閉店:報道と関係者証言で確認できる。
- 数年後の同名店舗の再営業:元利用者の証言として報じられている。
- 2025年の再注目:TBSなどによる歴史的事件の振り返り報道が中心。
- 2026年の楼蘭復活:正式な営業再開を裏付ける情報は確認できない。
- 歌舞伎町のノーパン系店舗:現存を示す報道はあるが、楼蘭やノーパンしゃぶしゃぶ業態と同一とは限らない。
したがって、2025年の報道を根拠に「楼蘭が復活した」とする情報は、過去の再営業と現在の営業再開を混同している可能性があります。
歴史的な店舗の再営業があったことと、2026年現在も営業していることは、まったく別の話です。
【よくある質問】ノーパンしゃぶしゃぶの現在に関するFAQ
Q1:ノーパンしゃぶしゃぶは2026年現在も営業していますか?
A1:ノーパン系の店舗が歌舞伎町に現存するという報道はあります。しかし、1998年の事件で知られる楼蘭が営業している事実や、現在利用できるノーパンしゃぶしゃぶ店の具体的な営業情報は確認できません。
Q2:歌舞伎町の楼蘭は現在どうなっていますか?
A2:1998年1月27日に東京地検特捜部の家宅捜索を受け、その後閉店しました。元利用者によると、数年後に同じ店名で再営業した時期がありましたが、その後の営業期間は不明です。2024年の報道では、入居していたビルの地下2階・地下3階にホストクラブが入っていました。
Q3:ノーパンしゃぶしゃぶ事件では何人の金融検査官が逮捕されましたか?
A3:TBS NEWS DIGの事件検証報道によると、1998年1月26日に収賄容疑で逮捕された金融検査官は2人です。第一勧業銀行などから接待を受け、金融検査の日程などの情報を漏らした疑いが問題になりました。
Q4:MOF担とは何のことですか?
A4:大蔵省担当者を意味する金融機関側の呼称です。銀行や証券会社で、大蔵省官僚との連絡や情報収集、金融行政への対応などを担当していました。1998年の事件では、第一勧銀のMOF担による過剰接待が問題になりました。
Q5:国家公務員倫理法はいつ施行されましたか?
A5:1999年8月13日に公布され、2000年4月1日に施行されました。利害関係者からの贈与や接待などを規制し、公務員の職務の公正性と国民の信頼を守ることを目的としています。
Q6:ノーパンしゃぶしゃぶが復活したという報道は本当ですか?
A6:楼蘭については、1998年の閉店から2〜3年後に同じ店名で再営業したという元利用者の証言があります。ただし、これは過去の出来事です。2025年の事件回顧報道も、2026年の新規オープンを意味するものではありません。
ノーパンしゃぶしゃぶは、2026年現在、1990年代のような社会的な存在感を持つ業態ではありません。事件の象徴となった歌舞伎町の楼蘭も、当時の形で営業を続けているわけではありません。
一方で、ノーパン系の店舗がすべて消滅したわけではなく、歌舞伎町に現存する店舗を紹介した過去の報道もあります。ただし、そうした店舗と楼蘭、そしてノーパンしゃぶしゃぶという業態を混同しないことが大切です。
この出来事の本質は、奇抜な接客サービスそのものではありません。金融機関が監督官庁の職員を接待し、金融検査に関する情報を得ようとしたこと、そして公的な権限が私的な利益のために利用された疑いが生じたことです。
1998年の事件を契機とする公務員倫理への関心は、2000年施行の国家公務員倫理法・倫理規程にもつながっています。
2025年の報道によって再び注目されたノーパンしゃぶしゃぶですが、2026年に確認できるのは、店舗の復活というよりも、過去の汚職事件を振り返る歴史的な再評価です。楼蘭という一店舗の記憶を通じて、官民の癒着や行政の透明性という、現在にも通じる問題を考えることができます。
【プロの結論】 ノーパンしゃぶしゃぶの現在を調べる際は、「現存するノーパン系店舗」「楼蘭の過去の再営業」「2025年の事件回顧報道」「2026年の実際の営業状況」の4つを分けて考えることが重要です。話題性の強い名称だけを追うのではなく、1998年の事件とその後の制度改革まで理解することで、この言葉が日本社会に残した本当の意味が見えてきます。