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三菱の韓国撤退は本当か?2013年の自動車販売終了とグループ各社の2026年現在を徹底解説

長瀬 千夏 長瀬 千夏 • 更新: • 公開: • 読了約 23 分
目次

「三菱は韓国から撤退した」という情報を目にすると、三菱自動車だけでなく、三菱商事や三菱電機、三菱重工業など、三菱グループ全体が韓国事業を終了したのではないかと疑問に感じる人も多いはずだ。

2026年11月19日現在、確認できる事実は少し異なる。韓国で新車販売を終了したのは三菱自動車であり、その転換点は2013年だった。一方、三菱商事は韓国法人の存在と事業活動を公式に掲載し、三菱電機も韓国に複数の現地法人と販売・サービス拠点を展開している。さらに三菱重工業については、元徴用工をめぐる損害賠償訴訟が2026年にも続いている。

【結論】三菱の韓国撤退はグループ全体ではなく自動車販売事業の終了

三菱韓国撤退

最初に整理しておきたいのは、「三菱」という名称が一つの会社だけを指しているわけではないことだ。

三菱自動車工業、三菱商事、三菱電機、三菱重工業、三菱マテリアルは、それぞれ異なる事業を展開する独立した企業である。三菱グループの公式ポータルサイトも、グループ各社は独立した企業・組織として事業を行っていると説明している。

したがって、三菱自動車が韓国で新車販売を終了したからといって、三菱商事や三菱電機まで韓国から撤退したことにはならない。企業ごとに韓国市場への参入形態も、事業目的も異なる。

2026年現在の状況を企業別に整理すると、次のようになる。

  • 三菱自動車:2013年に韓国での新車販売を終了。公式グローバルネットワークには韓国のアフターサービス窓口が掲載されている。
  • 三菱商事:韓国三菱商事会社を通じてエネルギー、素材、化学品、食品などの事業を展開。
  • 三菱電機:韓国三菱電機、韓国三菱電機オートメーションなどの現地法人を掲載。
  • 三菱重工業:韓国の徴用工訴訟に関係する法的問題が継続。
  • 三菱マテリアル:三菱重工業とは別会社であり、同様に韓国で徴用関連訴訟の対象となっている。

つまり、検索キーワードの「三菱韓国撤退」は、三菱自動車の韓国販売終了と、三菱グループ各社の韓国事業を混同した表現として理解する必要がある。

【2013年の経緯】MMSKからCXCモータースへ、三菱自動車の販売終了まで

三菱自動車の韓国事業は、2013年に突然始まって突然終わったわけではない。実際には2008年の市場参入、2011年の販売中断、2012年の再進出という経緯があった。

2008年:MMSKを通じて韓国市場に参入

三菱自動車は2008年、韓国の完成車市場への参入を発表した。

韓国での販売を担当するために設立されたのがMMSKコーポレーションだ。大宇自動車販売、三菱商事、韓国三菱商事の3社による合弁会社で、出資比率は大宇自動車販売85%、三菱商事10%、韓国三菱商事5%と報じられている。

投入された車種には、ランサーエボリューション、アウトランダー、エクリプス、ランサー、パジェロなどがあった。完成車だけでなく、部品やアクセサリーの販売、関連サービスも事業計画に含まれていた。

2011年:MMSKが販売を中断

しかし、最初の韓国進出は長続きしなかった。韓国輸入自動車協会(KAIDA)の公式沿革によると、MMSKは2011年3月に三菱車の販売を中止している。

韓国メディアの報道では、大宇自動車販売の経営悪化やワークアウトが事業中断の背景として挙げられた。つまり、三菱自動車の商品力だけでなく、現地販売を担うパートナー企業の経営問題も影響した。

2012年:CXCモータースによる再進出

三菱自動車は韓国市場を完全に諦めたわけではなかった。2012年5月、韓国輸入自動車協会の沿革にはCXCによる三菱車の販売開始が記録されている。

CXCモータースが販売を担当し、ランサーやRVRなどを韓国市場に投入した。しかし、再進出後も販売台数は期待を下回った。

2013年:ショールーム閉鎖から正式な販売終了へ

2013年7月1日、聯合ニュースは三菱自動車が販売不振によって韓国での営業を暫定的に中断していると報じた。

ソウルの2店舗とソウル近郊の1店舗、合計3カ所のショールームが営業を中止。CXC側は当初、在庫処分に伴う一時的な措置だと説明し、全国8カ所のサービスネットワークは稼働しているとしていた。

その後、KAIDAの公式沿革には2013年8月、CXCによる三菱車の販売中止が記録された。さらに同年10月20日、韓国の京郷新聞は、三菱自動車とCXCモータースが新モデルの輸入価格をめぐる協議で合意できず、関係を解消する方針だと報じている。

この経緯を理解するため、主要な出来事と各社の関係を一覧にまとめた。

時期 企業・組織 出来事 意味・確認できる事実
2008年10月 MMSK 三菱車の韓国販売開始 大宇自動車販売などとの合弁事業
2011年3月 MMSK 販売中止 最初の韓国販売体制が終了
2012年5月 CXCモータース 三菱車の販売開始 韓国市場への再進出
2013年1〜5月 三菱自動車 販売台数99台 輸入車24ブランド中、最下位と報道
2013年7月 CXCモータース ショールーム3店舗閉鎖 在庫処分と営業縮小
2013年8月 CXCモータース 三菱車の販売中止 KAIDA公式沿革に記録
2013年10月 三菱自動車・CXC 販売契約の解消を報道 新モデルの価格条件で折り合わず
2025年2月 三菱重工関連会社 徴用関連訴訟で支払い命令 約8300万ウォンの金銭債権が争点
2026年10月30日 三菱重工業 韓国大法院で賠償関連判決が確定 日本外務省が公式発表
2026年11月現在 三菱商事・三菱電機 韓国法人・現地拠点を公式掲載 グループ全体の全面撤退ではない

【撤退理由を分析】韓国市場で99台しか売れなかった背景とは?

三菱自動車が韓国で新車販売を終了した最大の直接的な理由は、販売不振と、それに伴う輸入販売事業の採算悪化だった。

理由1:販売台数が事業目標を大幅に下回った

象徴的なのが2013年の販売実績だ。

2013年1〜5月の三菱自動車の販売台数は99台。当時の韓国輸入車市場で取り扱われていた24ブランドの中でも最下位だったと聯合ニュースは伝えている。

加えて、2013年10月の京郷新聞の報道によれば、CXCが三菱ブランドを導入した際の販売目標は月100台だった。ところが、約20カ月間の販売台数は合計約200台にとどまった。

単純計算すれば、月平均は約10台。目標としていた月100台の約10分の1である。販売事業を長期的に維持するには厳しい数字だった。

理由2:販売不振による在庫整理と店舗運営の見直し

販売台数が伸びなければ、ショールームの維持費や営業人員、広告費、在庫管理費用などが重い負担になる。

2013年7月の報道では、CXCは新車を積極的に輸入するよりも、すでに抱えていた在庫の処分を優先していた。3店舗の閉鎖も、在庫がほぼ整理されたことで展示場を維持する必要性が低下したという説明だった。

実際、同年9月には韓国で三菱車の販売実績がゼロだったと京郷新聞は報じている。販売活動を続けるための事業基盤が弱まっていたことがうかがえる。

理由3:新モデルの輸入価格条件がまとまらなかった

販売不振だけでなく、再建に向けた新車投入も実現しなかった。

京郷新聞の2013年10月20日付報道では、CXC側が三菱自動車と新モデルの韓国輸入について協議したものの、価格条件が一致せず、交渉が事実上決裂したとされている。

これは要点だ。単に既存車種が売れなかっただけでなく、次の販売戦略を成立させるための条件も整わなかったのである。

理由4:韓国の輸入車市場で販売基盤を確立できなかった

韓国市場への参入では、車両の性能やブランド認知度だけでなく、価格設定、販売店網、部品供給、修理対応などが重要になる。

三菱自動車は2008年の参入時に現地企業との合弁会社を設立したが、最初の販売体制は2011年に終了。その後、CXCモータースを通じて再進出したものの、わずか約1年数カ月で販売停止に至った。

2度の販売体制がともに長期継続できなかった点から見ると、韓国市場における継続的な販売網と収益構造の確立に苦戦したことが大きい。

なお、当時の日韓関係や日本車に対する消費者感情を撤退の主因とする見方もあるが、今回確認できる2013年の主要報道が直接挙げているのは販売不振、在庫整理、価格交渉の決裂である。政治的要因だけで撤退を説明するのは適切ではない。

【2026年最新】三菱商事・三菱電機は韓国から撤退していない

「三菱グループは韓国から全面撤退した」という説を検証するうえで、最も分かりやすい資料が各社の公式企業情報だ。

2026年11月現在、三菱商事と三菱電機は、それぞれ韓国の法人や拠点を公式サイトに掲載している。

三菱商事:100%出資の韓国法人が事業を継続

三菱商事の韓国現地法人は韓国三菱商事会社(Mitsubishi Corporation (Korea) Ltd.)である。

韓国法人の公式サイトには、三菱商事が全額出資する現地法人であることが明記されている。また、経営支援を担当するCORPORATE本部と、4つの営業本部によって事業を展開している。

営業部門の構成は次のとおりだ。

  • エネルギー・電力・インフラ部門:エネルギーや電力、インフラ関連事業。
  • 素材ソリューション(メタル&アドバンス)部門:金属や関連素材分野。
  • 素材ソリューション(ケミカル)部門:化学品関連事業。
  • 食品・S.L.C.部門:食品やスマートライフ関連事業。

三菱商事の日本語公式グローバルネットワークにも、ソウル特別市鍾路区の韓国三菱商事会社が掲載されている。

韓国での自動車販売が終了した後も、総合商社としての事業活動は別の形で継続していることが分かる。

三菱電機:韓国法人と販売・サービス拠点を展開

三菱電機についても、韓国撤退説とは異なる状況が確認できる。

韓国三菱電機の公式サイトでは、韓国にFA機器、エレベーター、自動車用電装品などを担当する現地法人を設立していると説明している。

代表的な法人として、次の2社が確認できる。

1.韓国三菱電機株式会社

韓国三菱電機株式会社は2012年7月設立。ソウル特別市鍾路区の教保生命ビルに拠点を置く。公式企業情報には、電気・電子・システム技術を基盤とした総合販売会社として、韓国企業との取引や調達支援を行うことが記されている。

2.韓国三菱電機オートメーション株式会社

工場自動化設備を中心に販売・サービスを担当する現地法人である。公式企業情報では2000年4月設立とされ、シーケンサ、サーボ、インバーター、産業用ロボット、NC装置などを取り扱っている。

三菱電機の日本語公式サポート情報には、ソウル本社のほか、釜山、大邱、昌原の営業拠点も掲載されている。技術相談、現地調査、修理などのサポート体制も案内されている。

これらは単に過去の進出実績が残っているという話ではない。韓国向けの公式企業情報やサービス案内が現在も公開されており、三菱電機が韓国で事業を展開していることを示す具体的な根拠となる。

三菱自動車にも韓国のアフターサービス案内がある

興味深いのは、三菱自動車についても韓国でのアフターサービスに関する公式情報が残されている点だ。

三菱自動車の公式グローバルネットワークでは、韓国の窓口としてMITSUBISHI MOTORS AFTER SERVICE IN KOREA(MMSK Corp.)が掲載されている。

掲載住所はソウル特別市瑞草区のBanpo-daeroにある施設で、電話番号も案内されている。

この情報から分かるのは、新車販売とアフターサービスが別の扱いになっているということだ。

2013年のCXCモータースによる新車販売終了は事実だが、韓国でのサービス窓口まで完全に消滅したという理解は正確ではない。ただし、公式ページへの掲載だけで、すべての車種について現在も修理・部品供給が保証されていると判断することはできない。個別の車両については窓口で対応範囲を確認する必要がある。

【徴用工訴訟の真相】三菱重工の韓国資産差し押さえと2026年の最新判決

三菱の韓国事業を考えるうえで、避けて通れないのが三菱重工業をめぐる旧朝鮮半島出身労働者、いわゆる徴用工訴訟である。

ただし、ここで注意したいのは、三菱重工業と三菱自動車は別会社であり、徴用工訴訟は2013年の自動車販売終了とは異なる問題だという点だ。

2018年:三菱重工業に対する賠償判決が確定

韓国では2018年11月、三菱重工業に対する元徴用工関連訴訟で大法院(最高裁)の判決が確定した。

この判決をめぐっては、日本政府と韓国司法の間で日韓請求権協定の解釈などに関する対立が続いてきた。

日本政府は1965年の日韓請求権協定によって請求権問題は解決済みとの立場を取っている。一方、韓国大法院は個人の損害賠償請求権について判断を示し、日本企業に賠償を命じる判決を出してきた。

2023年:韓国政府が第三者弁済方式を発表

2023年3月6日、韓国政府は元徴用工問題の解決策として、韓国政府傘下の財団が日本企業に代わって賠償金を支払う第三者弁済方式を発表した。

この方式を受け入れず、日本企業に直接責任を求める被害者や遺族も存在する。そのため、政府間の解決策が発表された後も韓国国内の裁判は終わっていない。

2025年2月:三菱重工の関連会社に約8300万ウォンの支払い命令

2025年2月18日、ソウル中央地裁は、三菱重工業の孫会社に当たるMHパワーシステムズコリアに対し、徴用被害者の遺族らに約8300万ウォン、日本円で約870万円を支払うよう命じた。

この訴訟の特徴は、差し押さえの対象となった金銭債権にある。

報道によると、差し押さえられたのは、MHパワーシステムズコリアが三菱重工業に支払うITサービス手数料に関する金銭債権だった。原告側はこの債権を通じて賠償金を確保しようとした。

つまり、三菱グループの韓国国内にある全資産や、韓国三菱商事・三菱電機の事業所が一斉に差し押さえられたという話ではない。特定の関連会社と金銭債権を対象にした法的手続きである。

2026年1月:三菱重工業に対する別の控訴審でも一部勝訴

2026年1月22日、三菱重工業を相手取った別の損害賠償訴訟の控訴審で、光州高裁は被害者と遺族の計14人について原告側の一部勝訴判決を言い渡した。

一審では、被害者1人当たり1億ウォンの慰謝料を認め、遺族には相続分に応じた支払いを命じていた。控訴審でも原告側の一部勝訴が維持された。

2026年10月30日:三菱重工業に対する判決が大法院で確定

2026年の重要な動きとして見逃せないのが、10月30日の韓国大法院による判決確定だ。

日本の外務省は同日、三菱重工業に対する訴訟について、韓国大法院が損害賠償の支払いなどを命じる判決を確定させたと発表した。

これを受け、有吉孝史外務省アジア大洋州局審議官が駐日韓国大使館の李相烈次席公使に、日本政府の一貫した立場に基づいて申し入れを行った。

外務省の発表では判決の確定と日本側の申し入れが確認できるが、原告人数や賠償額などの詳細は同発表には記載されていない。

2026年11月:三菱マテリアルの訴訟も続く

加えて、2026年11月13日には、三菱マテリアルをめぐる別の徴用関連訴訟でも新たな判決が報じられた。

韓国の光州高裁は11月12日、旧三菱鉱業を前身とする三菱マテリアルに関する遺族19人の損害賠償請求訴訟で、一審で請求を退けられた5人のうち3人の請求を新たに認めた。

一方、慰謝料は一審の被害者1人当たり4億ウォンから1億ウォンに引き下げられたと報じられている。

ここで重要なのは、三菱マテリアルは三菱重工業とは別の会社だという点だ。どちらも三菱の名を冠する企業だが、訴訟の当事者や判決内容を混同してはならない。

2026年11月時点で、徴用工訴訟は三菱重工業だけでなく、三菱マテリアルを含む複数の企業を対象に続いている。これは三菱自動車の韓国販売終了とは切り分けて理解すべき問題である。

【全面撤退説を検証】ネットで混同されやすい5つの事実

「三菱は韓国から完全に撤退した」という情報が広がる背景には、異なる企業や事業を一括りにしてしまう問題がある。

特に次の5点を押さえると、韓国撤退説の実態が見えやすくなる。

誤解1:三菱自動車の販売終了は三菱グループ全体の撤退

これは誤りである。三菱グループ各社は独立して事業を運営している。三菱商事と三菱電機には、2026年現在も韓国法人・現地拠点の公式情報がある。

誤解2:2013年に韓国の三菱関連会社がすべて閉鎖された

三菱自動車の販売会社であるCXCモータースの販売終了と、他の三菱系企業の韓国法人の存続は別問題だ。三菱商事と三菱電機の公式情報を確認すれば、全面閉鎖ではないことが分かる。

誤解3:韓国に三菱車のアフターサービス窓口は存在しない

三菱自動車の公式グローバルネットワークには、韓国のアフターサービス窓口としてMMSK Corp.が掲載されている。ただし、新車販売代理店として掲載されているわけではないため、販売と整備の区別が必要だ。

誤解4:徴用工訴訟によって三菱グループの韓国事業はすべて差し押さえられた

2025年のMHパワーシステムズコリアをめぐる訴訟では、特定の金銭債権が差し押さえの対象となった。三菱グループ全体の資産を対象にした一括差し押さえとは異なる。

誤解5:徴用工訴訟の存在が2013年の自動車販売終了の直接原因

2013年の販売終了をめぐる報道では、販売台数の低迷、在庫処分、輸入価格交渉の決裂が直接的な要因として挙げられている。2025年以降に注目される徴用工訴訟は、時間的にも内容的にも別の問題である。

こうした誤解を避けるためには、企業名だけで判断せず、法人名、事業内容、発表主体、発表年月日を確認することが大切だ。

【三菱の韓国撤退】に関するよくある質問(FAQ)

Q1:三菱自動車は韓国から完全撤退したのですか?
A1:韓国での新車販売は2013年8月に終了している。ただし、三菱自動車の公式グローバルネットワークには韓国のアフターサービス窓口としてMMSK Corp.が掲載されているため、新車販売終了とアフターサービスを区別する必要がある。

Q2:三菱自動車が韓国から撤退した理由は何ですか?
A2:主な理由は販売不振と採算性の悪化だ。2013年1〜5月の販売台数は99台で、輸入車24ブランド中最下位だった。加えて、新モデルの輸入価格交渉もまとまらず、CXCモータースとの販売関係が終了した。

Q3:三菱商事や三菱電機も韓国から撤退したのですか?
A3:撤退していない。2026年現在、三菱商事は韓国三菱商事会社を公式掲載し、三菱電機も韓国三菱電機や韓国三菱電機オートメーションなどの現地法人を掲載している。

Q4:韓国に三菱車の修理やアフターサービス窓口はありますか?
A4:三菱自動車の公式グローバルネットワークには、MITSUBISHI MOTORS AFTER SERVICE IN KOREA(MMSK Corp.)が掲載されている。具体的な修理対応や部品供給については、車種や年式を伝えて直接確認する必要がある。

Q5:三菱重工業の韓国資産は差し押さえられたのですか?
A5:2025年には、三菱重工業の関連会社MHパワーシステムズコリアが関係する約8300万ウォンの金銭債権が差し押さえの対象となり、同社に支払いを命じる判決が出た。これは三菱グループ全体の韓国資産が一括差し押さえされたという意味ではない。

Q6:2026年も三菱重工業の徴用工訴訟は続いていますか?
A6:続いている。2026年10月30日には三菱重工業に対する損害賠償関連の判決が韓国大法院で確定したと日本外務省が発表している。また、三菱マテリアルを対象とする別の訴訟でも11月に控訴審判決が報じられた。

「三菱韓国撤退」という検索キーワードから連想される全面撤退説は、実際の企業活動を確認すると正確ではない。

確かに、三菱自動車は2013年8月に韓国での新車販売を終了した。背景には、2013年1〜5月の販売台数99台という厳しい実績、販売網の縮小、CXCモータースとの輸入価格交渉の決裂があった。

しかし、三菱商事は韓国三菱商事会社を通じて総合商社としての事業を展開し、三菱電機も複数の現地法人と販売・サービス網を維持している。三菱自動車についても、公式情報には韓国のアフターサービス窓口が掲載されている。

一方、三菱重工業をめぐる徴用工訴訟は2026年10月にも大法院の判決が確定するなど、別の形で日韓関係に影響を与え続けている。三菱マテリアルの訴訟も含め、法的問題は今後の動向を注視する必要がある。

今後、三菱の韓国事業を判断するときには、次の3つの視点が欠かせない。

  • 自動車事業:新車販売の再開とアフターサービスの継続を区別する。
  • グループ事業:三菱商事、三菱電機、三菱重工業などを別々の法人として確認する。
  • 日韓の法的問題:徴用工訴訟の判決、資産差し押さえ、政府間の対応を個別に追う。

2026年現在の実態は、三菱自動車の韓国新車販売は終了したものの、三菱グループ全体が韓国市場から撤退したわけではない、というものだ。企業ごとの公式情報と裁判の最新動向を分けて見ることが、「三菱の韓国撤退」の真相を理解する最も確実な判断基準となる。

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長瀬 千夏
トレンドリサーチャー 長瀬 千夏
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芸能取材歴10年のデスク。所属事務所の公式リリース、番組公式サイト、配信サービスの告知を一次情報として採用し、裏付けの取れない内容は記事にしていません。

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